|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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|
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包括利益 |
(千円) |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第49期以前及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
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|
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX 配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,817 |
1,797 |
3,065 |
3,605 |
3,930 |
|
最低株価 |
(円) |
1,482 |
1,504 |
1,569 |
2,300 |
2,953 |
(注)1.第49期以前及び51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第51期の1株当たり配当額195.00円には、創立50周年記念配当50.00円が含まれております。
3.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1974年9月 |
東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。 |
|
1975年12月 |
カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。 |
|
1980年8月 |
遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1981年10月 |
日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。 |
|
1985年2月 |
玉計数機を開発し、販売を開始。 |
|
1987年10月 |
日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1989年10月 |
静岡県御殿場市に東富士工場を開設。 |
|
1990年10月 |
自動払出システムを開発し、販売を開始。 東富士工場を増築。 |
|
1992年3月 |
会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
|
1993年3月 |
静岡県三島市に技術センターを開設。 |
|
1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1994年7月 |
ホールコンピュータを開発し、販売を開始。 |
|
1995年10月 |
静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。 |
|
1996年7月 |
国際標準化機構の品質管理に関する規格「ISO9001」の認証を取得。 |
|
1996年8月 |
パーソナルシステムを開発し、販売を開始。 |
|
1996年9月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
|
1996年11月 |
当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。 |
|
1996年12月 |
本社屋が完成し、本社を現在地に移転。 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 |
|
1997年4月 |
静岡県裾野市に技術センターを開設。 |
|
1997年10月 |
島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。(1998年9月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更) |
|
1998年7月 |
パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。 |
|
1998年10月 |
ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。 |
|
1999年4月 |
ホテルサンルート博多が完成。 |
|
1999年8月 |
プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム(K1)の販売を開始。 |
|
2000年7月 |
パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。 |
|
2000年9月 |
東芝ケミカル株式会社からICカード・無線タグの製造に関するRFID事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。 |
|
2000年12月 |
株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。 |
|
2001年9月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
2002年1月 |
株式会社エー・エム企画を解散。 |
|
2002年3月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。 |
|
2002年4月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。 |
|
2002年10月 |
東富士工場を増築。 |
|
2006年1月 |
商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。 |
|
2006年2月 |
パーソナルPCシステムを開発し、販売を開始。 |
|
2006年3月 |
東富士工場を増築。 |
|
2007年2月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得。 |
|
2007年7月 |
昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。 |
|
2008年4月 |
株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス(現・連結子会社)を設立。パーソナルPCシステムⅡを開発し、販売を開始。 |
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2009年3月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得。 |
|
2009年7月 |
連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2009年12月 |
株式会社東研と業務及び資本提携。 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。 |
|
2010年4月 |
株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。 |
|
2010年10月 |
当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。 マースガーデンウッド御殿場が完成。 |
|
2011年9月 |
株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2012年2月 |
株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション(現・連結子会社)に商号変更。 |
|
2012年3月 |
株式会社マースラインテックを解散。 |
|
2012年7月 |
株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック(現・連結子会社)に商号変更。 |
|
2014年7月 |
株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。 |
|
2015年4月 |
株式会社マースフロンティアを解散。 |
|
2015年10月 |
株式会社マーストーケンソリューションがマース東研X線検査株式会社を吸収合併。 |
|
2016年4月 |
紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2016年11月 |
当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。 |
|
2018年4月 |
コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。 |
|
2018年10月 |
純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。 当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。 |
|
2019年4月 |
株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。 |
|
2020年4月 |
販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本(現・連結子会社)に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。 |
|
2022年3月 |
株式会社マースコーアを解散 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年11月 |
スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始。 |
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2024年7月 |
東富士工場の隣接地に新工場を建設し、株式会社マーステクノファクトリーが本店を静岡県御殿場市に移転。 |
|
2024年8月 |
埼玉県さいたま市中央区にマースさいたま新都心ビルを建設し、株式会社マースシステムズ東日本が本店を移転。 EVOALLシリーズを開発し、販売を開始。 |
当社グループは当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)アミューズメント関連事業
㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2)スマートソリューション関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、IoT対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。
(3)ホテル・レストラン関連事業
㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱マースエンジニアリング (注)2 |
東京都新宿区 |
480 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ東日本 (注)2 |
埼玉県 さいたま市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ東海 (注)2 |
神奈川県 横浜市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ西日本 (注)2 |
大阪府大阪市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースコーポレーション |
東京都府中市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱マースネットワークス |
東京都府中市
|
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースウインテック |
長野県埴科郡坂城町 |
100
|
アミューズメント関連事業 スマートソリューション関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マーストーケンソリューション (注)2 |
東京都新宿区 |
480 |
スマートソリューション関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースプランニング |
東京都新宿区 |
100 |
ホテル・レストラン関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
|
㈱マースエンジニアリング |
24,937 |
5,190 |
3,680 |
11,138 |
14,318 |
|
㈱マースシステムズ東日本 |
6,588 |
1,197 |
795 |
1,893 |
2,315 |
|
㈱マースシステムズ東海 |
5,484 |
902 |
604 |
1,047 |
1,550 |
|
㈱マースシステムズ西日本 |
6,398 |
1,105 |
740 |
1,302 |
1,778 |
|
㈱マーストーケンソリューション |
5,282 |
735 |
436 |
8,392 |
9,694 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
アミューズメント関連事業 |
|
( |
|
スマートソリューション関連事業 |
|
( |
|
ホテル・レストラン関連事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、3 |
||||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)4. |
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性は総合職としての採用が多く、勤続年数や、管理職に占める割合も高い一方で、女性は一般職としての採用が多いことにあります。ただし、あらゆるエリアのすべての社員に対する同一賃金を保証しており、男女の賃金差異はありません。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。