１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。
<在外子会社>
KIMOTO TECH,INC.
KIMOTO AG
瀋陽木本実業有限公司
木本新技術(上海)有限公司
合 計 |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 百万円 | 百万円 | ||
機械装置及び運搬具 | 百万円 | 百万円 | ||
その他の有形固定資産 | 百万円 | 百万円 | ||
合 計 | 百万円 | 百万円 | ||
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―百万円 | 6百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | ―百万円 | 0百万円 |
土地 | ―百万円 | 4百万円 |
合 計 | 0百万円 | 10百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | ―百万円 | ―百万円 |
合 計 | 0百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 1百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 0百万円 |
合 計 | 6百万円 | 3百万円 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 214百万円 |
| △180百万円 |
組替調整額 | ―百万円 |
| 0百万円 |
税効果調整前 | 214百万円 |
| △180百万円 |
税効果額 | △46百万円 |
| 64百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 167百万円 |
| △116百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 280百万円 |
| △148百万円 |
組替調整額 | ―百万円 |
| ―百万円 |
税効果調整前 | 280百万円 |
| △148百万円 |
税効果額 | ―百万円 |
| ―百万円 |
為替換算調整勘定 | 280百万円 |
| △148百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | 8百万円 |
| △233百万円 |
組替調整額 | 80百万円 |
| 39百万円 |
税効果調整前 | 89百万円 |
| △194百万円 |
税効果額 | △38百万円 |
| △61百万円 |
退職給付に係る調整額 | 51百万円 |
| △256百万円 |
その他の包括利益合計 | 499百万円 |
| △521百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 27,386,282 | 27,386,282 | ― | 54,772,564 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,511,059 | 1,511,059 | ― | 3,022,118 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 258 | (注) 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 103 | 2 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は５円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基 準 日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 155 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 54,772,564 | ― | ― | 54,772,564 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,022,118 | 600,000 | ― | 3,622,118 |
(変動事由の概要)
平成27年10月30日の取締役会決議に基づく取得 600,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基 準 日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 155 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 103 | 2 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基 準 日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 153 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 12,388百万円 | 11,076百万円 |
預入期間３か月超の定期預金 | △154百万円 | △156百万円 |
制限付預金 | △452百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 11,780百万円 | 10,920百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券として保有している満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び支払手形は、そのすべてが６か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に機能性フィルム製造設備の購入に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 12,388 | 12,388 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,301 | 4,301 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 203 | 202 | △1 |
② その他有価証券 | 1,093 | 1,093 | ― |
(4) 長期預金 | 300 | 293 | △6 |
資 産 計 | 18,286 | 18,278 | △8 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,459 | 2,459 | ― |
(2) 電子記録債務 | 395 | 395 | ― |
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 113 | 114 | 0 |
負 債 計 | 2,968 | 2,969 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 11,076 | 11,076 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,707 | 3,707 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 203 | 200 | △2 |
② その他有価証券 | 913 | 913 | ― |
(4) 長期預金 | 1,300 | 1,294 | △5 |
資 産 計 | 17,201 | 17,193 | △8 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 931 | 931 | ― |
(2) 電子記録債務 | 1,831 | 1,831 | ― |
負 債 計 | 2,763 | 2,763 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
マルチコーラブルパワードリバース預金（期限前解約権・混合型）の時価は、取引金融機関から提出された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区 分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 240 | 240 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,388 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,301 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1) 社債 | ― | ― | 200 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | ― | 300 | ― |
資 産 計 | 16,689 | ― | 500 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 11,076 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,707 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1) 社債 | ― | ― | 200 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | 1,000 | 300 | ― |
資 産 計 | 14,784 | 1,000 | 500 | ― |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 113 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 5 | 5 | 5 | ― | ― | ― |
合 計 | 118 | 5 | 5 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 5 | 5 | ― | ― | ― | ― |
合 計 | 5 | 5 | ― | ― | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を | 203 | 202 | △1 |
合 計 | 203 | 202 | △1 |
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を | 203 | 200 | △2 |
合 計 | 203 | 200 | △2 |
２ その他有価証券
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,093 | 382 | 710 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 1,093 | 382 | 710 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 0 | 0 | 0 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 0 | 0 | 0 |
合 計 | 1,093 | 383 | 710 |
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 873 | 336 | 536 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 873 | 336 | 536 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 40 | 47 | △6 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 40 | 47 | △6 |
合 計 | 913 | 383 | 530 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、２社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 2,154 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △318 | 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,836 | 百万円 |
勤務費用 | 113 | 百万円 |
利息費用 | 22 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | △8 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △108 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,855 | 百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 1,855 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,855 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,855 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,855 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 113 | 百万円 |
利息費用 | 22 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 51 | 百万円 |
その他 | 29 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 217 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | 60 | 百万円 |
その他 | 29 | 百万円 |
合計 | 89 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 191 | 百万円 |
合計 | 191 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 | 1.25 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は105百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、２社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 1,855 | 百万円 |
勤務費用 | 112 | 百万円 |
利息費用 | 23 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 233 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △185 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 2,039 | 百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 2,039 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,039 | 百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,039 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | ― | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,039 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 112 | 百万円 |
利息費用 | 23 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 39 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 174 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | △194 | 百万円 |
合計 | △194 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 385 | 百万円 |
合計 | 385 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 | 0.00 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は102百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
長期未払金 | 6百万円 | 6百万円 |
賞与引当金 | 99百万円 | 75百万円 |
退職給付に係る負債 | 600百万円 | 506百万円 |
たな卸資産評価損 | 27百万円 | 34百万円 |
繰越欠損金 | ―百万円 | 195百万円 |
その他 | 150百万円 | 98百万円 |
繰延税金資産小計 | 883百万円 | 916百万円 |
評価性引当額 | △19百万円 | △774百万円 |
繰延税金資産合計 | 864百万円 | 142百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
買換資産圧縮積立金 | △14百万円 | △13百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △223百万円 | △161百万円 |
その他 | △19百万円 | △3百万円 |
繰延税金負債合計 | △257百万円 | △177百万円 |
繰延税金資産の純額 | 606百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債の純額 | ―百万円 | △35百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 183百万円 | 126百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 422百万円 | ―百万円 |
固定負債―繰延税金負債 | ―百万円 | 161百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | ― |
(調整) |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.53％ | ― |
住民税均等割等 | 11.89％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.62％ | ― |
税額控除 | △5.87％ | ― |
海外子会社税率差異 | △4.41％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 34.39％ | ― |
連結子会社清算による影響 | ―％ | ― |
その他 | △3.14％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 75.41％ | ― |
（注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.86%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれるものについては30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。