文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
① グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
② サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④ 組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化による集客の低迷や遊技機入れ替えに伴う資金の逼迫で経営環境は厳しく廃店や廃業が相次いでおり、店舗数は減少傾向にありますが、次世代遊技機といわれているスマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の年度内導入に向けた取り組み等、業界全体の活性化に向けた準備が進められており、設備投資の更新需要が見込まれております。
自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む分野もありますが、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。
ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続くものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,507店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場、物流市場、健診市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、経済活動の正常化に向けた感染拡大の抑制と経済活動の両立により業績回復の兆しが見えつつあります。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。
④ グループシナジーの創出
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上
持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動が制限される中、ワクチン接種の普及が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで回復の兆しが見受けられました。しかしながら、半導体をはじめとする部材の供給不足や原油等の高騰に加え、ウクライナ情勢の深刻化による影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、製品の供給及びサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高151億３百万円（前期比2.3％増）、営業利益15億78百万円（同39.6％増）、経常利益25億２百万円（同63.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益13億73百万円、特別損失に投資有価証券評価損等を計上したことなどから18億55百万円（同129.9％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、各パチンコホールが新型コロナウイルス感染防止策を講じながら営業活動を継続し、感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2022年１月末には旧規則機の撤去期限を迎え、新規則機への切り替えが進んだ一方で、新規出店や大規模な改装工事等の大型投資は控える傾向にあり、周辺設備の更新需要は低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム、遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なマースユニコンを中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。また、マースＷＥＢセミナーの開催や業界誌広告と連動した特設ウェブページの開設等、様々な施策を通じてパチンコホールがコロナ禍に打ち勝つためのサービスを提案してまいりました。
当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は26店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,507店舗（市場シェア21.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は26店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,622店舗（市場シェア23.5％）となりました。
Ａｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を搬送する業界随一のシステムであり、導入によりセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されていますが、新規出店や大型改装案件が乏しく導入件数は限定的となりました。その他、景品交換業務における感染予防や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行ってまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、90億１百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益は18億37百万円（同16.9％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４．０）によりＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるものの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりました。また、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」を本格的に販売開始しました。同サービスは、ＷＥＢ予約・ＷＥＢ問診・健診結果データ収集・健診結果データ管理（労務支援）等、複数のクラウドアプリケーションの連動により健診施設内の業務効率化を実現するサービスであり、拡販に努めました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億15百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は５億73百万円（同31.2％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、経営環境は低迷した状況で推移しました。また、年初からの新たな変異株による感染再拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場では、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は緩やかに改善の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には時間を要するものと思われます。
一方で関連事業のレストランでは、ホテルと同様に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、営業活動は制限されましたが、政府による各種施策等の効果もあり、客数は戻りつつあります。東京・銀座エリアでは認知度の向上、お一人様利用やテイクアウト需要の増加により好調に転じました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、11億86百万円（前期比3.7％減）、セグメント損失は5億74百万円（前期は６億24百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、260億３百万円となり、前連結会計年度末より27億75百万円増加（前期比11.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億67百万円（前連結会計年度末は25億99百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億25百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４億23百万円（前連結会計年度末は５億90百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入46億２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、12億95百万円（前連結会計年度末は11億68百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億75百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
1,594,560 |
96.5 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,414,816 |
115.7 |
|
ホテル関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
3,009,376 |
104.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
156,320 |
143.6 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,523,088 |
111.3 |
|
ホテル関連事業（千円） |
47,651 |
125.8 |
|
合計（千円） |
1,727,060 |
114.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
9,001,975 |
102.5 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
4,915,442 |
103.6 |
|
ホテル関連事業（千円） |
1,186,029 |
96.3 |
|
合計（千円） |
15,103,447 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
1,413,542 |
9.6 |
1,640,293 |
10.9 |
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は151億３百万円（前期比2.3％増）、販売費及び一般管理費は68億85百万円（同0.3％減）、営業利益は15億78百万円（同39.6％増）、経常利益は25億２百万円（同63.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億55百万円（同129.9％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は339億70百万円（前連結会計年度末327億６百万円）となり、12億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（232億28百万円から260億３百万円へ27億75百万円増加）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は261億64百万円（前連結会計年度末252億55百万円）となり、９億８百万円増加しました。増加の主な内訳は、土地（66億86百万円から84億43百万円へ17億56百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は36億43百万円（前連結会計年度末32億27百万円）となり、４億15百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等（２億41百万円から８億41百万円へ５億99百万円増加）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は22億49百万円（前連結会計年度末24億37百万円）となり、１億87百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（６億40百万円から４億74百万円へ１億66百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は542億41百万円（前連結会計年度末522億97百万円）となり、19億44百万円増加しました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金（△２億49百万円から７億26百万円へ９億76百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当連結会計年度における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
・対向するゲートを通過する間にＵＨＦタグを読取るＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲートアンテナの商品化
・バルフォーカル(可変焦点)システム採用、オートフォーカス、３倍ズーム搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ１０００」の商品化
・０．１ｕｍ以下の解像度でＸ線ＣＴの撮影が可能な高分解能Ｘ線ＣＴ装置「ＭＵＸ－２０２１」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。