当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により企業収益は急激に減速し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が徐々に再開されているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ収束が見えず、予断を許さない状況が続いております。また、企業の経済活動は制限されており、新常態に向けた変化と対応が求められています。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。その方針に基づき、2020年４月１日には多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、株式会社マースシステムズ東日本、株式会社マースシステムズ東海、株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へと移行しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により営業活動は制限され、厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高32億62百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業損失１億69百万円（前年同四半期は８億35百万円の利益）、経常利益10百万円（前年同四半期比98.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（同99.5％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言時には全国の殆どの店舗が営業を自粛し、宣言解除後も遊技客や従業員への感染予防対策を施しながら営業を再開する等、厳しい状況が続きました。更には、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え等の諸問題を抱え、パチンコホールを取り巻く環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。しかしながら、パチンコホールの営業活動の自粛や縮小、更には先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は５店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,605店舗（市場シェア20.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は５店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,788店舗（市場シェア23.2％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、累計導入件数1,000店舗が目前となりました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながっておりますが、当第１四半期連結累計期間における販売件数は限定的となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、19億78百万円（前年同四半期比42.9％減）、セグメント利益は１億28百万円（同84.4％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビックデータ、人工知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に先行きへの不透明感が高まり、設備投資計画の先送りや内容を見直しする動きも出てきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、システムの打合せや商材の仕入れに遅延が生じました。また、Ⅹ線検査装置も設備投資が停滞しましたが、今後期待される５Ｇ関連や、自動運転等の自動認識機器及び検査装置の提案販売を進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億44百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は63百万円（同44.4％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人数が最高記録を更新しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響で訪日外国人観光客は激減し、不要不急の外出自粛で旅行や出張も減少しており、業界の環境は急激に悪化いたしました。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は引き続きお客様の満足度向上に向けて鋭意努力してきましたが、稼働率は大幅に低下いたしました。
関連事業のレストランは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、お客様や社員の安全を最優先に店内の消毒や換気、ソーシャルディスタンス、マスクの着用等の予防策を施しながら営業活動を行ってきましたが、売上は低迷いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、１億39百万円（前年同四半期比73.9％減）、セグメント損失は２億68百万円（前年同四半期は35百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は570億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億91百万円減少いたしました。
流動資産は327億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億21百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が16億16百万円減少し32億13百万円となりました。
固定資産は243億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が80百万円減少し60億47百万円となりました。
流動負債は33億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億47百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億77百万円減少し13億17百万円、未払法人税等が３億９百万円減少し80百万円となりました。
固定負債は27億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が13百万円減少し８億８百万円となりました。
純資産は509億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億25百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が５億81百万円減少し484億28百万円となりました。
自己資本比率は89.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は224億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は５億84百万円の収入（前年同四半期は８億93百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額16億16百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６百万円の収入（前年同四半期は２億42百万円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入85百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億54百万円の支出（前年同四半期は５億55百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億54百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億93百万円（前年同四半期比0.6％減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。