２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,659,910	13,112,437
有価証券	349,895	349,930
その他	※１ 1,081,781	※１ 840,434
流動資産合計	14,091,586	14,302,802
固定資産
有形固定資産
建物	1,302,710	1,338,657
土地	1,642,954	1,642,954
その他	16,868	18,810
有形固定資産合計	2,962,533	3,000,423
無形固定資産
その他	15,214	15,214
無形固定資産合計	15,214	15,214
投資その他の資産
投資有価証券	6,507,009	8,163,346
関係会社株式	12,378,881	12,778,881
関係会社長期貸付金	1,735,663	1,451,859
繰延税金資産	1,016,983	626,552
その他	※１ 87,084	※１ 96,931
貸倒引当金	△8,305	△5,825
投資その他の資産合計	21,717,317	23,111,746
固定資産合計	24,695,065	26,127,384
資産合計	38,786,652	40,430,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 5,404	※１ 2,913
未払費用	17,900	18,067
未払法人税等	93,923	68,035
賞与引当金	6,493	5,428
その他	※１ 74,242	※１ 239,705
流動負債合計	197,963	334,150
固定負債
役員退職慰労引当金	168,850	191,640
その他	※１ 81,730	※１ 78,180
固定負債合計	250,580	269,820
負債合計	448,544	603,970
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	30,656,944	31,191,072
利益剰余金合計	35,629,053	36,163,182
自己株式	△12,315,383	△12,315,383
株主資本合計	39,619,600	40,153,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,281,492	△327,512
評価・換算差額等合計	△1,281,492	△327,512
純資産合計	38,338,108	39,826,216
負債純資産合計	38,786,652	40,430,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※１ 3,449,569	※１ 2,125,810
営業費用	※１,※２ 685,479	※１,※２ 701,251
営業利益	2,764,090	1,424,559
営業外収益
受取配当金	398,814	342,274
その他	※１ 5,587	※１ 11,779
営業外収益合計	404,401	354,053
営業外費用
投資事業組合運用損	10,487	10,920
営業外費用合計	10,487	10,920
経常利益	3,158,004	1,767,692
特別利益
投資有価証券売却益	4,566	－
特別利益合計	4,566	－
特別損失
投資有価証券評価損	705,607	－
役員退職慰労金	33,600	－
特別損失合計	739,207	－
税引前当期純利益	2,423,363	1,767,692
法人税、住民税及び事業税	△148,150	12,448
法人税等調整額	△13,489	52,117
法人税等合計	△161,639	64,565
当期純利益	2,585,003	1,703,126

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	29,407,941	34,380,050
当期変動額
剰余金の配当					△1,336,000	△1,336,000
当期純利益					2,585,003	2,585,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,249,003	1,249,003
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	30,656,944	35,629,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,252	38,370,727	△604,679	△604,679	37,766,048
当期変動額
剰余金の配当		△1,336,000			△1,336,000
当期純利益		2,585,003			2,585,003
自己株式の取得	△130	△130			△130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△676,812	△676,812	△676,812
当期変動額合計	△130	1,248,872	△676,812	△676,812	572,059
当期末残高	△12,315,383	39,619,600	△1,281,492	△1,281,492	38,338,108

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	30,656,944	35,629,053
当期変動額
剰余金の配当					△1,168,998	△1,168,998
当期純利益					1,703,126	1,703,126
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	534,128	534,128
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	39,619,600	△1,281,492	△1,281,492	38,338,108
当期変動額
剰余金の配当		△1,168,998			△1,168,998
当期純利益		1,703,126			1,703,126
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			953,979	953,979	953,979
当期変動額合計	－	534,128	953,979	953,979	1,488,108
当期末残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	863,939千円	637,207千円
長期金銭債権	68,919	81,342
短期金銭債務	61,986	109,953
長期金銭債務	81,730	78,180

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	3,449,569千円	2,125,810千円
営業費用	143,748	194,460
営業取引以外の取引高	73	52

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	56,451千円	67,001千円
役員報酬	135,750	115,720
賞与引当金繰入額	6,493	5,428
役員退職慰労引当金繰入	20,990	22,790
地代家賃	114,206	121,831
租税公課	109,107	113,066

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 0％　　　　　　　　　　　　　　　 0％

　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 100％　　　　　　　　　　　　　　 100％

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,778,881千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,378,881千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033　千円		174,033　千円
役員退職慰労引当金	51,701		58,680
関係会社株式	373,674		373,674
減損損失	67,682		67,653
その他有価証券評価差額金	581,538		243,225
その他	110,641		93,625
評価性引当額	△342,288		△384,339
繰延税金資産合計	1,016,983		626,552

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.7		△30.2
住民税均等割等	0.0		0.1
評価性引当額	0.6		2.4
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		3.7

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	3,919,821	98,023	5,987	4,011,856	2,673,199	62,076	1,338,657
	土地	1,642,954	－	－	1,642,954	－	－	1,642,954
	その他	223,562	42,067	35,200	230,429	211,619	4,924	18,810
	計	5,786,338	140,090	41,187	5,885,241	2,884,818	67,001	3,000,423
無形 固定資産	その他	－	－	－	15,214	－	－	15,214
	計	－	－	－	15,214	－	－	15,214

（注）１．建物の増加の主な内容は東富士工場改修工事費用26,690千円及び本社改修工事費用71,332千円であります。

　　　２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,305	－	2,480	5,825
賞与引当金	6,493	5,428	6,493	5,428
役員退職慰労引当金	168,850	22,790	－	191,640

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。