２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,112,437	14,472,940
有価証券	349,930	349,930
その他	※１ 840,434	※１ 840,692
流動資産合計	14,302,802	15,663,562
固定資産
有形固定資産
建物	1,338,657	1,276,935
土地	1,642,954	1,642,954
その他	18,810	13,528
有形固定資産合計	3,000,423	2,933,418
無形固定資産
その他	15,214	15,214
無形固定資産合計	15,214	15,214
投資その他の資産
投資有価証券	8,163,346	8,063,893
関係会社株式	12,778,881	12,623,909
関係会社長期貸付金	1,451,859	2,487,798
繰延税金資産	626,552	401,649
その他	※１ 96,931	※１ 96,903
貸倒引当金	△5,825	△5,340
投資その他の資産合計	23,111,746	23,668,813
固定資産合計	26,127,384	26,617,447
資産合計	40,430,186	42,281,009

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 2,913	※１ 2,304
未払費用	18,067	14,613
未払法人税等	68,035	525,501
賞与引当金	5,428	5,209
その他	※１ 239,705	※１ 137,020
流動負債合計	334,150	684,648
固定負債
役員退職慰労引当金	191,640	205,135
その他	※１ 78,180	※１ 78,180
固定負債合計	269,820	283,315
負債合計	603,970	967,963
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	31,191,072	31,519,889
利益剰余金合計	36,163,182	36,491,998
自己株式	△12,315,383	△12,006,629
株主資本合計	40,153,728	40,791,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△327,512	521,747
評価・換算差額等合計	△327,512	521,747
純資産合計	39,826,216	41,313,046
負債純資産合計	40,430,186	42,281,009

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,125,810	※１ 2,223,105
営業費用	※１,※２ 701,251	※１,※２ 695,784
営業利益	1,424,559	1,527,320
営業外収益
受取配当金	342,274	292,262
投資事業組合運用益	－	103,508
その他	※１ 11,779	※１ 13,888
営業外収益合計	354,053	409,659
営業外費用
投資事業組合運用損	10,920	－
自己株式取得費用	－	402
営業外費用合計	10,920	402
経常利益	1,767,692	1,936,577
特別利益
投資有価証券売却益	－	444,001
特別利益合計	－	444,001
特別損失
投資有価証券評価損	－	506,238
子会社株式評価損	－	154,972
特別損失合計	－	661,211
税引前当期純利益	1,767,692	1,719,368
法人税、住民税及び事業税	12,448	144,620
法人税等調整額	52,117	△19,112
法人税等合計	64,565	125,508
当期純利益	1,703,126	1,593,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	30,656,944	35,629,053
当期変動額
剰余金の配当					△1,168,998	△1,168,998
当期純利益					1,703,126	1,703,126
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	534,128	534,128
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	39,619,600	△1,281,492	△1,281,492	38,338,108
当期変動額
剰余金の配当		△1,168,998			△1,168,998
当期純利益		1,703,126			1,703,126
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
自己株式処分差損の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			953,979	953,979	953,979
当期変動額合計	－	534,128	953,979	953,979	1,488,108
当期末残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182
当期変動額
剰余金の配当					△1,176,565	△1,176,565
当期純利益					1,593,860	1,593,860
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替					△88,478	△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	328,816	328,816
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,519,889	36,491,998

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216
当期変動額
剰余金の配当		△1,176,565			△1,176,565
当期純利益		1,593,860			1,593,860
自己株式の取得	△135,171	△135,171			△135,171
自己株式の処分	443,924	443,924			443,924
自己株式処分差損の振替		△88,478			△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			849,260	849,260	849,260
当期変動額合計	308,753	637,569	849,260	849,260	1,486,829
当期末残高	△12,006,629	40,791,298	521,747	521,747	41,313,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

す。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子

会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義

務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の

効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	637,207千円	821,531千円
長期金銭債権	81,342	81,514
短期金銭債務	109,953	98,168
長期金銭債務	78,180	78,180

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,125,810千円	2,222,520千円
営業費用	194,460	192,749
営業取引以外の取引高	52	51

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	67,001千円	67,004千円
役員報酬	115,720	102,900
賞与引当金繰入額	5,428	5,209
役員退職慰労引当金繰入額	22,790	13,495
地代家賃	121,831	126,712
租税公課	113,066	125,988
支払手数料	62,305	79,995

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 0％　　　　　　　　　　　　　　　 0％

　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 100％　　　　　　　　　　　　　　 100％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,778,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,623,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について154,972千円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033　千円		303,150　千円
役員退職慰労引当金	58,680		62,812
関係会社株式	373,674		373,674
子会社株式評価損	－		47,452
減損損失	67,653		67,626
その他有価証券評価差額金	243,225		－
その他	93,625		80,359
評価性引当額	△384,339		△532,636
繰延税金資産合計	626,552		402,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△790
繰延税金負債合計	－		△790
繰延税金資産の純額	626,552		401,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△32.8
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	2.4		8.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		7.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	4,011,856	－	－	4,011,856	2,734,921	61,722	1,276,935
	土地	1,642,954	－	－	1,642,954	－	－	1,642,954
	その他	230,429	－	－	230,429	216,900	5,281	13,528
	計	5,885,241	－	－	5,885,241	2,951,822	67,004	2,933,418
無形 固定資産	その他	－	－	－	15,214	－	－	15,214
	計	－	－	－	15,214	－	－	15,214

（注）１．当事業年度の有形固定資産取得はありませんでした。

　　　２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,825	－	485	5,340
賞与引当金	5,428	5,209	5,428	5,209
役員退職慰労引当金	191,640	13,495	－	205,135

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。