１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
※ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 431百万円 | 247百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 838百万円 | 491百万円 |
仕入高 | 223百万円 | 259百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 5百万円 | 4百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
法定福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | △ | 百万円 | |
おおよその割合
販売費 | 44.3％ | 45.5％ |
一般管理費 | 55.7％ | 54.5％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 943 | 943 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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長期未払金 | 6百万円 | 6百万円 |
賞与引当金 | 99百万円 | 75百万円 |
退職給付引当金 | 538百万円 | 506百万円 |
関係会社株式評価損 | 345百万円 | 327百万円 |
たな卸資産評価損 | 26百万円 | 34百万円 |
繰越欠損金 | ―百万円 | 195百万円 |
その他 | 104百万円 | 89百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,120百万円 | 1,235百万円 |
評価性引当額 | △364百万円 | △1,092百万円 |
繰延税金資産合計 | 756百万円 | 142百万円 |
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(繰延税金負債) |
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買換資産圧縮積立金 | △14百万円 | △13百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △223百万円 | △161百万円 |
その他 | △19百万円 | △3百万円 |
繰延税金負債合計 | △257百万円 | △177百万円 |
繰延税金資産の純額 | 498百万円 | ―百万円 |
繰延税金負債の純額 | ―百万円 | △35百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | ― |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 15.10％ | ― |
住民税均等割等 | 18.84％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.15％ | ― |
税額控除 | △9.30％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 54.50％ | ― |
その他 | △2.82％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 107.81％ | ― |
（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.86%に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。