第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,933,711	23,200,404
受取手形及び売掛金	※３ 4,768,848	※３ 5,577,347
営業貸付金	4,117,233	3,000,048
リース債権及びリース投資資産	1,122,619	658,664
有価証券	349,930	349,895
商品及び製品	2,043,734	2,136,842
仕掛品	261,220	253,681
原材料及び貯蔵品	1,119,945	1,071,419
その他	388,981	341,851
貸倒引当金	△460	△224
流動資産合計	38,105,764	36,589,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,335,526	12,095,492
減価償却累計額	△6,635,398	△7,012,898
建物及び構築物（純額）	6,700,127	5,082,593
機械装置及び運搬具	370,240	368,827
減価償却累計額	△327,709	△333,630
機械装置及び運搬具（純額）	42,530	35,196
工具、器具及び備品	3,514,413	3,536,867
減価償却累計額	△3,289,726	△3,344,202
工具、器具及び備品（純額）	224,687	192,664
土地	6,057,217	5,434,930
リース資産	400,979	403,141
減価償却累計額	△170,170	△171,586
リース資産（純額）	230,808	231,554
建設仮勘定	6,138	63,532
有形固定資産合計	13,261,509	11,040,473
無形固定資産	121,997	134,139
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,027,492	※２ 8,625,625
繰延税金資産	969,133	1,351,428
その他	1,280,367	1,582,439
貸倒引当金	△122,098	△103,746
投資その他の資産合計	9,154,894	11,455,747
固定資産合計	22,538,402	22,630,359
資産合計	60,644,166	59,220,290

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,046,125	※３ 2,418,092
リース債務	715,228	525,540
未払法人税等	823,118	849,060
賞与引当金	442,079	428,460
その他	1,008,848	1,253,563
流動負債合計	5,035,399	5,474,718
固定負債
リース債務	904,395	607,932
役員退職慰労引当金	746,155	215,060
退職給付に係る負債	542,642	594,752
資産除去債務	29,787	44,807
その他	1,131,618	1,078,170
固定負債合計	3,354,599	2,540,721
負債合計	8,389,999	8,015,439
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,285,549	48,044,487
自己株式	△12,315,252	△12,315,252
株主資本合計	52,276,226	52,035,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,472	△576,756
退職給付に係る調整累計額	△250,532	△253,557
その他の包括利益累計額合計	△22,059	△830,313
純資産合計	52,254,167	51,204,851
負債純資産合計	60,644,166	59,220,290

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	23,427,690	24,345,651
売上原価	11,804,166	11,820,638
売上総利益	11,623,524	12,525,013
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,105,840	※１,※２ 7,833,440
営業利益	3,517,683	4,691,572
営業外収益
受取配当金	286,890	364,221
その他	37,078	55,665
営業外収益合計	323,968	419,886
営業外費用
投資有価証券評価損	－	1,965
投資事業組合運用損	－	5,299
為替差損	4,919	－
営業外費用合計	4,919	7,265
経常利益	3,836,732	5,104,193
特別利益
投資有価証券売却益	－	136,257
特別利益合計	－	136,257
特別損失
固定資産除売却損	※３ 64,860	－
減損損失	－	※４ 2,074,492
役員退職慰労金	－	972,995
特別損失合計	64,860	3,047,488
税金等調整前当期純利益	3,771,872	2,192,963
法人税、住民税及び事業税	1,325,567	1,313,817
法人税等調整額	△162,177	△215,794
法人税等合計	1,163,390	1,098,022
当期純利益	2,608,482	1,094,940
親会社株主に帰属する当期純利益	2,608,482	1,094,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,608,482	1,094,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△437,127	△805,228
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額	52,232	△3,025
その他の包括利益合計	※１ △380,179	※１ △808,254
包括利益	2,228,302	286,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,228,302	286,686

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	46,846,078	△12,314,885	50,837,123
当期変動額
剰余金の配当			△1,169,011		△1,169,011
親会社株主に帰属する当期純利益			2,608,482		2,608,482
自己株式の取得				△366	△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,439,470	△366	1,439,103
当期末残高	7,934,100	8,371,830	48,285,549	△12,315,252	52,276,226

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	665,600	△4,716	△302,764	358,119	51,195,242
当期変動額
剰余金の配当					△1,169,011
親会社株主に帰属する当期純利益					2,608,482
自己株式の取得					△366
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△437,127	4,716	52,232	△380,179	△380,179
当期変動額合計	△437,127	4,716	52,232	△380,179	1,058,924
当期末残高	228,472	－	△250,532	△22,059	52,254,167

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	48,285,549	△12,315,252	52,276,226
当期変動額
剰余金の配当			△1,336,002		△1,336,002
親会社株主に帰属する当期純利益			1,094,940		1,094,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△241,062	－	△241,062
当期末残高	7,934,100	8,371,830	48,044,487	△12,315,252	52,035,164

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	228,472	△250,532	△22,059	52,254,167
当期変動額
剰余金の配当				△1,336,002
親会社株主に帰属する当期純利益				1,094,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△805,228	△3,025	△808,254	△808,254
当期変動額合計	△805,228	△3,025	△808,254	△1,049,316
当期末残高	△576,756	△253,557	△830,313	51,204,851

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,771,872	2,192,963
減価償却費	707,857	560,717
減損損失	－	2,074,492
引当金の増減額（△は減少）	△34,592	△563,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,660	52,109
受取利息及び受取配当金	△287,589	△369,450
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,965
投資事業組合運用損益（△は益）	－	5,299
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△136,257
固定資産除売却損益（△は益）	64,860	－
売上債権の増減額（△は増加）	709,634	△808,499
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,387,637	1,117,184
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	246,396	463,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△110,622	△37,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△456,301	371,967
リース債務の増減額（△は減少）	△248,866	△486,150
その他	316,743	124,915
小計	3,283,095	4,564,120
利息及び配当金の受取額	287,589	368,288
法人税等の支払額	△1,597,068	△1,280,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,973,615	3,652,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△607,887	△279,536
投資有価証券の取得による支出	△1,745,811	△2,878,046
投資有価証券の売却による収入	－	538,122
その他	34,012	△436,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,319,685	△3,056,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△366	－
配当金の支払額	△1,161,069	△1,334,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,161,436	△1,334,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,446	5,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,510,952	△733,307
現金及び現金同等物の期首残高	25,444,664	23,933,711
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 23,933,711	※１ 23,200,404

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　連結子会社の名称

㈱マースエンジニアリング、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング

なお、当社は2018年10月１日付で新設分割した株式会社マースエンジニアリングを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　3社

　非連結子会社の名称

㈱マーステクノファクトリー、㈱マースコーア、マース東研(上海)電子貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２）たな卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

　②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建取引

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、個別契約ごとに為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」364,092千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,133千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形	1,150,702千円	678,411千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	456,492千円	456,492千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	78,289千円	79,285千円
支払手形	187,890	173,560

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	3,129,767千円	3,106,072千円
賞与引当金繰入額	377,795	362,186
退職給付費用	217,553	197,956
役員退職慰労引当金繰入額	30,570	25,330

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,161,709千円	1,182,623千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	29,370千円	－千円
土地	24,479	－
借地権	11,010	－

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物、土地	東京都小金井市
ホテル	建物及び構築物、機械装置、土地	静岡県御殿場市

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　東京都小金井市の建物及び構築物、土地については、使用見込みがたたなくなったため遊休資産とし、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　ホテルについては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)　減損損失の金額

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,432,957千円

　機械装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,048千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　629,486千円

(4)　資産のグルーピング方法

　当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5)　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。遊休資産については路線価等の指標に基づいて自社で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△832,440千円	△1,106,652千円
組替調整額	－	136,257
税効果調整前	△832,440	△970,394
税効果額	395,312	165,165
その他有価証券評価差額金	△437,127	△805,228
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,716	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,716	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	25,291	△43,588
組替調整額	49,993	39,228
税効果調整前	75,284	△4,360
税効果額	△23,052	1,335
退職給付に係る調整額	52,232	△3,025
その他の包括利益合計	△380,179	△808,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式　　　　（注）	6,019,812	152	－	6,019,964
合計	6,019,812	152	－	6,019,964

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月16日 取締役会	普通株式	584,505	35	2017年９月30日	2017年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	利益剰余金	35	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式	6,019,964	－	－	6,019,964
合計	6,019,964	－	－	6,019,964

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	751,501	45	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	584,501	利益剰余金	35	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金期末残高	23,933,711	千円	23,200,404	千円
現金及び現金同等物期末残高	23,933,711		23,200,404

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分	960,227	496,111
受取利息相当額	△120,698	△60,944
リース投資資産	839,528	435,167

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	560,821	360,009	187,440	161,200	34,493

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	357,904	193,143	167,734	40,335	1,980

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。

一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	23,933,711	23,933,711	－
(2) 受取手形及び売掛金	4,768,848
貸倒引当金(*)	△387
	4,768,461	4,767,587	△873
(3) 営業貸付金	4,117,233
貸倒引当金(*)	－
	4,117,233	4,616,485	499,252
(4) リース債権及びリース投資資産	1,122,619
貸倒引当金(*)	－
	1,122,619	1,300,173	177,554
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,723,197	6,723,197	－
資産計	40,665,222	41,341,155	675,932
(1) 支払手形及び買掛金	2,046,125	2,046,125	－
(2) リース債務	1,619,623	1,592,791	△26,831
(3) 未払法人税等	823,118	823,118	－
負債計	4,488,866	4,462,035	△26,831

(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	23,200,404	23,200,404	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,577,347
貸倒引当金(*)	△186
	5,577,161	5,575,693	△1,468
(3) 営業貸付金	3,000,048
貸倒引当金(*)	－
	3,000,048	3,362,715	362,667
(4) リース債権及びリース投資資産	658,664
貸倒引当金(*)	－
	658,664	760,161	101,497
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,697,244	7,697,244	－
資産計	40,133,523	40,596,219	462,696
(1) 支払手形及び買掛金	2,418,092	2,418,092	－
(2) リース債務	1,133,473	1,111,581	△21,892
(3) 未払法人税等	849,060	849,060	－
負債計	4,400,626	4,378,734	△21,892

(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

現金及び預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 営業貸付金

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。

(4) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産は、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関しては、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

リース債務は、一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しております。

（注）２.　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式

　　　　 　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	654,225	1,084,000
投資事業組合等への出資	－	194,276
合計	654,225	1,278,276

*１前連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式456,492千円が含まれております。

*２当連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式456,492千円が含まれております。

また、これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	23,933,711	－	－
受取手形及び売掛金	4,765,014	3,834	－
営業貸付金	903,433	2,158,981	1,054,818
リース債権及びリース投資資産	478,726	643,893	－
合計	30,080,886	2,806,708	1,054,818

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
現金及び預金	23,200,404	－	－
受取手形及び売掛金	5,279,957	297,389	－
営業貸付金	721,928	1,505,612	772,508
リース債権及びリース投資資産	306,397	352,267	－
合計	29,508,688	2,155,269	772,508

（注）４.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	715,228	467,531	248,356	156,941	31,565

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	525,540	315,569	247,158	43,446	1,757

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,214,346	2,563,123	651,223
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,214,346	2,563,123	651,223
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,158,920	3,684,076	△525,156
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	349,930	350,000	△70
	小計	3,508,850	4,034,076	△525,226
合計		6,723,197	6,597,199	125,997

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　197,733千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,716,604	1,608,964	107,640
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,716,604	1,608,964	107,640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,630,744	6,575,011	△944,267
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	349,895	350,000	△105
	小計	5,980,639	6,925,011	△944,372
合計		7,697,244	8,533,976	△836,732

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　821,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	538,459	136,257	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	538,459	136,257	－

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、1,965千円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,019千円、当連結会計年度44,053千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年３月31日現在	当連結会計年度 2018年３月31日現在
年金資産の額	738,049,600千円	238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	722,844,056	195,468,996
差引額	15,205,544	42,557,535

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.59％　　（2017年３月31日現在）

当連結会計年度　0.66％　　（2018年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金15,205,544千円、当連結会計年度剰余金42,557,535千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,754,632千円	2,874,126千円
勤務費用	186,554	191,423
利息費用	11,931	12,423
数理計算上の差異の発生額	△17,097	△32,388
退職給付の支払額	△61,895	△34,529
退職給付債務の期末残高	2,874,126	3,011,055

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,203,329千円	2,331,483千円
期待運用収益	76,288	89,661
数理計算上の差異の発生額	8,193	△75,976
事業主からの拠出額	103,948	104,766
退職給付の支払額	△60,277	△33,631
年金資産の期末残高	2,331,483	2,416,303

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,874,126千円	3,011,055千円
年金資産	△2,331,483	△2,416,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,642	594,752
退職給付に係る負債	542,642	594,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,642	594,752

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	186,554千円	191,423千円
利息費用	11,931	12,423
期待運用収益	△76,288	△89,661
数理計算上の差異の費用処理額	62,972	55,321
過去勤務費用の費用処理額	△12,978	△16,093
確定給付制度に係る退職給付費用	172,190	153,412

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△12,978千円	△16,093千円
数理計算上の差異	88,263	11,733
合　計	75,284	△4,360

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△21,631千円	△5,537千円
未認識数理計算上の差異	382,733	370,999
合　計	361,101	365,461

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
生命保険一般勘定	60％	60％
共同運用資産	40	40
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.8％
予想昇給率	1.6％	1.6％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	66,983　千円		85,043　千円
賞与引当金	137,010		133,894
たな卸資産評価損	122,869		135,089
固定資産に係る未実現利益	78,773		70,843
役員退職慰労引当金	228,472		65,851
その他有価証券評価差額金	115,987		278,577
減価償却費限度超過額	166,809		151,708
税務上の繰越欠損金（注）２	300,264		350,918
退職給付に係る負債	165,550		183,619
減損損失	34,426		728,333
その他	369,732		368,910
繰延税金資産小計	1,786,881		2,552,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△309,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△778,326
評価性引当額小計（注）１	△708,965		△1,088,260
繰延税金資産合計	1,077,915		1,464,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,166		△11,568
固定資産評価差額	△90,418		△92,695
その他	△4,197		△8,838
計	△108,782		△113,102
繰延税金資産の純額	969,133		1,351,428

（注）１．評価性引当額が379,295千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を322,577千円認識したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	50,928	53,750	35,599	31,612	38,620	140,408	350,918
評価性引当額	△50,928	△53,750	△35,599	△31,612	△38,620	△99,423	△309,934
繰延税金資産	－	－	－	－	－	40,984	(※2)40,984

(※1)　税務上の繰越欠損金は、税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金350,918千円について、繰延税金資産40,984千円計上しております。当該繰延税金資産

　　　 40,984千円は提出会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みに

　　　 より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金限度超過額」に表示していた13,579千円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％ △0.4 2.1 17.7 0.1 50.1
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において遊休資産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	34,006	34,006
	期中増減額	－	45,993
	期末残高	34,006	80,000
期末時価		35,266	92,257

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。

なお、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用、資産等をセグメント利益、資産の調整額として記載する方法に変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	14,318,815	7,406,745	1,702,129	23,427,690	－	23,427,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	541,268	115,572	17,652	674,493	△674,493	－
計	14,860,084	7,522,317	1,719,782	24,102,184	△674,493	23,427,690
セグメント利益又は損失(△)	3,128,564	960,610	△429,643	3,659,532	△141,848	3,517,683
セグメント資産	26,431,091	8,137,988	6,818,913	41,387,993	19,256,173	60,644,166
その他の項目
減価償却費	492,317	71,486	280,491	844,295	－	844,295
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	535,838	55,185	257,648	848,672	－	848,672

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,848千円には、セグメント間取引消去7,048千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△148,896千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,256,173千円には、セグメント間取引消去△64,531千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,320,705千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	16,227,618	6,090,715	2,027,318	24,345,651	－	24,345,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	557,949	178,378	12,297	748,624	△748,624	－
計	16,785,567	6,269,093	2,039,615	25,094,276	△748,624	24,345,651
セグメント利益又は損失(△)	4,100,279	826,830	△106,756	4,820,352	△128,780	4,691,572
セグメント資産	26,082,216	8,226,805	5,245,450	39,554,473	19,665,817	59,220,290
その他の項目
減価償却費	321,053	67,230	280,967	669,252	－	669,252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	257,990	24,271	264,916	547,178	－	547,178

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	2,462,735	アミューズメント関連事業

　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	3,392,763	アミューズメント関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	アミューズメント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	113,897	－	1,960,595	－	2,074,492

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	3,128.99円	3,066.15円
１株当たり当期純利益金額	156.20円	65.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,608,482	1,094,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,608,482	1,094,940
期中平均株式数（株）	16,700,121	16,700,036

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	715,228	525,540	3.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	904,395	607,932	3.0	2020年～24年
合計	1,619,623	1,133,473	－	－

（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	315,569	247,158	43,446	1,757

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,089,156	11,796,364	18,501,524	24,345,651
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	299,126	1,350,368	2,570,559	2,192,963
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	198,238	864,825	1,652,809	1,094,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.87	51.79	98.97	65.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.87	39.92	47.18	△33.41