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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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|
売上高及び営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX 配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,295 |
2,257 |
2,448 |
2,597 |
2,759 |
|
最低株価 |
(円) |
1,805 |
1,780 |
1,878 |
2,155 |
1,996 |
(注)1.売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第41期の1株当たり配当額65.00円には、創立40周年記念配当5.00円が含まれております。
4.第45期の1株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。
|
1974年9月 |
東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。 |
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1975年12月 |
カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。 |
|
1980年8月 |
遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1981年10月 |
日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。 |
|
1985年2月 |
玉計数機を開発し、販売を開始。 |
|
1987年10月 |
日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1989年10月 |
静岡県御殿場市に東富士工場を開設。 |
|
1990年10月 |
自動払出システムを開発し、販売を開始。 東富士工場を増築。 |
|
1992年3月 |
会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1993年3月 |
静岡県三島市に技術センターを開設。 |
|
1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1994年7月 |
ホールコンピュータを開発し、販売を開始。 |
|
1995年10月 |
静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。 |
|
1996年7月 |
国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。 |
|
1996年8月 |
パーソナルシステムを開発し、販売を開始。 |
|
1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1996年11月 |
当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。 |
|
1996年12月 |
本社屋が完成し、本社を現在地に移転。 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
|
1997年4月 |
静岡県裾野市に技術センターを開設。 |
|
1997年10月 |
島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。(1998年9月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更) |
|
1998年7月 |
パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。 |
|
1998年10月 |
ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。 |
|
1999年4月 |
ホテルサンルート博多が完成。 |
|
1999年8月 |
プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。 |
|
2000年7月 |
パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。 |
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2000年9月 |
東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。 |
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2000年12月 |
株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。 |
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2001年9月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2002年1月 |
株式会社エー・エム企画を解散。 |
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2002年3月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。 |
|
2002年4月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。 |
|
2002年10月 |
東富士工場を増築。 |
|
2006年1月 |
商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。 |
|
2006年2月 |
パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。 |
|
2006年3月 |
東富士工場を増築。 |
|
2007年2月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。 |
|
2007年7月 |
昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。 |
|
2008年4月 |
株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。パーソナルPCシステムⅡを開発し、販売を開始。 |
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2009年3月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。 |
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2009年7月 |
連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2009年12月 |
株式会社東研と業務及び資本提携。 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。 |
|
2010年4月 |
株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。 |
|
2010年10月 |
当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。 マースガーデンウッド御殿場が完成。 |
|
2011年9月 |
株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2012年2月 |
株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。 |
|
2012年3月 |
株式会社マースラインテックを解散。 |
|
2012年7月 |
株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。 |
|
2014年7月 |
株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。 |
|
2015年4月 2015年10月 2016年4月 2016年11月 2018年4月 2018年10月
2019年4月 |
株式会社マースフロンティアを解散。 株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。 紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。 コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。 純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。 当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。 株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズ(現・連結子会社)に新設分割。 |
当社は2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、次のとおり変更いたしました。
当社グループは当社、子会社9社(連結子会社6社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
(1)アミューズメント関連事業
㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2)自動認識システム関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。
(3)ホテル関連事業
㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱マースエンジニアリング (注)3 |
東京都新宿区 |
480 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
当社がアミューズメント機器の製造販売をしている。 役員の兼任等…有
|
|
㈱マースコーポレーション |
東京都府中市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
当社が資金援助をしている。 当社が建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
|
㈱マースネットワークス (注)3 |
東京都府中市
|
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
当社ユーザーの第三者管理を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱マースウインテック (注)2 |
長野県埴科郡坂城町 |
100
|
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
当社の電子部品を製造している。 役員の兼任等…有 |
|
㈱マーストーケンソリューション (注)3
|
東京都新宿区 |
480 |
自動認識システム関連事業 |
100.0 |
当社製品を販売している。 当社が電子部品を仕入れている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱マースプランニング |
東京都新宿区 |
100 |
ホテル関連事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱マースエンジニアリング、㈱マースネットワークス及び㈱マーストーケンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
|
㈱マースエンジニアリング |
㈱マースネットワークス |
㈱マーストーケンソリューション |
|
|
(1)売上高 |
6,967百万円 |
4,141百万円 |
6,269百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
904百万円 |
1,903百万円 |
891百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
604百万円 |
1,250百万円 |
613百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
6,506百万円 |
2,708百万円 |
6,447百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
9,127百万円 |
4,839百万円 |
8,226百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2019年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
アミューズメント関連事業 |
|
( |
|
自動認識システム関連事業 |
|
( |
|
ホテル関連事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ410名減少したのは、2018年10月1日付で持株会社体制に移行したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。