第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が、ワクチン接種の普及と政府による経済支援の効果により回復に向かいました。しかしながら、12月上旬頃から新たな変異株による感染再拡大の懸念が生じ、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市場は消費低迷により低い水準で推移しており、営業活動は厳しいものとなりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高110億43百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益13億1百万円(同60.7%増)、経常利益21億37百万円(同93.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益11億55百万円、特別損失に投資有価証券評価損7億67百万円を計上したことから16億50百万円(同188.8%増)となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

 

[アミューズメント関連事業]

 アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響と、2022年1月末を期限とした新規則機への入れ替え時期が重なり、パチンコホールは周辺設備への投資に対して慎重な姿勢を見せております。新規則機への入れ替えは、比較的好調なパチンコ機は予定通り進んでいる一方で、パチスロ機は難航し、また、半導体や部材不足の影響から新規則機の供給も遅れが生じており、パチンコホールを取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような状況の中、当社グループではコロナ禍での新しい営業スタイルとして、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステムと、遊技客と従業員の接触を回避するセルフPOSを活用する提案をWebセミナー等で進めてまいりました。また、遊技データ等の収集・AI分析が可能なパーソナルPCシステム「マースユニコン」を活用した効率的な経営スタイルの提案も行ってまいりました。しかしながら、先行き不透明な状況や入れ替え期限の迫る新規則機の対応等で周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店数が低迷しているため、販売状況は厳しいものとなりました。当第3四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当第3四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,530店舗(市場シェア21.5%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は18店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,657店舗(市場シェア23.3%)となりました。空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されますが、当第3四半期連結累計期間においては商談案件が乏しく、販売は限定的となりました。

 この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、67億47百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益は15億18百万円(同36.9%増)となりました。

 

[自動認識システム関連事業]

 自動認識システム関連事業における市場は、第4次産業革命(Industry 4.0)によりIoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボティクス等が浸透し、昨今ではデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向けた取り組みが広がっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で設備計画の延期や見直しがあるものの、テレワークや遠隔操作、セキュリティ関連等の需要が高まってきております。

 自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にFA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施し、展示会への出展も積極的に行ってまいりました。また、「どこでも問診」に続き、健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「macmo(マクモ)」シリーズとして「いつでも予約」「健診ステーションクラウド」「スマート健康経営」の3種類のクラウドアプリーケーションを発表し、本格的に販売を開始しました。

 この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、33億97百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は3億68百万円(同22.2%増)となりました。

 

[ホテル関連事業]

 ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言の解除後は回復基調で推移しました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が続きました。

 このような状況の中、マースガーデンホテル博多及びマースガーデンウッド御殿場ならびに各レストランでは、宿泊客や従業員の感染予防対策を徹底しつつ営業活動を継続してまいりました。稼働率は改善の兆しが見えてきたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政による営業活動の自粛要請等による影響度が大きく、本格的な回復には時間を要するものと思われます。

 この結果、ホテル関連事業の売上高は、8億98百万円(前年同四半期比13.0%減)、セグメント損失は4億17百万円(前年同四半期は4億8百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する分析

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は599億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億53百万円増加いたしました。

 流動資産は346億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が27億35百万円増加し259億64百万円となりました。

 固定資産は252億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が12億32百万円減少し84億95百万円となりました。

 流動負債は34億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が1億95百万円増加し13億61百万円となりました。

 固定負債は23億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億3百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が1億53百万円減少し4億86百万円となりました。

 純資産は540億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億96百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が9億45百万円増加し6億95百万円、利益剰余金が3億85百万円増加し490億33百万円となりました。

 自己資本比率は90.3%となり、前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加いたしました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は259億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億35百万円増加いたしました。

 当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は26億84百万円の収入(前年同四半期は16億62百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益24億78百万円等によるものです。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は11億37百万円の収入(前年同四半期は3億65百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入32億97百万円等によるものです。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億49百万円の支出(前年同四半期は11億40百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額11億56百万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億9百万円(前年同四半期比12.3%減)であります。

当第3四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

当第3四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

② 自動認識システム関連事業

・対向するゲートを通過する間にUHFタグを読み取る「UHF帯RFIDゲート」の商品化

③ ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。