2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,322,088

18,946,629

有価証券

350,035

350,120

その他

※1 1,332,655

※1 1,341,232

流動資産合計

17,004,778

20,637,982

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,158,462

1,677,944

土地

1,713,022

1,778,606

その他

499,781

11,429

有形固定資産合計

3,371,266

3,467,981

無形固定資産

 

 

その他

26,313

36,065

無形固定資産合計

26,313

36,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,965,032

14,426,184

関係会社株式

12,387,379

12,387,379

関係会社長期貸付金

3,379,513

3,865,626

その他

※1 94,404

※1 39,363

貸倒引当金

5,150

5,350

投資その他の資産合計

30,821,179

30,713,204

固定資産合計

34,218,759

34,217,250

資産合計

51,223,537

54,855,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

41,580

未払金

※1 8,983

※1 30,792

未払費用

12,023

13,819

未払法人税等

52,524

41,723

賞与引当金

7,460

6,569

その他

25,993

31,761

流動負債合計

106,985

166,246

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

195,480

181,335

繰延税金負債

1,407,485

1,449,636

その他

※1 78,180

※1 103,780

固定負債合計

1,681,145

1,734,751

負債合計

1,788,131

1,900,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,934,100

7,934,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,371,830

8,371,830

その他資本剰余金

1,128,999

1,915,142

資本剰余金合計

9,500,829

10,286,972

利益剰余金

 

 

利益準備金

372,109

372,109

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,600,000

4,600,000

繰越利益剰余金

32,327,470

33,554,402

利益剰余金合計

37,299,580

38,526,512

自己株式

9,584,281

8,513,509

株主資本合計

45,150,228

48,234,075

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,273,680

4,720,158

評価・換算差額等合計

4,273,680

4,720,158

新株予約権

11,497

純資産合計

49,435,406

52,954,233

負債純資産合計

51,223,537

54,855,232

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 2,800,910

※1 5,938,946

営業費用

※1,※2 1,255,420

※1,※2 1,312,302

営業利益

1,545,490

4,626,644

営業外収益

 

 

受取配当金

553,181

617,715

その他

※1 30,083

※1 8,833

営業外収益合計

583,265

626,548

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

51,651

為替差損

3,789

営業外費用合計

55,441

経常利益

2,128,755

5,197,751

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45,143

506,093

特別利益合計

45,143

506,093

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

893,986

特別損失合計

893,986

税引前当期純利益

2,173,899

4,809,857

法人税、住民税及び事業税

73,763

213,684

法人税等調整額

761

29,870

法人税等合計

73,001

243,555

当期純利益

2,100,897

5,053,413

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,934,100

8,371,830

8,371,830

372,109

4,600,000

31,854,932

36,827,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,628,359

1,628,359

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,100,897

2,100,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,128,999

1,128,999

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,128,999

1,128,999

472,538

472,538

当期末残高

7,934,100

8,371,830

1,128,999

9,500,829

372,109

4,600,000

32,327,470

37,299,580

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,655,002

40,477,969

1,296,931

1,296,931

41,774,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,628,359

 

 

 

1,628,359

当期純利益

 

2,100,897

 

 

 

2,100,897

自己株式の取得

340

340

 

 

 

340

自己株式の処分

3,071,061

4,200,060

 

 

 

4,200,060

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,976,749

2,976,749

11,497

2,988,247

当期変動額合計

3,070,721

4,672,258

2,976,749

2,976,749

11,497

7,660,505

当期末残高

9,584,281

45,150,228

4,273,680

4,273,680

11,497

49,435,406

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,934,100

8,371,830

1,128,999

9,500,829

372,109

4,600,000

32,327,470

37,299,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,826,481

3,826,481

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,053,413

5,053,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

786,142

786,142

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

786,142

786,142

1,226,931

1,226,931

当期末残高

7,934,100

8,371,830

1,915,142

10,286,972

372,109

4,600,000

33,554,402

38,526,512

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,584,281

45,150,228

4,273,680

4,273,680

11,497

49,435,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,826,481

 

 

 

3,826,481

当期純利益

 

5,053,413

 

 

 

5,053,413

自己株式の取得

82

82

 

 

 

82

自己株式の処分

1,070,854

1,856,996

 

 

 

1,856,996

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

446,477

446,477

11,497

434,979

当期変動額合計

1,070,772

3,083,846

446,477

446,477

11,497

3,518,826

当期末残高

8,513,509

48,234,075

4,720,158

4,720,158

52,954,233

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま

す。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~65年

機械装置及び工具器具備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 販売目的のソフトウェア

販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

② その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。経営管理収入については、子

会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義

務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の

効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

 当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,034,794千円

966,396千円

長期金銭債権

79,366

24,476

短期金銭債務

2,212

2,137

長期金銭債務

78,180

103,780

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

2,800,147千円

5,938,183千円

 営業費用

747,512

539,165

営業取引以外の取引高

48

57

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

61,313千円

81,961千円

役員報酬

94,250

100,900

賞与引当金繰入額

7,460

6,569

広告宣伝費

195,346

役員退職慰労引当金繰入額

17,490

18,079

地代家賃

123,489

38,046

租税公課

118,148

139,698

支払手数料

77,992

84,640

寄附金

597,854

463,342

貸倒引当金繰入額

200

 

おおよその割合

 販売費                              0%                0%

 営業費用                            100%               100%

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,387,379千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,387,379千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

303,150 千円

 

164,644 千円

役員退職慰労引当金

59,855

 

57,156

関係会社株式

373,674

 

384,658

減損損失

67,581

 

69,547

その他

47,055

 

95,986

評価性引当額

△449,395

 

△340,199

繰延税金資産合計

401,923

 

431,794

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,809,408

 

△1,881,430

繰延税金負債合計

△1,809,408

 

△1,881,430

繰延税金負債の純額

△1,407,485

 

△1,449,636

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.4

 

△35.8

住民税均等割等

0.1

 

0.0

評価性引当額

△0.2

 

△2.5

寄附金の損金不算入額

8.3

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.4

 

△5.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が26,780千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が10,604千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期末

残 高

減価償却

累計額

当 期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

4,011,856

597,930

4,609,787

2,931,843

78,448

1,677,944

土地

1,713,022

65,584

1,778,606

1,778,606

その他

723,126

236,186

721,026

238,286

226,856

3,512

11,429

6,448,005

899,701

721,026

6,626,681

3,158,700

81,961

3,467,981

無形

固定資産

その他

26,313

9,751

36,065

36,065

26,313

9,751

36,065

36,065

(注)1.「建物」の「当期増加額」は御殿場新工場建築による増加597,930千円であります。

   2.「その他」の「当期減少額」は建設仮勘定の本勘定への振替による減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,150

200

5,350

賞与引当金

7,460

6,569

7,460

6,569

役員退職慰労引当金

195,480

18,079

32,224

181,335

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。