２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,479,115

12,213,026

受取手形

※２ 194,921

－

売掛金

※１ 1,497,833

－

有価証券

349,930

349,895

商品及び製品

1,633,768

－

仕掛品

5,228

－

原材料及び貯蔵品

537,124

－

その他

※１ 1,172,337

※１ 1,243,325

貸倒引当金

△228

－

流動資産合計

21,870,031

13,806,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,323,075

1,148,611

工具、器具及び備品

65,690

－

土地

1,755,663

1,642,954

その他

17,397

7,015

有形固定資産合計

3,161,826

2,798,582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,427

－

その他

17,628

15,214

無形固定資産合計

39,055

15,214

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,008,039

7,166,355

関係会社株式

6,887,306

12,378,881

関係会社長期貸付金

2,198,203

1,704,082

破産更生債権等

28,824

－

繰延税金資産

668,271

700,532

その他

※１ 403,475

※１ 123,464

貸倒引当金

△38,544

△10,770

投資その他の資産合計

16,155,576

22,062,547

固定資産合計

19,356,459

24,876,344

資産合計

41,226,490

38,682,590

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 878,456

－

未払金

※１ 194,732

※１ 74,173

未払費用

99,051

30,735

未払法人税等

588,935

491,689

賞与引当金

252,601

6,092

その他

※１,※２ 148,743

※１,※２ 17,061

流動負債合計

2,162,520

619,752

固定負債

 

 

退職給付引当金

111,983

－

役員退職慰労引当金

746,155

215,060

資産除去債務

13,437

－

その他

※１ 2,804

※１ 81,730

固定負債合計

874,380

296,790

負債合計

3,036,901

916,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,934,100

7,934,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,371,830

8,371,830

資本剰余金合計

8,371,830

8,371,830

利益剰余金

 

 

利益準備金

372,109

372,109

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

29,144,745

29,407,941

利益剰余金合計

34,116,854

34,380,050

自己株式

△12,315,252

△12,315,252

株主資本合計

38,107,531

38,370,727

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

82,057

△604,679

評価・換算差額等合計

82,057

△604,679

純資産合計

38,189,589

37,766,048

負債純資産合計

41,226,490

38,682,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 12,002,649

※１ 6,825,419

営業収益

－

※１ 223,063

売上高及び営業収益合計

12,002,649

7,048,483

売上原価

※１ 5,920,239

※１ 3,552,404

売上総利益

6,082,409

3,496,078

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,653,768

※１,※２ 2,702,930

営業費用

－

※１,※２ 357,281

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

5,653,768

3,060,212

営業利益

428,641

435,865

営業外収益

 

 

受取配当金

※１ 1,746,826

※１ 2,004,132

その他

※１ 60,863

※１ 32,998

営業外収益合計

1,807,690

2,037,130

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

－

5,299

為替差損

4,225

－

営業外費用合計

4,225

5,299

経常利益

2,232,106

2,467,696

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

136,257

特別利益合計

－

136,257

特別損失

 

 

減損損失

－

113,897

役員退職慰労金

－

882,495

特別損失合計

－

996,392

税引前当期純利益

2,232,106

1,607,561

法人税、住民税及び事業税

265,210

△121,943

法人税等調整額

△159,198

130,306

法人税等合計

106,011

8,362

当期純利益

2,126,095

1,599,198

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,934,100

8,371,830

372,109

4,600,000

28,187,661

33,159,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,169,011

△1,169,011

当期純利益

 

 

 

 

2,126,095

2,126,095

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

957,083

957,083

当期末残高

7,934,100

8,371,830

372,109

4,600,000

29,144,745

34,116,854

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,314,885

37,150,815

602,866

602,866

37,753,682

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,169,011

 

 

△1,169,011

当期純利益

 

2,126,095

 

 

2,126,095

自己株式の取得

△366

△366

 

 

△366

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△520,809

△520,809

△520,809

当期変動額合計

△366

956,716

△520,809

△520,809

435,907

当期末残高

△12,315,252

38,107,531

82,057

82,057

38,189,589

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,934,100

8,371,830

372,109

4,600,000

29,144,745

34,116,854

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△1,336,002

△1,336,002

当期純利益

 

 

 

 

1,599,198

1,599,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

263,196

263,196

当期末残高

7,934,100

8,371,830

372,109

4,600,000

29,407,941

34,380,050

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12,315,252

38,107,531

82,057

82,057

38,189,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,336,002

 

 

△1,336,002

当期純利益

 

1,599,198

 

 

1,599,198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△686,737

△686,737

△686,737

当期変動額合計

－

263,196

△686,737

△686,737

△423,540

当期末残高

△12,315,252

38,370,727

△604,679

△604,679

37,766,048

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

　商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,191千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」668,271千円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた87,516千円は、「その他」として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた67,670千円は、「その他」として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた55,675千円は、「その他」として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた16,797千円は、「その他」として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた44,065千円は、「その他」として組み替えております。

 

（追加情報）

（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
当社は2018年10月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

1,219,948千円

1,176,663千円

長期金銭債権

199,903

82,923

短期金銭債務

345,451

28,114

長期金銭債務

1,004

81,730

 

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

支払手形

25,217千円

21,520

－千円

1,210

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,680,385千円

800,149千円

　営業収益

－

223,063

　仕入高

2,064,218

1,227,808

　販売費及び一般管理費

516,903

249,841

　営業費用

－

69,854

　営業取引以外の取引高

1,688,400

1,713,233

 

※２　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

減価償却費

43,426千円

48,826千円

給料及び手当

1,967,657

1,001,492

賞与引当金繰入額

233,359

6,092

役員退職慰労引当金繰入

30,570

25,330

退職給付費用

124,395

53,999

地代家賃

506,661

317,756

貸倒引当金繰入額

20

950

 

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　63％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費及び営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　37％　　　　　　　　　　　　　　　45％

 
（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,378,881千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

174,033　千円

 

174,033　千円

役員退職慰労引当金

228,472

 

65,851

関係会社株式

－

 

373,674

貸倒引当金限度超過額

8,893

 

－

減価償却費限度超過額

162,502

 

－

減損損失

32,856

 

67,714

その他有価証券評価差額金

115,987

 

278,577

その他

232,544

 

68,758

評価性引当額

△286,534

 

△328,077

　　　　　　計

668,756

 

700,532

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産（資産除去債務）

△485

 

－

　　　　　計

△485

 

－

繰延税金資産の純額

668,271

 

700,532

 

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた77,346千円は、「その他」として組み替えております。

 

　前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた12,916千円は、「その他」として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.9

 

△33.1

住民税均等割等

1.5

 

1.0

評価性引当額

△7.0

 

2.6

その他

0.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

 

0.5

 

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　　当社は、2018年６月28日開催の株主総会の承認を経て、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）を実施し、同日付で商号を「株式会社マースグループホールディングス」に変更いたしました。

 

(1) 取引の概要

　①　対象となった事業の名称及びその事業内容

　　　アミューズメント機器の製造販売

　②　企業結合日

　　　2018年10月１日

　③　企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社マースエンジニアリング」を承継会社とする新設分割

　④　結合後企業の名称

　　　株式会社マースエンジニアリング（当社の連結子会社）

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループはアミューズメント関連企業を中心とし、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業等、変化

　　　する市場環境に柔軟に対応するため、事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、当社グループが更なる企

　　　業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を推

　　　し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することといたし

　　　ました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：千円）

 

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当期末

残　高

減価償却

累計額

当　期

償却額

差引当期

末残高

有形

固定資産

建物

4,091,354

335

183,551

(1,188)

3,908,138

2,759,526

55,490

1,148,611

工具、器具及び備品

2,332,317

3,466

2,335,784

－

－

－

－

土地

1,755,663

－

112,708

(112,708)

1,642,954

－

－

1,642,954

その他

506,868

9,439

304,188

212,118

205,103

1,202

7,015

計

8,686,202

13,242

2,936,232

(113,897)

5,763,212

2,964,629

56,692

2,798,582

無形

固定資産

その他

－

－

－

15,214

－

－

15,214

計

－

－

－

15,214

－

－

15,214

（注）１．当期減少の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　(1)「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　(2)会社分割による新設会社への資産承継に伴うものは次のとおりであります。

　　　　　　 建物　　　　　　　　　　　182,363千円

　　　　　　 工具、器具及び備品　　　2,335,784千円

　　　　　　 その他　　　　　　　　　　304,188千円

　　　　　　 ソフトウェア　　　　　　　171,740千円

　　　２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。なおソフトウェアについては会社分割により期末簿価がないため、上記明細には記載しておりません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,773

1,270

29,273

10,770

賞与引当金

252,601

6,092

252,601

6,092

役員退職慰労引当金

746,155

25,330

556,425

215,060

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。