文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
① グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
② サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④ 組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口や店舗数が減少傾向にあり、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙対策等の諸問題を抱えております。更には新型コロナウイルス感染症の影響で全国のパチンコホールの営業活動は制限され、新規出店や改装の見送り等、買い控えの傾向が一層強まるものと思われます。
自動認識システム関連事業におきましては、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響によるニーズの変化が懸念されます。
ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受け、厳しい状況が続くものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,625店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東日本・株式会社マースシステムズ東海・株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行いたしました。新体制をもって顧客サービスの品質向上に努めてまいります。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受けておりますが、新ブランド「マースガーデンホテル博多」の定着と「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図ってまいります。また、レストラン事業を拡販するため、好立地への出店を進めてまいります。
④ グループシナジーの創出
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上
持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に３年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等による影響があったものの、設備投資や個人消費は底堅く、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の景気は急激に悪化し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高225億62百万円（前期比7.3％減）、営業利益37億99百万円（同19.0％減）、経常利益42億86百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（同110.1％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、改正健康増進法施行による受動喫煙対策等の諸問題を抱えており、パチンコホールの新規出店や大規模な改装は限定的となりました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要は見込まれておりますが、業界が抱える喫緊の課題から周辺設備の買い控え傾向は強く、販売状況は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は52店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,625店舗（市場シェア20.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は55店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,824店舗（市場シェア23.1％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、着実に導入件数を伸ばし、累計1,000店舗への導入が目前となりました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、142億66百万円（前期比12.1％減）、セグメント利益は34億７百万円（同16.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、電気自動車向けリチウムイオン電池の需要が世界的に拡大し、また、国内においては人手不足を背景とした生産性向上のため、自動化・省力化のニーズが製造業や物流業を中心に高まってまいりました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し、提案販売活動を積極的に行ってまいりました。特に世界最高水準の高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した「産業用Ｘ線検査装置」は、市場からの評価が高く、ＦＡ市場での導入が進みました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、61億86百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は７億66百万円（同7.3％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、中国経済の減速や日韓関係の緊張の高まりによる観光客の減少が懸念されるものの、2019年の訪日外国人数は3,188万人（日本政府観光局発表、推計値）と過去最多を更新し、観光需要は好調に推移いたしました。しかしながら、年明け以降は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始め、訪日外国人客の減少により業界の環境は急激に悪化いたしました。
このような状況の中、ホテル運営におきましては、季節要因による繁閑の差が大きいため、需要と供給の状況に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを積極的に活用いたしました。「マースガーデンホテル博多」は、博多地区でトップクラスの稼働率を維持いたしました。静岡県御殿場市の「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客やリピーターの獲得に努めました。
関連事業のレストランでは、「海鮮処 松月亭博多本店（マースガーデンホテル博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠 ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」が、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加いたしました。また、前期から今期にかけて開店した「寿司 銀明翠博多（ホテル日航福岡内）」、「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（新フロア）」、「海鮮処 松月亭博多中洲店」、「和匠 銀明翠ＧＩＮＺＡ（しゃぶしゃぶ、新フロア）」につきましても認知度の向上に伴い、利用客が増加いたしました。
ホテル及びレストランの運営は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、足元では稼働が落ち込む等の影響が出てきております。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、21億10百万円（前期比4.1％増）、セグメント損失は１億41百万円(前期は１億６百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、223億71百万円となり、前連結会計年度末より８億29百万円減少（前期比3.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、42億17百万円（前連結会計年度末は36億52百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億51百万円、営業貸付金の減少額11億82百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37億３百万円（前連結会計年度末は30億56百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億66百万円、投資有価証券の取得による支出10億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、13億43百万円（前連結会計年度末は13億34百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額13億43百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
5,097,288 |
71.5 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,891,450 |
102.0 |
|
ホテル関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
6,988,738 |
77.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
148,350 |
95.8 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,918,556 |
90.2 |
|
ホテル関連事業（千円） |
63,438 |
89.0 |
|
合計（千円） |
2,130,345 |
90.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
14,266,024 |
87.9 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
6,186,767 |
101.6 |
|
ホテル関連事業（千円） |
2,110,035 |
104.1 |
|
合計（千円） |
22,562,827 |
92.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
3,392,763 |
13.9 |
2,758,740 |
12.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は225億62百万円（前期比7.3％減）、販売費及び一般管理費は79億19百万円（同1.1％増）、営業利益は37億99百万円（同19.0％減）、経常利益は42億86百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円（同110.1％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 （１）業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は340億34百万円（前連結会計年度末365億89百万円）となり、25億55百万円減少しました。減少の主な内訳は、営業貸付金（30億円から18億17百万円へ11億82百万円減少）、現金及び預金（232億円から223億71百万円へ８億29百万円減少）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は243億88百万円（前連結会計年度末226億30百万円）となり、17億58百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地（54億34百万円から66億92百万円へ12億57百万円増加）、建物及び構築物（純額）（50億82百万円から61億27百万円へ10億45百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は41億68百万円（前連結会計年度末54億74百万円）となり、13億６百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（24億18百万円から17億94百万円へ６億23百万円減少）、未払法人税等（８億49百万円から３億89百万円へ４億59百万円減少）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は28億14百万円（前連結会計年度末25億40百万円）となり、２億73百万円増加しました。増加の主な内訳は、リース債務（６億７百万円から８億21百万円へ２億14百万円増加）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は514億39百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、２億34百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（480億44百万円から490億９百万円へ９億64百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ＡＩ分析サービス連携ソフトの商品化
② 自動認識システム関連事業
・超小型固定式コードリーダー(ＰＬＣリンク機能搭載)「ＭＣＲ－Ｆ１００Ｒ」の商品化
・「ＭＣＲ-Ｆ１００」の高分解能タイプ「ＭＣＲ－Ｆ１１０」の商品化
・超極小・難読マーキングに特化した２次元コードハンドスキャナ「ＭＣＲ－Ｈ７２０」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。