２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,213,026	12,659,910
有価証券	349,895	349,895
その他	1,243,325	1,081,781
流動資産合計	※１ 13,806,246	※１ 14,091,586
固定資産
有形固定資産
建物	1,148,611	1,302,710
土地	1,642,954	1,642,954
その他	7,015	16,868
有形固定資産合計	2,798,582	2,962,533
無形固定資産
その他	15,214	15,214
無形固定資産合計	15,214	15,214
投資その他の資産
投資有価証券	7,166,355	6,507,009
関係会社株式	12,378,881	12,378,881
関係会社長期貸付金	1,704,082	1,735,663
繰延税金資産	700,532	1,016,983
その他	※１ 123,464	※１ 87,084
貸倒引当金	△10,770	△8,305
投資その他の資産合計	22,062,547	21,717,317
固定資産合計	24,876,344	24,695,065
資産合計	38,682,590	38,786,652

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 74,173	※１ 5,404
未払費用	30,735	17,900
未払法人税等	491,689	93,923
賞与引当金	6,092	6,493
その他	※１,※２ 17,061	※１ 74,242
流動負債合計	619,752	197,963
固定負債
役員退職慰労引当金	215,060	168,850
その他	81,730	81,730
固定負債合計	296,790	250,580
負債合計	916,542	448,544
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	29,407,941	30,656,944
利益剰余金合計	34,380,050	35,629,053
自己株式	△12,315,252	△12,315,383
株主資本合計	38,370,727	39,619,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△604,679	△1,281,492
評価・換算差額等合計	△604,679	△1,281,492
純資産合計	37,766,048	38,338,108
負債純資産合計	38,682,590	38,786,652

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 6,825,419	－
営業収益	※１ 223,063	※１ 3,449,569
売上高及び営業収益合計	7,048,483	3,449,569
売上原価	※１ 3,552,404	－
売上総利益	3,496,078	3,449,569
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,702,930	－
営業費用	※１,※２ 357,281	※１,※２ 685,479
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	3,060,212	685,479
営業利益	435,865	2,764,090
営業外収益
受取配当金	※１ 2,004,132	398,814
その他	※１ 32,998	※１ 5,587
営業外収益合計	2,037,130	404,401
営業外費用
投資事業組合運用損	5,299	10,487
営業外費用合計	5,299	10,487
経常利益	2,467,696	3,158,004
特別利益
投資有価証券売却益	136,257	4,566
特別利益合計	136,257	4,566
特別損失
減損損失	113,897	－
投資有価証券評価損	－	705,607
役員退職慰労金	882,495	33,600
特別損失合計	996,392	739,207
税引前当期純利益	1,607,561	2,423,363
法人税、住民税及び事業税	△121,943	△148,150
法人税等調整額	130,306	△13,489
法人税等合計	8,362	△161,639
当期純利益	1,599,198	2,585,003

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	29,144,745	34,116,854
当期変動額
剰余金の配当					△1,336,002	△1,336,002
当期純利益					1,599,198	1,599,198
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	263,196	263,196
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	29,407,941	34,380,050

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,252	38,107,531	82,057	82,057	38,189,589
当期変動額
剰余金の配当		△1,336,002			△1,336,002
当期純利益		1,599,198			1,599,198
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△686,737	△686,737	△686,737
当期変動額合計	－	263,196	△686,737	△686,737	△423,540
当期末残高	△12,315,252	38,370,727	△604,679	△604,679	37,766,048

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	29,407,941	34,380,050
当期変動額
剰余金の配当					△1,336,000	△1,336,000
当期純利益					2,585,003	2,585,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,249,003	1,249,003
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	30,656,944	35,629,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,252	38,370,727	△604,679	△604,679	37,766,048
当期変動額
剰余金の配当		△1,336,000			△1,336,000
当期純利益		2,585,003			2,585,003
自己株式の取得	△130	△130			△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△676,812	△676,812	△676,812
当期変動額合計	△130	1,248,872	△676,812	△676,812	572,059
当期末残高	△12,315,383	39,619,600	△1,281,492	△1,281,492	38,338,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

　商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（持株会社体制移行に伴う表示区分の変更）
　当社は2018年10月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
　但し、今後の経過次第では翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,176,663千円	863,939千円
長期金銭債権	82,923	68,919
短期金銭債務	28,114	61,986
長期金銭債務	81,730	81,730

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
支払手形	1,210千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	800,149千円	－千円
営業収益	223,063	3,449,569
仕入高	1,227,808	－
販売費及び一般管理費	249,841	－
営業費用	69,854	143,748
営業取引以外の取引高	1,713,233	73

※２　販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	48,826千円	56,451千円
役員報酬	165,600	135,750
給料及び手当	1,001,492	45,758
賞与引当金繰入額	6,092	6,493
役員退職慰労引当金繰入	25,330	20,990
退職給付費用	53,999	1,868
地代家賃	317,756	114,206
租税公課	125,172	109,107
貸倒引当金繰入額	950	－

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　 0％

　一般管理費及び営業費用　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　 100％

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,378,881千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,378,881千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033　千円		174,033　千円
役員退職慰労引当金	65,851		51,701
関係会社株式	373,674		373,674
減損損失	67,714		67,682
その他有価証券評価差額金	278,577		581,538
その他	68,758		110,641
評価性引当額	△328,077		△342,288
繰延税金資産合計	700,532		1,016,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1		△38.7
住民税均等割等	1.0		0.0
評価性引当額	2.6		0.6
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△6.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当　期 償却額	差引当期 末残高
有形 固定資産	建物	3,908,138	208,959	197,276	3,919,821	2,617,110	54,861	1,302,710
	工具、器具及び備品	－	11,443	－	11,443	432	432	11,011
	土地	1,642,954	－	－	1,642,954	－	－	1,642,954
	その他	212,118	234,630	234,630	212,118	206,261	1,158	5,856
	計	5,763,212	455,033	431,906	5,786,338	2,823,804	56,451	2,962,533
無形 固定資産	その他	－	－	－	15,214	－	－	15,214
	計	－	－	－	15,214	－	－	15,214

（注）１．建物の増加の主な内容は研修所改修工事費用 194,765千円であり、減少の主な内容は研修所改修工事に伴う

　　　　　197,276千円の除却であります。

　　　２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,770	－	2,465	8,305
賞与引当金	6,092	6,493	6,092	6,493
役員退職慰労引当金	215,060	25,020	71,230	168,850

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。