２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,472,940	11,581,558
有価証券	349,930	349,965
その他	※１ 840,692	※１ 927,017
流動資産合計	15,663,562	12,858,540
固定資産
有形固定資産
建物	1,276,935	1,217,107
土地	1,642,954	1,642,954
その他	13,528	29,023
有形固定資産合計	2,933,418	2,889,086
無形固定資産
その他	15,214	15,214
無形固定資産合計	15,214	15,214
投資その他の資産
投資有価証券	8,063,893	10,050,638
関係会社株式	12,623,909	12,387,379
関係会社長期貸付金	2,487,798	3,946,478
繰延税金資産	401,649	－
その他	※１ 96,903	※１ 94,554
貸倒引当金	△5,340	△5,700
投資その他の資産合計	23,668,813	26,473,349
固定資産合計	26,617,447	29,377,650
資産合計	42,281,009	42,236,191

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 2,304	※１ 17,397
未払費用	14,613	9,720
未払法人税等	525,501	62,719
賞与引当金	5,209	7,145
その他	※１ 137,020	22,644
流動負債合計	684,648	119,626
固定負債
役員退職慰労引当金	205,135	177,990
繰延税金負債	－	85,493
その他	※１ 78,180	※１ 78,180
固定負債合計	283,315	341,663
負債合計	967,963	461,290
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	31,519,889	31,854,932
利益剰余金合計	36,491,998	36,827,042
自己株式	△12,006,629	△12,655,002
株主資本合計	40,791,298	40,477,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	521,747	1,296,931
評価・換算差額等合計	521,747	1,296,931
純資産合計	41,313,046	41,774,901
負債純資産合計	42,281,009	42,236,191

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 2,223,105	※１ 1,788,223
営業費用	※１,※２ 695,784	※１,※２ 919,576
営業利益	1,527,320	868,647
営業外収益
受取配当金	292,262	426,202
投資事業組合運用益	103,508	－
その他	※１ 13,888	※１ 3,525
営業外収益合計	409,659	429,727
営業外費用
投資事業組合運用損	－	10,058
自己株式取得費用	402	3,349
営業外費用合計	402	13,407
経常利益	1,936,577	1,284,967
特別利益
投資有価証券売却益	444,001	426,811
特別利益合計	444,001	426,811
特別損失
投資有価証券評価損	506,238	－
子会社株式評価損	154,972	－
関係会社清算損	－	1,294
特別損失合計	661,211	1,294
税引前当期純利益	1,719,368	1,710,485
法人税、住民税及び事業税	144,620	136,267
法人税等調整額	△19,112	1,278
法人税等合計	125,508	137,546
当期純利益	1,593,860	1,572,939

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,191,072	36,163,182
当期変動額
剰余金の配当					△1,176,565	△1,176,565
当期純利益					1,593,860	1,593,860
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替					△88,478	△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	328,816	328,816
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,519,889	36,491,998

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,315,383	40,153,728	△327,512	△327,512	39,826,216
当期変動額
剰余金の配当		△1,176,565			△1,176,565
当期純利益		1,593,860			1,593,860
自己株式の取得	△135,171	△135,171			△135,171
自己株式の処分	443,924	443,924			443,924
自己株式処分差損の振替		△88,478			△88,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			849,260	849,260	849,260
当期変動額合計	308,753	637,569	849,260	849,260	1,486,829
当期末残高	△12,006,629	40,791,298	521,747	521,747	41,313,046

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,519,889	36,491,998
当期変動額
剰余金の配当					△1,171,413	△1,171,413
当期純利益					1,572,939	1,572,939
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替					△66,482	△66,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	335,043	335,043
当期末残高	7,934,100	8,371,830	372,109	4,600,000	31,854,932	36,827,042

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,006,629	40,791,298	521,747	521,747	41,313,046
当期変動額
剰余金の配当		△1,171,413			△1,171,413
当期純利益		1,572,939			1,572,939
自己株式の取得	△1,018,468	△1,018,468			△1,018,468
自己株式の処分	370,096	370,096			370,096
自己株式処分差損の振替		△66,482			△66,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			775,183	775,183	775,183
当期変動額合計	△648,372	△313,328	775,183	775,183	461,854
当期末残高	△12,655,002	40,477,969	1,296,931	1,296,931	41,774,901

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま

す。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子

会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義

務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の

効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（追加情報）

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	821,531千円	633,223千円
長期金銭債権	81,514	79,366
短期金銭債務	98,168	2,700
長期金銭債務	78,180	78,180

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,222,520千円	1,787,460千円
営業費用	192,749	426,331
営業取引以外の取引高	51	48

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	67,004千円	63,603千円
役員報酬	102,900	89,300
賞与引当金繰入額	5,209	7,145
役員退職慰労引当金繰入額	13,495	14,770
地代家賃	126,712	123,489
租税公課	125,988	122,821
支払手数料	79,995	75,183
寄付金	－	267,064
貸倒引当金繰入額	－	360

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 0％　　　　　　　　　　　　　　　 0％

　営業費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 100％　　　　　　　　　　　　　　 100％

（有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,623,909千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、前事業年度において、子会社株式について154,972千円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,387,379千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	303,150　千円		303,150　千円
役員退職慰労引当金	62,812		54,500
関係会社株式	373,674		373,674
子会社株式評価損	47,452		－
減損損失	67,626		67,603
その他	80,359		57,041
評価性引当額	△532,636		△454,810
繰延税金資産合計	402,440		401,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△790		△486,654
繰延税金負債合計	△790		△486,654
繰延税金資産（負債）の純額	401,649		△85,493

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8		△25.9
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	8.6		△4.6
寄附金の損金不算入額	0.6		4.8
その他	0.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		8.0

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めておりました「寄附金の損金不算入額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7％は、「寄附金の損金不算入額」0.6％、「その他」0.1％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表等「注記事項　（重要な後発事象）新株予約権の発行」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末 残　高	減価償却 累計額	当　期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形 固定資産	建物	4,011,856	－	－	4,011,856	2,794,748	59,827	1,217,107
	土地	1,642,954	－	－	1,642,954	－	－	1,642,954
	その他	230,429	19,270	－	249,700	220,676	3,775	29,023
	計	5,885,241	19,270	－	5,904,511	3,015,425	63,603	2,889,086
無形 固定資産	その他	－	－	－	15,214	－	－	15,214
	計	－	－	－	15,214	－	－	15,214

（注）　　無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,340	360	－	5,700
賞与引当金	5,209	7,145	5,209	7,145
役員退職慰労引当金	205,135	14,770	41,915	177,990

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。