当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
① グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
② サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③ 開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④ 組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化や少子高齢化により遊技人口が減少傾向にあり、依然として厳しい環境が続いておりますが、スマート遊技機が市場に導入されて以降、減少していた遊技客数は回復の兆しがあり、周辺設備の更新需要も高まってきております。スマート遊技機は導入前から市場の期待感が高く導入後も高稼働を見せていることから、今後も導入が好調に進むものと予想されます。
自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資の先送りや見直しがなされる状況を脱し、市場環境が改善してきております。
ホテル・レストラン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が増加傾向にあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人材不足が懸念されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,420店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。
② 自動認識システム関連事業
自動認識システム関連事業は、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。
③ ホテル・レストラン関連事業
ホテル・レストラン関連事業は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の大幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。しかしながら、原材料費・光熱費の高騰による利益率の低下、更に深刻な人材不足もあり、本格的な回復には時間を要するものと思われます。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。
④ グループシナジーの創出
持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤ 経営人材の育成及び生産性の向上
持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に６年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２３」に福利厚生推進法人として表彰・認証されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。
モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1）ガバナンス
近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の重要課題と認識しております。
サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。
(2）戦略
（環境問題・気候変動に関する戦略）
当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。
|
リスク・機会の種類 |
事業への影響 |
影響度 |
顕在時期 |
|
|
移行リスク |
政策・規制 |
物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加 |
中 |
中期～長期 |
|
移行リスク |
製品・サービス |
プラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生 |
中 |
中期～長期 |
|
移行リスク |
市場 |
化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇 |
中 |
中期～長期 |
|
移行リスク |
評判 |
環境への取組みに取り組みの遅れによる企業ブランド価値の毀損 |
中 |
中期～長期 |
|
物理リスク |
急性 |
自然災害増加による生産拠点の被害・サプライチェーン寸断による生産停止の発生・復旧費用の増加 |
大 |
中期～長期 |
|
物理リスク |
慢性 |
温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加 |
中 |
長期 |
|
機会 |
製品・サービス |
脱炭素化や環境への配慮を活用した新製品の開発・新規事業の参入 |
大 |
中期～長期 |
|
顕在時期： |
長期 |
５年以上 |
|
中期 |
３年～５年未満 |
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|
短期 |
１年～３年未満 |
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影響度： |
「大」 |
１０億円以上 |
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「中」 |
１～１０億円未満 |
|
|
「小」 |
１億円未満 |
（人材の育成に関する方針）
人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
（女性の活躍推進）
当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。
（健康経営）
当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。
これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続で認定されました。また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から３年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは３年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、エコプロジェクト委員会が主体となって環境や気候変動に関するリスク分析を行っております。グループ各社や事業部門のデータ収集・分析を行い、環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し戦略や施策方針を立案のうえ、最終的に代表取締役社長へ報告することとしております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当連結会計年度から当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図りました。
当社グループの事業内容や規模を鑑み、具体的な削減目標は策定しておりませんが、排出量把握の重要性が高まっていることから具体的な目標の設定を検討するとともに、継続して温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO2）
|
分類 |
当連結会計年度 |
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Scope1 |
406.86 |
|
Scope2 |
1,747.92 |
|
合計 |
2,154.78 |
（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。
２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。
（人材の育成に関する指標及び目標）
当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けてＤＸ人材育成を推進しております。当連結会計年度
では役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を実施いたしました。更なる取り組みとして、ＤＸ応用
研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。当社グループ全社員のうち、３分の１程度の人員を対象として段階的にＤＸ応用研修を実施し、ＤＸを推進する人材を育成してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行政の各種政策や行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰や物価の上昇が続いていることに加え、欧米を中心としたインフレ抑制のための金利引き上げの影響から世界的な景気後退懸念や金融不安が生じており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高203億46百万円（前期比34.7％増）、営業利益41億26百万円（同161.4％増）、経常利益47億30百万円（同89.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益５億43百万円、特別損失に減損損失５億９百万円を計上したことから31億44百万円（同69.5％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口の減少により、経営が立ち行かなくなったパチンコホールの閉店・廃業が相次ぎ、Ｍ＆Ａによる業界再編が進む中で2022年11月から次世代遊技機といわれるスマートパチスロ（以下「スマスロ」）の導入が始まりました。スマスロやスマートパチンコ（以下「スマパチ」）に代表されるスマート遊技機は、玉やメダルを触れずに遊べる遊技機で新しいゲーム性に期待を寄せる遊技ファンだけでなく、感染症対策強化やギャンブル等依存症対策強化、不正防止、パチンコホールの負担軽減等、パチンコ業界に変革をもたらす遊技機として業界全体で期待されております。スマスロは、導入前から市場の期待感が高く、導入後も高稼働を見せていることから市場への導入が進み、周辺機器の設備更新も好調に推移しました。その一方で、半導体をはじめとする部材の調達面においては少しずつ改善しているものの、供給が追い付かない傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、半導体等の部材不足の課題に直面しながら製品の安定供給に向けて最大限努めてまいりました。引き合いの強いスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、主力製品である少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、トータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は27店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,420店舗（市場シェア21.9％）となりました。また、パーソナルやスマートユニットを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は63店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,535店舗（市場シェア23.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が期待されていますが、スマート遊技機の入替工事が先行し大型案件が少なかったため、導入件数は限定的となりました。また、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。スマート遊技機の導入に合わせて設備の更新需要が漸く動きつつあり、今後の新規出店や大型改装工事の案件に向けた販売に注力してまいります。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、133億95百万円（前期比48.8％増）、セグメント利益は39億63百万円（同115.7％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。
当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。また、今期リリースしましたＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」、自社製高分解能マルチフォーカス開放管を搭載したＸ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」、物流・製造分野でのＤＸを推進する「ＵＨＦフォークシステム」等の拡販に努め、高い技術力を通じて多様なニーズや課題解決に最適なソリューションを提供してまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、51億26百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は６億26百万円（同9.3％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、入国規制の大幅緩和や円安効果によるインバウンド需要が増加する等、取り巻く環境は徐々に回復してきました。しかしながら、原材料費・光熱費の高騰による利益率の低下、更に深刻な人材不足もあり、本格的な回復には時間を要するものと思われます。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、全国旅行支援や行動制限の緩和の影響を受けて、昨秋以降の稼働率が大幅に改善しました。また、レストラン事業では、特に東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」がレストラン予約サイトのクチコミで高評価・表彰される等、業績は好調に推移しました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、18億24百万円（前期比53.8％増）、セグメント損失は２億40百万円（前期は５億74百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、227億円となり、前連結会計年度末より33億３百万円減少（前期比12.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億43百万円（前連結会計年度末は35億67百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益47億60百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、21億６百万円（前連結会計年度末は４億23百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出28億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、21億63百万円（前連結会計年度末は12億95百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億70百万円、自己株式の取得による支出９億96百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
6,482,197 |
406.5 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,443,410 |
102.0 |
|
ホテル・レストラン関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
7,925,607 |
263.4 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
156,884 |
100.4 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,828,406 |
120.0 |
|
ホテル・レストラン関連事業（千円） |
52,976 |
111.2 |
|
合計（千円） |
2,038,267 |
118.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
13,395,587 |
148.8 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
5,126,923 |
104.3 |
|
ホテル・レストラン関連事業（千円） |
1,824,148 |
153.8 |
|
合計（千円） |
20,346,659 |
134.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
1,640,293 |
10.9 |
2,716,879 |
13.4 |
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は203億46百万円（前期比34.7％増）、販売費及び一般管理費は71億10百万円（同3.3％増）、営業利益は41億26百万円（同161.4％増）、経常利益は47億30百万円（同89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億44百万円（同69.5％増）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は351億22百万円（前連結会計年度末339億70百万円）となり、11億51百万円増加しました。増加の主な内訳は、原材料及び貯蔵品（12億25百万円から32億47百万円へ20億22百万円増加）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は288億円（前連結会計年度末261億64百万円）となり、26億36百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（92億24百万円から114億71百万円へ22億46百万円増加）、土地（84億43百万円から96億28百万円へ11億85百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は54億67百万円（前連結会計年度末36億43百万円）となり、18億23百万円増加しました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金（13億21百万円から28億58百万円へ15億36百万円増加）、未払法人税等（８億41百万円から10億52百万円へ２億10百万円増加）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は21億48百万円（前連結会計年度末22億49百万円）となり、１億１百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（４億74百万円から２億94百万円へ１億79百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は563億７百万円（前連結会計年度末542億41百万円）となり、20億65百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（492億37百万円から511億44百万円へ19億６百万円増加）、その他有価証券評価差額金（７億26百万円から16億41百万円へ９億15百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・スマート遊技機対応ユニットの商品化
② 自動認識システム関連事業
・ＵＨＦ帯ＲＦＩＤトンネルタイプ一括読取装置「ＭＧＴ－００１」の商品化
・フォークリフトでＩＣタグを検知、省人化・省力化・データ化で物流ＤＸを実現する「ＵＨＦフォークシステム」の商品化
・コンパクトで使いやすい多機能タッチパネル搭載マルチ端末「ＭＴＲ－３３１」の商品化
・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管高精細Ｘ線源搭載Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４００」の商品化
・ナノ－マイクロマルチフォーカス開放管Ｘ線源搭載傾斜ＣＴ方式Ｘ線検査装置「ＭＵＸ－３４１０」の商品化
③ ホテル・レストラン関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。