第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,003,862	22,700,571
受取手形及び売掛金	※２ 3,005,808	※２ 4,430,108
営業貸付金	929,652	811,761
リース債権及びリース投資資産	529,837	412,793
有価証券	349,930	349,965
商品及び製品	1,379,910	2,183,557
仕掛品	205,651	172,942
原材料及び貯蔵品	1,225,298	3,247,645
その他	341,099	869,685
貸倒引当金	△148	△56,412
流動資産合計	33,970,902	35,122,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,355,838	13,297,263
減価償却累計額	△7,763,911	△8,070,508
建物及び構築物（純額）	5,591,926	5,226,755
機械装置及び運搬具	403,557	402,657
減価償却累計額	△351,977	△360,407
機械装置及び運搬具（純額）	51,579	42,250
工具、器具及び備品	3,494,292	3,540,377
減価償却累計額	△3,304,963	△3,385,673
工具、器具及び備品（純額）	189,328	154,703
土地	8,443,151	9,628,287
リース資産	235,314	149,652
減価償却累計額	△71,886	△56,833
リース資産（純額）	163,428	92,818
建設仮勘定	－	19,470
有形固定資産合計	14,439,415	15,164,285
無形固定資産	322,900	306,158
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,224,289	※３ 11,471,098
繰延税金資産	866,975	445,157
その他	1,803,641	1,904,944
貸倒引当金	△493,116	△491,481
投資その他の資産合計	11,401,790	13,329,720
固定資産合計	26,164,105	28,800,163
資産合計	60,135,008	63,922,782

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,321,481	2,858,476
リース債務	332,746	268,902
未払法人税等	841,440	1,052,319
賞与引当金	278,356	342,507
その他	869,441	944,796
流動負債合計	3,643,466	5,467,002
固定負債
リース債務	474,057	294,372
役員退職慰労引当金	205,135	177,990
退職給付に係る負債	444,311	585,916
資産除去債務	60,986	61,447
その他	1,065,052	1,028,684
固定負債合計	2,249,543	2,148,410
負債合計	5,893,010	7,615,412
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	49,237,574	51,144,527
自己株式	△12,006,629	△12,655,002
株主資本合計	53,536,874	54,795,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726,532	1,641,643
退職給付に係る調整累計額	△21,408	△129,727
その他の包括利益累計額合計	705,123	1,511,915
純資産合計	54,241,998	56,307,370
負債純資産合計	60,135,008	63,922,782

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	15,103,447	20,346,659
売上原価	6,639,240	9,109,140
売上総利益	8,464,206	11,237,518
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,885,463	※１,※２ 7,110,844
営業利益	1,578,742	4,126,673
営業外収益
受取配当金	429,596	509,311
投資事業組合運用益	103,508	－
雇用調整助成金	102,707	3,780
協力金収入	125,261	28,422
その他	163,296	75,517
営業外収益合計	924,370	617,031
営業外費用
投資事業組合運用損	－	10,058
自己株式取得費用	402	3,349
営業外費用合計	402	13,407
経常利益	2,502,710	4,730,297
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,894
投資有価証券売却益	1,373,603	543,186
関係会社清算益	－	2,208
特別利益合計	1,373,603	547,289
特別損失
減損損失	－	※４ 509,386
土地売却損	－	3,966
投資有価証券評価損	※５ 548,745	※５ 395
子会社株式評価損	154,972	－
役員退職慰労金	46,668	3,120
特別損失合計	750,386	516,868
税金等調整前当期純利益	3,125,928	4,760,718
法人税、住民税及び事業税	1,334,370	1,681,022
法人税等調整額	△63,564	△65,152
法人税等合計	1,270,806	1,615,870
当期純利益	1,855,121	3,144,848
親会社株主に帰属する当期純利益	1,855,121	3,144,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,855,121	3,144,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	976,397	915,111
退職給付に係る調整額	69,733	△108,319
その他の包括利益合計	※１ 1,046,130	※１ 806,791
包括利益	2,901,251	3,951,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,901,251	3,951,640

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	48,647,496	△12,315,383	52,638,043
当期変動額
剰余金の配当			△1,176,565		△1,176,565
親会社株主に帰属する当期純利益			1,855,121		1,855,121
自己株式の取得				△135,171	△135,171
自己株式の処分				443,924	443,924
自己株式処分差損の振替			△88,478		△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	590,077	308,753	898,830
当期末残高	7,934,100	8,371,830	49,237,574	△12,006,629	53,536,874

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△249,865	△91,141	△341,006	52,297,036
当期変動額
剰余金の配当				△1,176,565
親会社株主に帰属する当期純利益				1,855,121
自己株式の取得				△135,171
自己株式の処分				443,924
自己株式処分差損の振替				△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	976,397	69,733	1,046,130	1,046,130
当期変動額合計	976,397	69,733	1,046,130	1,944,961
当期末残高	726,532	△21,408	705,123	54,241,998

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,934,100	8,371,830	49,237,574	△12,006,629	53,536,874
当期変動額
剰余金の配当			△1,171,413		△1,171,413
親会社株主に帰属する当期純利益			3,144,848		3,144,848
自己株式の取得				△1,018,468	△1,018,468
自己株式の処分				370,096	370,096
自己株式処分差損の振替			△66,482		△66,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,906,952	△648,372	1,258,580
当期末残高	7,934,100	8,371,830	51,144,527	△12,655,002	54,795,454

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	726,532	△21,408	705,123	54,241,998
当期変動額
剰余金の配当				△1,171,413
親会社株主に帰属する当期純利益				3,144,848
自己株式の取得				△1,018,468
自己株式の処分				370,096
自己株式処分差損の振替				△66,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	915,111	△108,319	806,791	806,791
当期変動額合計	915,111	△108,319	806,791	2,065,372
当期末残高	1,641,643	△129,727	1,511,915	56,307,370

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,125,928	4,760,718
減価償却費	538,224	576,919
減損損失	－	509,386
引当金の増減額（△は減少）	195,891	91,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68,276	141,604
受取利息及び受取配当金	△437,905	△510,706
協力金収入	△125,261	△28,422
投資事業組合運用損益（△は益）	△103,508	10,058
固定資産除売却損益（△は益）	－	△1,894
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,373,603	△543,186
関係会社清算損益（△は益）	－	△2,208
投資有価証券評価損益（△は益）	548,745	395
子会社株式評価損（△は益）	154,972	－
土地売却損益（△は益）	－	3,966
売上債権の増減額（△は増加）	326,972	△1,424,299
営業貸付金の増減額（△は増加）	723,089	117,890
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	217,369	187,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	65,356	△2,793,285
仕入債務の増減額（△は減少）	155,403	1,536,994
リース債務の増減額（△は減少）	△293,113	△243,529
その他	△101,170	△155,202
小計	3,549,114	2,234,489
利息及び配当金の受取額	438,304	510,706
協力金の受取額	125,261	28,422
法人税等の支払額	△545,192	△1,829,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,567,486	943,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,976,556	△1,783,151
有形固定資産の売却による収入	－	9,629
投資有価証券の取得による支出	△2,079,968	△2,830,473
投資有価証券の売却による収入	4,602,850	2,332,215
関係会社の整理による収入	－	235,236
貸付金の回収による収入	93,454	2,280
事業譲受による支出	△206,667	－
その他	△9,135	△72,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	423,976	△2,106,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△126,236	△996,807
配当金の支払額	△1,175,618	△1,170,736
その他	6,715	3,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,295,139	△2,163,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	78,712	23,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,775,036	△3,303,290
現金及び現金同等物の期首残高	23,228,825	26,003,862
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,003,862	※１ 22,700,571

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　　連結子会社の名称

㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング

(2）非連結子会社の数　3社

　非連結子会社の名称

㈱マーステクノファクトリー、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）棚卸資産

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

　②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３）リース資産

　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

１）収益の計上基準

①　アミューズメント関連事業

アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　自動認識システム関連事業

自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

③　ホテル・レストラン関連事業

ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損（ホテル・レストラン関連事業）

（1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,722,083	3,150,836
無形固定資産	7,421	4,305
減損損失	－	509,386

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。

　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。

　減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績への影響については、徐々に回復傾向にあると仮定し固定資産の減損等会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（グループ通算制度の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース投資資産に係る預り手形	640,291千円	431,481千円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	409,256千円	296,360千円
売掛金	2,596,552	4,133,748

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	325,354千円	92,326千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	2,836,230千円	2,795,882千円
賞与引当金繰入額	235,201	284,592
退職給付費用	187,115	143,363
貸倒引当金繰入額	249,617	54,628
役員退職慰労引当金繰入額	13,495	14,770

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
963,313千円	939,218千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	－千円	1,894千円

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)　減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
ホテル	建物及び構築物、土地	静岡県御殿場市

(2)　減損損失の認識に至った経緯

　ホテル・レストラン関連事業の静岡県御殿場市の宿泊施設について、売上高は新型コロナウイルス感染症の収束に伴い回復傾向にはありますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている為、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)　減損損失の金額

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　337,295千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　172,090千円

(4)　資産のグルーピング方法

　当社グループ資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

(5)　回収可能価額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

※５　投資有価証券評価損

　　　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△142,868千円	1,023,075千円
組替調整額	1,373,603	426,811
税効果調整前	1,230,734	1,449,886
税効果額	△254,337	534,775
その他有価証券評価差額金	976,397	915,111
退職給付に係る調整額：
当期発生額	58,758	△191,551
組替調整額	41,750	35,427
税効果調整前	100,508	△156,124
税効果額	△30,775	47,805
退職給付に係る調整額	69,733	△108,319
その他の包括利益合計	1,046,130	806,791

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式　　　（注）	6,020,024	78,200	217,000	5,881,224
合計	6,020,024	78,200	217,000	5,881,224

（注）自己株式の増加78,200株は、取締役会決議による自己株式の取得72,500株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得5,700株による増加であります。自己株式の減少217,000株は、2021年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	584,499	35	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月18日 取締役会	普通株式	592,066	35	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,357	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,720,000	－	－	22,720,000
合計	22,720,000	－	－	22,720,000
自己株式
普通株式　　　（注）	5,881,224	602,541	182,900	6,300,865
合計	5,881,224	602,541	182,900	6,300,865

（注）自己株式の増加602,541株は、取締役会決議による自己株式の取得587,200株及び単元未満株式の買取141株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得15,200株による増加であります。自己株式の減少182,900株は、2022年８月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,357	35	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年10月17日 取締役会	普通株式	582,056	35	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	574,669	利益剰余金	35	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金期末残高	26,003,862	千円	22,700,571	千円
現金及び現金同等物期末残高	26,003,862		22,700,571

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	262,346	251,139
受取利息相当額	△36,765	△35,732
リース投資資産	225,580	215,407

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	218,983	185,318	162,548	41,891	13,065

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債権及びリース投資資産	199,658	179,601	64,370	32,151	3,524

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。

一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	3,005,808
貸倒引当金	△148
	3,005,660	3,005,260	△400
(2) 営業貸付金	929,652
貸倒引当金	－
	929,652	1,001,759	72,107
(3) リース債権及びリース投資資産	529,837
貸倒引当金	－
	529,837	621,700	91,863
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,586,846	8,586,846	－
資産計	13,051,997	13,215,567	163,570
(1) リース債務	806,804	793,670	△13,133
負債計	806,804	793,670	△13,133

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式325,354千円が含まれております。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	445,764
投資事業組合等への出資	541,608
合計	987,372

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	4,430,108
貸倒引当金	△1,384
	4,428,724	4,428,031	△692
(2) 営業貸付金	811,761
貸倒引当金	△34,816
	776,944	828,826	51,881
(3) リース債権及びリース投資資産	412,793
貸倒引当金	△18,387
	394,405	460,724	66,318
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,870,389	10,870,389	－
資産計	16,470,464	16,587,971	117,507
(1) リース債務	563,274	554,514	△8,760
負債計	563,274	554,514	△8,760

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	212,326
合同会社出資金	100,000
合計	312,326

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針
 」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、638,347千円であります。

(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（注）１.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
受取手形及び売掛金	2,965,753	40,054	－
営業貸付金	381,960	478,152	69,539
リース債権及びリース投資資産	181,107	348,730	－
合計	3,528,821	866,938	69,539

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内
受取手形及び売掛金	4,430,108	－	－
営業貸付金	316,579	495,181	－
リース債権及びリース投資資産	166,143	246,649	－
合計	4,912,831	741,831	－

（注）２.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	332,746	250,844	173,359	38,305	11,548

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
リース債務	268,902	194,457	67,659	29,649	2,605

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,586,846	－	－	8,586,846
資産計	8,586,846	－	－	8,586,846

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,870,389	－	－	10,870,389
資産計	10,870,389	－	－	10,870,389

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	3,005,260	－	3,005,260
営業貸付金	－	1,001,759	－	1,001,759
リース債権及びリース投資資産	－	621,700	－	621,700
資産計	－	4,628,720	－	4,628,720
リース債務	－	793,670	－	793,670
負債計	－	793,670	－	793,670

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	4,428,031	－	4,428,031
営業貸付金	－	828,826	－	828,826
リース債権及びリース投資資産	－	460,724	－	460,724
資産計	－	5,717,582	－	5,717,582
リース債務	－	554,514	－	554,514
負債計	－	554,514	－	554,514

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金

回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

負債

リース債務

一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	3,188,463	2,334,850	853,613
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,188,463	2,334,850	853,613
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	5,048,452	5,152,052	△103,599
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	349,930	350,000	△70
	小計	5,398,382	5,502,052	△103,669
合計		8,586,846	7,836,902	749,944

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　662,017千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	7,739,881	5,017,967	2,721,914
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,739,881	5,017,967	2,721,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,780,542	3,302,576	△522,033
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	349,965	350,000	△35
	小計	3,130,507	3,652,576	△522,068
合計		10,870,389	8,670,543	2,199,845

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　858,347千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	3,008,218	426,289	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	1,461,719	947,313	－
合計	4,469,938	1,373,603	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	2,334,782	543,186	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,334,782	543,186	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、548,745千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、395千円減損処理を行っております。

　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,435千円、当連結会計年度38,947千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年３月31日現在	当連結会計年度 2022年３月31日現在
年金資産の額	250,002,697千円	260,833,036千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,591,626	211,022,427
差引額	52,411,071	49,810,608

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.63％　　（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　0.60％　　（2022年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金52,411,071千円、当連結会計年度剰余金49,810,608千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,142,011千円	3,204,004千円
勤務費用	187,488	175,286
利息費用	13,490	13,748
数理計算上の差異の発生額	△96,880	`△44,459
退職給付の支払額	△42,103	△73,339
退職給付債務の期末残高	3,204,004	3,275,240

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,629,423千円	2,759,693千円
期待運用収益	96,534	128,226
数理計算上の差異の発生額	△38,122	△236,011
事業主からの拠出額	99,989	95,966
退職給付の支払額	△28,131	△58,549
年金資産の期末残高	2,759,693	2,689,324

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,204,004千円	3,275,240千円
年金資産	△2,759,693	△2,689,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,311	585,916
退職給付に係る負債	444,311	585,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,311	585,916

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	187,488千円	175,286千円
利息費用	13,490	13,748
期待運用収益	△96,534	△128,226
数理計算上の差異の費用処理額	41,750	35,427
確定給付制度に係る退職給付費用	146,195	96,235

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	100,508	△156,124
合　計	100,508	△156,124

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	30,857	186,981
合　計	30,857	186,981

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
生命保険一般勘定	20％	20％
共同運用資産	80	80
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	3.7％	4.6％
予想昇給率	1.6％	1.6％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	94,119　千円		100,865　千円
賞与引当金	89,474		110,410
棚卸資産評価損	125,447		91,714
役員退職慰労引当金	62,812		54,500
減価償却費限度超過額	142,666		128,591
税務上の繰越欠損金（注）２	438,125		384,512
退職給付に係る負債	136,059		180,021
減損損失	651,204		795,274
その他	587,660		597,296
繰延税金資産小計	2,327,569		2,443,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△345,681		△318,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△985,836		△1,016,035
評価性引当額小計（注）１	△1,331,517		△1,334,901
繰延税金資産合計	996,052		1,108,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,171		△558,947
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
その他	△12,209		△11,484
計	△129,076		△663,127
繰延税金資産の純額	866,975		445,157

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	31,612	38,620	25,751	20,277	43,725	278,138	438,125
評価性引当額	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△185,694	△345,681
繰延税金資産	－	－	－	－	－	92,443	(b)92,443

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金438,125千円について、繰延税金資産92,443千円を計上しております。当該繰延税金資産92,443千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(a)	38,620	25,751	20,277	43,725	11,141	244,996	384,512
評価性引当額	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△9,669	△180,822	△318,866
繰延税金資産	－	－	－	－	1,472	64,173	(b)65,645

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金384,512千円について、繰延税金資産65,645千円を計上しております。当該繰延税金資産65,645千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％ △0.4 1.0 － 6.8 2.2 0.5 40.7		30.6％ △0.5 0.7 0.3 △0.6 2.4 0.9 33.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,224,789	3,969,003
	期中増減額	1,744,214	1,510,678
	期末残高	3,969,003	5,479,682
期末時価		3,842,130	5,117,022

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の土地の取得（1,367,122千円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	5,513,808	－	－	5,513,808
アミューズメント関連 データ管理	3,200,266	－	－	3,200,266
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	4,322,117	－	4,322,117
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	593,324	－	593,324
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,186,029	1,186,029
顧客との契約から生じる収益	8,714,075	4,915,442	1,186,029	14,815,546
その他の収益	287,900	－	－	287,900
外部顧客への売上高	9,001,975	4,915,442	1,186,029	15,103,447

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	10,044,467	－	－	10,044,467
アミューズメント関連 データ管理	3,031,370	－	－	3,031,370
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	4,403,532	－	4,403,532
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	723,391	－	723,391
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,824,148	1,824,148
顧客との契約から生じる収益	13,075,837	5,126,923	1,824,148	20,026,909
その他の収益	319,749	－	－	319,749
外部顧客への売上高	13,395,587	5,126,923	1,824,148	20,346,659

（注）当連結会計年度より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連

事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響は

ありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。

「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。

（報告セグメントの名称変更）

当連結会計年度より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事

業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありま

せん。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	9,001,975	4,915,442	1,186,029	15,103,447	－	15,103,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	609,369	104,675	29,372	743,417	△743,417	－
計	9,611,344	5,020,117	1,215,401	15,846,864	△743,417	15,103,447
セグメント利益又は損失(△)	1,837,664	573,506	△574,815	1,836,355	△257,612	1,578,742
セグメント資産	25,862,915	8,914,784	4,526,673	39,304,373	20,830,635	60,135,008
その他の項目
減価償却費	373,023	70,437	189,303	632,764	－	632,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,283,433	120,076	38,942	2,442,452	－	2,442,452

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△257,612千円には、セグメント間取引消去8,147千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△265,759千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額20,830,635千円には、セグメント間取引消去△2,056,128千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等22,886,763千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	13,395,587	5,126,923	1,824,148	20,346,659	－	20,346,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	582,663	320,464	37,286	940,414	△940,414	－
計	13,978,251	5,447,387	1,861,435	21,287,074	△940,414	20,346,659
セグメント利益又は損失(△)	3,963,117	626,896	△240,587	4,349,427	△222,753	4,126,673
セグメント資産	30,724,695	9,206,330	4,186,770	44,117,795	19,804,986	63,922,782
その他の項目
減価償却費	435,711	84,814	195,228	715,753	－	715,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,019,500	74,294	143,828	2,237,623	－	2,237,623

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,753千円には、セグメント間取引消去10,894千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△233,647千円が含まれております。

　　　 （2）セグメント資産の調整額19,804,986千円には、セグメント間取引消去△2,177,175千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等21,982,161千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	1,640,293	アミューズメント関連事業

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイナム	2,716,879	アミューズメント関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

					(単位：千円）
	アミューズメント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	509,386	－	509,386

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,221.26円	3,429.37円
１株当たり当期純利益	110.23円	190.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,855,121	3,144,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,855,121	3,144,848
期中平均株式数（株）	16,830,261	16,537,093

（重要な後発事象）

新株予約権の発行

当社は、2023年６月９日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2023年６月26日に発行いたしました。

（１）	割当日	2023年６月26日
（２）	新株予約権数	25,000個
（３）	発行価額	本新株予約権１個当たり925円 （本新株予約権の払込総額23,125,000円）
（４）	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権１個当たり100株） 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は2,500,000株であります。
（５）	資金調達の額 （差引手取概算額）	7,230,125,000円（注）
（６）	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　2,885円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,300円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
（８）	譲渡制限及び行使数量 制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株 予約権買取契約」という。）を締結する予定です。 本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意します。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味をいう。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。 また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。 ②新株予約権の譲渡制限 割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９）	本新株予約権の 行使期間	2023年６月27日から2025年６月26日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（10）	資金使途	①Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用 ②既存事業とのシナジー効果創出に関わる不動産取得費用

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	332,746	268,902	2.9	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	474,057	294,372	2.9	2024年～2028年
合計	806,804	563,274	－	－

（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	194,457	67,659	29,649	2,605

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,420,003	7,500,162	13,755,358	20,346,659
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	532,333	1,195,427	3,260,663	4,760,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	351,275	825,173	2,236,309	3,144,848
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.07	49.61	134.93	190.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　（円）	21.07	28.56	85.74	55.32