文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 経営戦略等
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（2017年９月４日公布、2018年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて
「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について
当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価・為替の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題、世界経済の減速等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、更に当社グループが企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、2018年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社グループは、各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために、常にチャレンジ精神を持って、新たな価値を追求し続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高243億45百万円（前期比3.9％増）、営業利益46億91百万円（同33.4％増）、経常利益51億４百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円（同58.0％減）となりました。
なお、役員退職慰労金の贈呈、固定資産の減損処理により特別損失30億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、多くのパチンコホールは新規出店や改装を控える傾向が強く、周辺設備の更新需要は低調に推移しました。また、人件費の高騰や人手不足の問題が深刻化しており、ホール経営を取り巻く環境は厳しいものとなりました。その一方で、規則改正等に対応した遊技機の導入が始まり、新しい遊技ファンの獲得に向けた取り組みも期待されています。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムを中心に販売活動を展開してきました。パーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードシステムとして広く認知され、同業界で抱える人手不足や人件費の高騰等の諸問題を解決できるシステムとして一層導入が進みました。特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、新店や大型店を中心に導入されました。
当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は59店舗、当連結会計年度末における導入（実稼働）店舗数は累計1,635店舗（市場シェア20.0％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は64店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,891店舗（市場シェア23.2％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計900店舗まで目前となりました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、162億27百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益は41億円（同31.1％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。
当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。前期に牽引していた大型案件が一巡したことから、自動認識システム関連事業の売上高は、60億90百万円（前期比17.8％減）、セグメント利益は８億26百万円（同13.9％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率90％超を維持し、全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。インバウンドの影響もあり、稼働率は前期より向上しました。
関連事業の「海鮮処 松月亭博多本店（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、2018年７月に「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、10月に「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、2019年２月に「海鮮処 松月亭博多中洲店」を開店いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は20億27百万円（前期比19.1％増）、セグメント損失は１億６百万円(前期は４億29百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「ホテルサンルート博多」は、株式会社相鉄ホテルマネジメントとのフランチャイズ契約満了に伴い、2019年４月１日から自社ブランド「マースガーデンホテル博多」として新たにスタートすることになりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億円となり、前連結会計年度末より７億33百万円減少（前期比3.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、36億52百万円（前連結会計年度末は19億73百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億92百万円、減損損失20億74百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、30億56百万円（前連結会計年度末は23億19百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出28億78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、13億34百万円（前連結会計年度末は11億61百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額13億34百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
7,130,428 |
123.7 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,854,356 |
62.6 |
|
ホテル関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
8,984,784 |
103.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
154,806 |
102.3 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
2,126,058 |
106.3 |
|
ホテル関連事業（千円） |
71,241 |
115.5 |
|
合計（千円） |
2,352,105 |
106.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
16,227,618 |
113.3 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
6,090,715 |
82.2 |
|
ホテル関連事業（千円） |
2,027,318 |
119.1 |
|
合計（千円） |
24,345,651 |
103.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
2,462,735 |
10.5 |
3,392,763 |
13.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は243億45百万円（前期比3.9％増）、販売費及び一般管理費は78億33百万円（同3.4％減）、営業利益は46億91百万円（同33.4％増）、経常利益は51億４百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億94百万円（同58.0％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 （１）業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は365億89百万円（前連結会計年度末381億５百万円）となり、15億15百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金（41億17百万円から30億円へ11億17百万円減少）、現金及び預金（239億33百万円から232億円へ７億33百万円減少）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は226億30百万円（前連結会計年度末225億38百万円）となり、91百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（70億27百万円から86億25百万円へ15億98百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は54億74百万円（前連結会計年度末50億35百万円）となり、４億39百万円増加しました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金（20億46百万円から24億18百万円へ３億71百万円増加）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は25億40百万円（前連結会計年度末33億54百万円）となり、８億13百万円減少しました。減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金（７億46百万円から２億15百万円へ５億31百万円減少）、リース債務（９億４百万円から６億７百万円へ２億96百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は512億４百万円（前連結会計年度末522億54百万円）となり、10億49百万円減少しました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が８億５百万円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化
・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化
・超小型固定式コードリーダー「ＭＣＲ-Ｆ１００」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。