当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、生産や輸出に弱さが見受けられるものの、企業収益は底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。また、良好な雇用環境を背景に個人消費も堅調に推移しました。その一方で、国内においては消費税増税後の消費の落ち込みが懸念され、また、世界経済においては米中貿易摩擦の激化や日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題等を受け、世界的な景気後退が懸念される先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を中核事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高109億70百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益17億10百万円（同22.8％減）、経常利益19億48百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億97百万円（同3.8％増）となりました。
なお、投資有価証券評価損で特別損失５億63百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は微増となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）の施行に伴う今後の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステムを中心にトータルシステムでの提案・販売を行い、新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心とした販売活動を展開してまいりました。多くのパチンコホールが人手不足や人件費の高騰等の経営課題を抱える中、それらの課題を解決するパーソナルＰＣシステムには潜在需要があり、消費税増税に伴う駆け込み需要も相まって設備の入れ替えを見込んでおりましたが、買い控えが続く市況の中においては販売が限定的となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は28店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,632店舗（市場シェア20.3％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は30店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,858店舗（市場シェア23.1％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計930店舗を超えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、67億94百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益は15億75百万円（同25.4％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、世界的に電気自動車向けリチウム電池の需要が拡大し、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高く、回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特にＦＡ市場においては、競合他社との差別を図り、世界最高水準の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を推し進めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、30億82百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は３億56百万円（同35.8％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、2018年の訪日外国人数が3,119万人と最高記録を更新し、観光需要は好調に推移しました。その一方で、中国経済の減速や日韓の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されつつあります。
博多地区でトップクラスの稼働率を誇る「マースガーデンホテル博多」は、2019年4月1日から自社ブランドとして新たにスタートしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。季節要因による繁閑の差が大きいホテル運営におきましては、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用しました。
関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠ＧＩＮＺＡ（しゃぶしゃぶ、新フロア）」は順調な滑り出しとなりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は10億93百万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント損失は73百万円(前年同四半期は34百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は589億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円減少いたしました。
流動資産は335億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億21百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が12億16百万円減少し219億83百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円減少し42億89百万円となりました。
固定資産は253億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億49百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、土地が12億57百万円増加し66億92百万円、建物及び構築物（純額）が９億94百万円増加し60億76百万円となりました。
流動負債は44億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億67百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億９百万円減少し20億８百万円、未払法人税等が５億31百万円減少し３億17百万円となりました。
固定負債は26億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、役員退職慰労引当金が46百万円増加し２億61百万円となりました。
純資産は518億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億88百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が３億13百万円増加し483億57百万円となりました。
自己資本比率は88.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は219億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億16百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25億30百万円の収入（前年同四半期は15億15百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億51百万円、売上債権の減少額12億88百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は31億49百万円の支出（前年同四半期は６億89百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億63百万円、投資有価証券の取得による支出５億23百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億92百万円の支出（前年同四半期は５億92百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億92百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億78百万円（前年同四半期比1.3％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。