当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速化を受け、経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億16百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益３億22百万円（前年同四半期は１億69百万円の損失）、経常利益６億19百万円（同5,531.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことから10億46百万円（同29,858.6％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、2021年度内に規則改正等に対応した遊技機への入れ替えが必要な状況も重なり、設備投資に対するパチンコホールの慎重な姿勢は依然として続いております。各パチンコホールの感染症対策の徹底により遊技場におけるクラスターは発生しておりませんが、遊技客数や売上の回復にはまだ時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。また、感染リスクが伴う状況においては、遊技客と従業員の接触回数を減らせるとして再注目されております。しかしながら、パチンコホールの営業活動の自粛や縮小、更には先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は６店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,558店舗（市場シェア21.4％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は６店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,702店舗（市場シェア23.4％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、導入効果としてセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されますが、当第１四半期連結累計期間においては商談案件に乏しかったことから、販売は限定的となりました。
感染症対策の製品として、遊技客と従業員の接触を回避する「セルフＰＯＳ」をパチンコホール向けに、カードの自動除菌ができる「全自動カードクリーナー」をパチンコホール、ホテル、病院等の施設向けに販売しました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は４億78百万円（同273.3％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。
新型コロナウイルス感染症の影響でシステム提案や新規設備案件に関わる商談等の停滞や遅延がある一方で、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等、感染拡大を契機とした需要が高まりつつあります。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」シリーズとして、「どこでも問診」に加え、「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の３種類のクラウドアプリーケーションを発表いたしました。今後の健診市場向けプラットフォームとして本格的に販売を進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億41百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は１億12百万円（同76.4％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内外の旅行者数が落ち込み、経営環境は低迷した状況で推移いたしました。感染再拡大の懸念があり、先行きが不透明な状況から本格的な業績の回復には時間を要することが予想されます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続し、稼働率は緩やかに改善してきました。一方で関連事業のレストランは、行政による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に準じた営業活動で厳しい状況が続きました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、２億19百万円（前年同四半期比57.6％増）、セグメント損失は１億96百万円（前年同四半期は２億68百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は582億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加いたしました。
流動資産は338億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億84百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が19億32百万円増加し251億61百万円となりました。
固定資産は243億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が５億88百万円減少し91億40百万円となりました。
流動負債は31億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、賞与引当金が１億55百万円減少し１億89百万円となりました。
固定負債は24億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が14百万円減少し６億25百万円となりました。
純資産は527億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が４億61百万円増加し491億９百万円となりました。
自己資本比率は90.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は251億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億32百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は９億14百万円の収入（前年同四半期は５億84百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億20百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億64百万円の収入（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入14億61百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億63百万円の支出（前年同四半期は５億54百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額５億63百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円（前年同四半期比19.1％減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、自動認識システム関連製品の商品化を目指して開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。