第３【設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、消費税等に係る会計処理方法につき、税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミューズメント関連事業において、大阪府泉南市土地建物等取得（840百万円）、宮城県名取市土地建物等取得（1,404百万円）の設備投資を実施いたしました。また、東富士研修棟改修工事（194百万円）の設備投資を実施いたしました。ホテル関連事業においては、新規店舗開店（102百万円）の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,726百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2020年３月31日現在）

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	工具器具備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
東富士工場 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	464,826	－	604,469 (12,299)	－	－	1,069,296	－
テクノ流通センター （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	289,368	－	535,660 (2,522)	－	－	825,028	－
御殿場倉庫 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	137,364	－	172,813 (7,654)	－	－	310,177	－
富士研修所 （静岡県御殿場市）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	342,571	10,915	－	－	－	353,486	－
寮 （東京都小金井市他）	グループ会社の統括・管理	グループ会社への賃貸不動産	74,437	－	330,012 (1,202)	－	－	404,449	－

(2）国内子会社

（2020年３月31日現在）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
				建物及び構築物	工具器具備品	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱マースエンジニアリング	本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	会社統括 業務設備	105,400	7,711	－	－	0	113,111	106 (1)
㈱マース システムズ	本社(東京都新宿区)他 全国13営業所	アミューズメント関連事業	業務設備	6,982	1,241	－	－	－	8,224	160 (6)
㈱マースコーポレーション	グループ本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	リース 不動産賃貸管理	739,209	267	1,774,132 (5,416)	－	－	2,513,608	3
㈱マースネットワークス	本社 （東京都新宿区）	アミューズメント関連事業	情報処理サービス	153	17,482	－	233,732	－	251,369	19
㈱マースウインテック	本社 （長野県埴科郡坂城町）	アミューズメント関連事業	製品生産設備	179,176	8,278	115,017 (5,583)	－	24,480	326,953	57 (29)
㈱マーストーケンソリューション	テクニカルセンター （東京都調布市）	自動認識システム関連事業	研究開発施設	128,747	16,920	354,101 (1,250)	－	11	499,780	62
	諏訪工場 （長野県諏訪郡原村）		製品生産設備	75,537	9,369	220,111 (12,253)	－	－	305,017	11 (14)
㈱マースプランニング	マースガーデンウッド 御殿場 （静岡県御殿場市）	ホテル 関連事業	ホテル運営・ 飲食運営	1,737,315	32,228	725,332 (26,005)	－	12,760	2,507,637	38 (25)
	マースガーデンホテル 博多（福岡市博多区）			556,172	41,832	653,632 (644)	－	－	1,251,636	34 (30)
	銀明翠ＧＩＮＺＡ （東京都中央区）		飲食運営	298,330	41,989	－	－	－	340,320	19 (11)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。