当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済活動が停滞し、景気は大きく悪化しました。足元では政府や自治体による各種施策の効果等で持ち直しの兆しが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクから景気低迷の長期化が懸念されております。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高68億83百万円（前年同四半期比37.3％減）、営業利益１億36百万円（同92.0％減）、経常利益２億５百万円（同89.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円（同93.2％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言時には全国の殆どのパチンコホールが営業活動を自粛しました。宣言解除後、パチンコホールは遊技客や従業員への感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開しましたが、落ち込んだ遊技客数の回復には時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は10店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,595店舗（市場シェア20.9％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は11店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,772店舗（市場シェア23.2％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が見込まれ、市場から高く評価いただいております。既存のユーザーだけでなく他社ユーザーの獲得にもつながっており、累計導入件数は1,000店舗まで目前となりました。当四半期連結累計期間においては、新規店や改装の案件が乏しかったため、販売件数は限定的となりました。
感染症リスクが伴う状況においては、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」が注目され、積極的な販売を展開しました。また、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を開発し、８月より販売を開始しました。当製品はパチンコホールだけでなく、ホテルや病院等、業種を問わず、カードを取り扱う施設向けに販売を行いました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、41億29百万円（前年同四半期比39.2％減）、セグメント利益は４億74百万円（同69.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビックデータ、人工知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で世界的に経済活動が停滞し、設備投資計画の先送りや内容の見直し等の動きも出てきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。また、Ⅹ線検査装置も設備投資が停滞しましたが、今後期待される５Ｇ関連や、自動運転等の自動認識機器及び検査装置の販売を積極的に推し進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、22億57百万円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント利益は１億65百万円（同53.4％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきまして、前年は訪日外国人数が最高記録を更新し好調に推移しましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、同業界の環境は急激に悪化しました。しかしながら、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、個人消費を中心に持ち直しの動きも出てきております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時には稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種施策等の効果もあり、徐々に回復してきました。
ホテルと同様に、関連事業のレストランも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて客数は大きく落ち込みましたが、お客様や社員の安全を最優先に店内の消毒や換気、ソーシャルディスタンス、マスクの着用等の予防策を施しながら営業活動を継続し、政府による各種施策等の効果もあり、客数は戻りつつあります。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、４億96百万円（前年同四半期比54.6％減）、セグメント損失は３億62百万円（前年同四半期は73百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は566億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億74百万円減少いたしました。
流動資産は321億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が19億24百万円減少し29億５百万円となりました。
固定資産は245億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が４億14百万円増加し83億73百万円となりました。
流動負債は28億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億19百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が８億58百万円減少し９億35百万円、未払法人税等が１億74百万円減少し２億14百万円となりました。
固定負債は27億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が73百万円減少し７億48百万円となりました。
純資産は510億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億80百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が５億23百万円減少し484億86百万円となりました。
自己資本比率は90.1％となり、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は222億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億71百万円の収入（前年同四半期は25億30百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額19億24百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億62百万円の支出（前年同四半期は31億49百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億76百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億84百万円の支出（前年同四半期は５億92百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億84百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億62百万円（前年同四半期比2.7％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。