第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につきましては、第53期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
５ 第56期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回 次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第53期の１株当たり配当額には、当社創立60周年記念配当２円を含んでおります。
４ 平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につきましては、第53期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第55期、第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
年 月 | 事 項 |
昭和36年２月 | 株式会社きもと商会を設立。 |
昭和37年３月 | 埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。 |
昭和41年10月 | 大阪府大阪市南区に大阪営業所(現 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。 |
昭和42年７月 | 株式会社きもとに商号変更。 |
昭和44年12月 | 茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。 |
昭和45年２月 | 北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現 札幌サテライトオフィス)を開設。 |
昭和45年３月 | 那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。 |
昭和46年７月 | 愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。 |
昭和47年７月 | 福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡サテライトオフィス)を開設。 |
昭和48年11月 | KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。 |
昭和49年２月 | KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。 |
昭和54年７月 | 三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。 |
昭和56年１月 | 埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(現 技術開発センター)を開設。 |
昭和60年９月 | KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。 |
昭和62年５月 | 三重第二工場新設。 |
昭和62年11月 | KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。 |
平成元年10月 | 株式会社氏仁商会と合併。 |
平成元年10月 | 宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。 |
平成３年４月 | 株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所 |
平成３年８月 | 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。 |
平成４年12月 | 三重第三工場新設。 |
平成６年１月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
平成７年１月 | KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。 |
平成８年３月 | 東京都新宿区に本店を移転。 |
平成８年４月 | 志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。 |
平成15年４月 | KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。 |
平成16年７月 | 志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
平成17年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成17年４月 | KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。 |
平成17年４月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止。 |
平成17年６月 | 三重第四工場新設。 |
平成18年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
平成18年４月 | 瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。 |
平成18年12月 | KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。 |
平成19年８月 平成20年９月 平成21年７月 平成21年９月 平成23年４月 | 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。 沖縄営業所を閉鎖。 三重第四工場増設。 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。 仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。 |
平成25年５月 | 本社事務所を渋谷区に移転。 |
平成25年６月 | 株式会社キモトテクノを清算結了。 |
平成25年７月 | 現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。 |
| 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。 |
平成26年１月 | KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。 |
平成26年４月 | 大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(当社)の電子・工業材料及びメディアデザイン事業につきましては、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。同じく画像処理事業は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務を行なっております。
(2) 北米
米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、電子・工業材料及びメディアデザイン事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。
(3) 東アジア
中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、電子・工業材料及びメディアデザイン事業及び画像処理事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。
(4) 欧州
スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
平成28年３月31日現在
名 称 | 住 所 | 資本金又 | 主要な事業の | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
KIMOTO TECH,INC. | 米国 | 14,200 | 北米 | 100.0 | 北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。 |
KIMOTO AG | スイス | 1,250 | 欧州 | 100.0 | 欧州地区における当社グループの販売拠点であります。 |
瀋陽木本実業有限公司 | 中国 | 3,000 | 東アジア | 100.0 | 中国における当社グループの製造販売拠点であります。 |
木本新技術(上海) | 中国 | 200 | 東アジア | 100.0 | 中国における当社グループの販売拠点であります。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（ ）内は事業名を記載しております。
※２ 特定子会社であります。
※３ 当社は、平成26年11月18日開催の取締役会において、経営資源の集約及び経営の効率化を図るため、連結子会社である瀋陽木本有限公司及び木本新技術（上海）有限公司を合併することを決議しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
日本 |
| 552 |
北米 |
| 55 |
東アジア |
| 135 |
欧州 |
| 5 |
合 計 |
| 747 |
(注) 従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
日本 |
| 552 | 41歳１か月 | 18年３か月 | 5,094 |
(注) １ 従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。