文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
① グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
② サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④ 組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口や店舗数が減少傾向にあり、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙対策等の諸問題を抱えております。更には新型コロナウイルス感染症の影響で全国のパチンコホールの営業活動は制限され、新規出店や改装の見送り等、買い控えの傾向が一層強まるものと思われます。
自動認識システム関連事業におきましては、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。その一方で新型コロナウイルス感染症の影響によるニーズの変化が懸念されます。
ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受け、厳しい状況が続くものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,565店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、2020年４月１日付で㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行いたしました。新体制をもって顧客サービスの品質向上に努めてまいります。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人観光客の減少や不要不急の外出の自粛等で観光業界は大きな影響を受けておりますが、新ブランド「マースガーデンホテル博多」の定着と「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図ってまいります。また、レストラン事業を拡販するため、好立地への出店を進めてまいります。
④ グループシナジーの創出
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上
持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に４年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済や社会活動が制限され、大きく影響を受けました。緊急事態宣言解除後、政府や自治体は様々な施策で経済活動の持ち直しを図っているものの、第２波、第３波と感染拡大の波が繰り返されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、従業員とその家族、ステークホルダーの安全に配慮しつつ、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、アミューズメント関連事業の販売体制を見直し、責任と権限を明確化するとともに地域に密着したサービスを提供するため、グループ会社の再編を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高147億60百万円（前期比34.6％減）、営業利益11億30百万円（同70.2％減）、経常利益15億33百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億７百万円（同64.9％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、期初の緊急事態宣言時には全国の殆どのパチンコホールが営業活動を自粛し、大幅に落ち込みました。その後は、感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開し、徐々に遊技客数の回復をみせているものの、感染再拡大の懸念もあり先行き不透明な状況が続きました。加えて、規則改正等に対応した遊技機への入れ替えも控えているため、業界を取り巻くホールの経営状況は依然として厳しく、新規出店や大規模な改装は限定的となりました。
このような状況の中、当社グループは、責任と権限を明確化するとともに地域に密着したサービスを提供するため、販売体制を見直し、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制へ移行しました。
主力のパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善し、少人数でのホール運営を実現するシステムとして広く認知されております。また、感染リスクが伴う状況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されておりますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳しいものとなりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は22店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,565店舗（市場シェア21.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は25店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,720店舗（市場シェア23.3％）となりました。
Ａｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を搬送する業界随一のシステムであり、導入によりセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されています。既存のユーザーだけでなく他社ユーザーの獲得にもつながっておりますが、新規出店や改装に慎重になっている状況において導入件数は伸び悩みました。
感染症リスクが伴う状況においては、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」が注目され、導入が進みました。加えて、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を開発し、パチンコホールだけでなく、ホテルや病院等、業種を問わず、カードを取り扱う施設向けに販売を行いました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、87億82百万円（前期比38.4％減）、セグメント利益は15億72百万円（同53.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が注目を浴び、インフラ分野での推進が期待されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で国内外の経済活動は低迷し、設備投資需要の動きは鈍化しましたが、その一方でテレワークや遠隔操作、セキュリティ関連は、感染拡大を契機として需要が高まりつつあります。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。
健診市場向けクラウドプラットフォームサービスの第一弾として、健康診断・人間ドック向けの問診入力システム「どこでも問診」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。従来は、健康診断や人間ドックを受診する際に、受診者が紙の問診票に記入していましたが、受診者が持つスマートフォンやパソコンから事前に登録できるようになります。また、各健診機関にとって運用上の負担となっていた「記入内容の確認」や、「整合性の確認」、「記入漏れのチェック」等の作業が大幅に軽減され、今後の健診市場向けプラットフォームとして拡販に努めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、47億46百万円（前期比23.3％減）、セグメント利益は４億37百万円（同42.9％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化いたしました。期初の緊急事態宣言解除後は、政府によるＧｏＴｏキャンペーン等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染の再拡大に伴うＧｏＴｏ ＥａｔやＧｏＴｏトラベルの停止、２度目の緊急事態宣言等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時に稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種施策等の効果もあり、段階的に回復してきました。その後、繰り返される感染拡大の波により、先行きに対する不透明感は払拭されず、本格的な回復には至りませんでした。
関連事業のレストランは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業の自粛や営業時間の短縮等、営業活動は制限され、厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、12億31百万円（前期比41.6％減）、セグメント損失は６億24百万円（前期は１億41百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億28百万円となり、前連結会計年度末より８億57百万円増加（前期比3.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億99百万円（前連結会計年度末は42億17百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15億７百万円、売上債権の減少額14億96百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、５億90百万円（前連結会計年度末は37億３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出３億95百万円、有形固定資産の取得による支出１億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11億68百万円（前連結会計年度末は13億43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額11億68百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
1,652,810 |
32.4 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,222,422 |
64.6 |
|
ホテル関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
2,875,233 |
41.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
108,877 |
73.4 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,368,463 |
71.3 |
|
ホテル関連事業（千円） |
37,865 |
59.7 |
|
合計（千円） |
1,515,206 |
71.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
8,782,367 |
61.6 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
4,746,557 |
76.7 |
|
ホテル関連事業（千円） |
1,231,900 |
58.4 |
|
合計（千円） |
14,760,826 |
65.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
2,758,740 |
12.2 |
1,413,542 |
9.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討しておりますが、同感染症による当社グループ収益においては2022年3月期以降も影響を及ぼす可能性があります。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は147億60百万円（前期比34.6％減）、販売費及び一般管理費は69億６百万円（同12.8％減）、営業利益は11億30百万円（同70.2％減）、経常利益は15億33百万円（同64.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７百万円（同64.9％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は327億６百万円（前連結会計年度末340億34百万円）となり、13億27百万円減少しました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金（48億29百万円から33億32百万円へ14億96百万円減少）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は252億55百万円（前連結会計年度末243億88百万円）となり、８億66百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（79億58百万円から97億28百万円へ17億69百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は32億27百万円（前連結会計年度末41億68百万円）となり、９億40百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（17億94百万円から11億66百万円へ６億28百万円減少）、未払法人税等（３億89百万円から２億41百万円へ１億47百万円減少）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億37百万円（前連結会計年度末28億14百万円）となり、３億77百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（８億21百万円から６億40百万円へ１億81百万円減少）、退職給付に係る負債（６億84百万円から５億12百万円へ１億71百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は522億97百万円（前連結会計年度末514億39百万円）となり、８億57百万円増加しました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金（△12億84百万円から△２億49百万円へ10億34百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当連結会計年度における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
・新設計照明で高速・高精度なＤＰＭコードの読取りを実現した小型２次元コード固定式スキャナ「ＭＣＲ－Ｆ１８０」の商品化
・簡単設定でシステム構築できる自律駆動型固定式ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ「ＭＲＵ－Ｆ５１００ＪＰ」の商品化
・業界最高水準の0.4μm分解能（ＪＩＭＡチャート）の自社開発Ｘ線源を搭載したＸ線ＣＴ装置「ＭＵＸ－２０２１」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。