当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動は著しく制限され、個人消費も大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴い、段階的に回復の動きが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷で市場は冷え込み、営業活動は厳しいものとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高110億１百万円（前年同四半期比36.3％減）、営業利益８億９百万円（同73.1％減）、経常利益11億７百万円（同67.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億71百万円（同68.8％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、パチンコホールは緊急事態宣言時には営業活動を自粛し、解除後は遊技客や従業員への感染予防対策を実施しつつ営業活動を再開しました。しかしながら、遊技客数の回復に時間を要していることや、旧規則の遊技機の撤去問題を抱えていることから、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれますが、周辺設備の更新需要が低迷する状況下において販売活動は厳しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,597店舗（市場シェア21.1％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は21店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,761店舗（市場シェア23.3％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは市場からの評価が高く、他社ユーザーの獲得にもつながっております。累計導入件数は1,000店舗まで目前に迫りましたが、新規や大型改装の案件が乏しかったため、販売件数は限定的となりました。
感染症の予防対策として、接客による感染を抑制できる「セルフＰＯＳ」やカードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」を積極的に販売しました。「全自動カードクリーナー」はパチンコホールをはじめ、ホテル、病院、金融機関等でもニーズがあり、業種を問わず販売を行いました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、66億14百万円（前年同四半期比39.8％減）、セグメント利益は11億９百万円（同58.8％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で国内外の経済活動は低迷し、設備投資需要の動きは鈍化いたしました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の需要が後退したことや営業活動が制限されたことから販売活動は厳しい状況となりました。
健診市場向けクラウドプラットフォームサービスの第一弾として、健康診断・人間ドック向けの問診入力システム「どこでも問診」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。従来は、健康診断や人間ドックを受診する際に、受診者が紙の問診票に記入していましたが、受診者が持つスマートフォンやパソコンから事前に登録できるようになります。また、各健診機関にとって運用上の負担となっていた「記入内容の確認」や、「整合性の確認」、「記入漏れのチェック」等の作業が大幅に軽減され、今後の健診市場向けプラットフォームとして、拡販に努めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、33億55百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント利益は３億１百万円（同46.5％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大した影響で、国内外の旅行者数は大きく落ち込み、経営環境は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、政府による「Go To キャンペーン」等の各種施策の効果もあり、段階的に回復してきましたが、感染再拡大の懸念から、再び経営不安が高まりつつあります。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、緊急事態宣言時には稼働率が大幅に低下しましたが、政府による各種施策等の効果もあり、段階的に回復してきました。
関連事業のレストランは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に大きく落ち込みましたが、政府による各種施策等の効果で回復してきており、中でも銀明翠GINZAは急速に回復いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、10億32百万円（前年同四半期比39.2％減）、セグメント損失は４億８百万円（前年同四半期は56百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は572億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少いたしました。
流動資産は328億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億97百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少し34億41百万円となりました。
固定資産は244億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が７億95百万円増加し87億54百万円となりました。
流動負債は33億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億59百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が４億77百万円減少し13億17百万円、未払法人税等が２億97百万円減少し92百万円となりました。
固定負債は26億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億30百万円減少し６億91百万円となりました。
純資産は512億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億43百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が５億97百万円減少し484億12百万円となりました。
自己資本比率は89.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は225億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16億62百万円の収入（前年同四半期は28億75百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額13億88百万円、税金等調整前四半期純利益11億７百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は３億65百万円の支出（前年同四半期は29億84百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億83百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億40百万円の支出（前年同四半期は13億５百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額11億40百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億９百万円（前年同四半期比11.2％減）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第３四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。