当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響が徐々に緩和され正常化に向かっている一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足、長期化するウクライナ情勢に起因した資源やエネルギー価格の高騰、為替相場による急激な円安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34億20百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益３億円（同6.6％減）、経常利益５億32百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億51百万円（同66.4％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化による集客の低迷や遊技機入れ替えに伴う資金の逼迫で経営環境は厳しく、パチンコホールの店舗数は依然として減少しました。また、当業界において、年度内に次世代遊技機といわれているスマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の導入が予定され、周辺設備に対する更新需要も高まってきておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましては買い控え傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能なパーソナルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。マースユニコンは、ＡＩによりホール業務の負担を軽減するユニットで、各パチンコホールのニーズに合わせてオリジナルのオンリーワンサービスを提供します。ホール経営をサポートする画期的なシステムとして今後更なる需要が見込まれますが、パチンコホールにおいては、スマートパチンコやスマートパチスロの導入を見据え、周辺設備の設備投資に対して慎重である傾向が強く、新規出店や大規模な改装の案件が乏しかったことから、販売状況は厳しいものとなりました。当四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は４店舗、当四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,492店舗（市場シェア22.0％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は５店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,604店舗（市場シェア23.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、導入効果としてセキュリティの強化やホール業務の省力化が期待されますが、当四半期連結累計期間においては商談案件に乏しかったことから、販売は限定的となりました。その他、景品交換業務における感染予防や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行ってまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、19億76百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は４億12百万円（同13.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動が長く停滞する中で、働き方やビジネスモデル等が見直され、非接触、無人化、自動化のソリューションの開発が急速に進んでおります。また、企業や行政でＩｏＴの推進、そしてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現に向けた取り組みが広がってきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化の実現に向けて期待されております。当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を実施しております。また、本格的にリリースしました健診・人間ドック向けの新クラウドサービス「ｍａｃｍｏ（マクモ）」の推進、拡販に努めてまいりました。
更に、業界初の新設計ズーム機能を搭載した固定式コードリーダ「ＭＣＲ－Ｆ１０００」をリリースいたしました。産業用コードリーダとして初のバリフォーカル（可変焦点）システムを採用した同製品は、近方だけでなく遠方の１次元／２次元コードを的確に読み取る性能が大幅に向上いたしました。正確且つ高スピードでの読み取りにより、製造現場での自動化・効率化やデータ管理精度の向上を実現するＩｏＴ技術の提供にこれからも努めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、10億66百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は１億円（同10.3％減）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、全国自治体による旅行・宿泊割引キャンペーン等が実施され、新型コロナウイルス感染の落ち着きにより消費者の外出自粛も緩和されてきたことから、一時的に稼働の回復が見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大による消費者の旅行・外食意欲の低下、原材料・水道光熱費の高騰等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は、感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用いただけるホテル運営に努めてまいりました。
また、レストラン事業では、サービス水準の向上やＴＶ放映によるマスメディア集客等、既存店の売上向上に努めてまいりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、３億76百万円（前年同四半期比71.6％増）、セグメント損失は97百万円（前年同四半期は１億96百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は596億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億28百万円減少
いたしました。
流動資産は321億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億63百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が22億32百万円減少し237億71百万円となりました。
固定資産は274億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億34百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が18億92百万円増加し111億17百万円となりました。
流動負債は31億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億27百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億15百万円減少し１億25百万円となりました。
固定負債は22億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が18百万円減少し４億55百万円、退職給付に係る負債が13百万円減少し４億31百万円となりました。
純資産は542億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が７億76百万円増加し15億３百万円となりました。
自己資本比率は91.1％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億32百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は３億46百万円の支出（前年同四半期は９億14百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額９億９百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億27百万円の支出（前年同四半期は15億64百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出８億51百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億80百万円の支出（前年同四半期は５億63百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出５億10百万円、配当金の支払額５億70百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円（前年同四半期比1.6％
減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化。
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。