|
種 類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
90,000,000 |
|
合 計 |
90,000,000 |
|
種 類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内 容 |
|
普通株式 |
54,772,564 |
54,772,564 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
合 計 |
54,772,564 |
54,772,564 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年 月 日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年４月１日(注) |
27,386,282 |
54,772,564 |
― |
3,274 |
― |
3,163 |
(注) 株式分割(１株→２株)によるものであります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
23 |
33 |
126 |
62 |
10 |
6,091 |
6,345 |
― |
|
所有株式数 |
― |
73,287 |
18,522 |
112,275 |
44,471 |
198 |
298,944 |
547,697 |
2,864 |
|
所有株式数 |
― |
13.4 |
3.4 |
20.5 |
8.1 |
0.0 |
54.6 |
100.00 |
― |
(注)１ 自己株式4,622,118株は、「個人その他」に46,221単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合 計 |
― |
|
|
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式4,622千株(8.44％)があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
平成29年３月31日現在
|
区 分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内 容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
|
普通株式 |
4,622,100 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 50,147,600 |
501,476 |
― |
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,864 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
54,772,564 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
501,476 |
― |
|
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-35 |
4,622,100 |
― |
4,622,100 |
8.44 |
|
合 計 |
― |
4,622,100 |
― |
4,622,100 |
8.44 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
|
区 分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(平成28年７月29日)での決議状況 |
1,000,000 |
300,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,000,000 |
213,618,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
86,381,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
28.8 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
28.8 |
該当事項はありません。
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
4,622,118 |
― |
4,622,118 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、当社普通株式１株につき２円とさせていただきました。これにより、中間配当金２円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき４円となりました。
なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決 議 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月28日 |
100 |
2 |
|
平成29年６月20日 |
100 |
2 |
|
回 次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
877 |
1,187 ※ 365 |
413 |
300 |
323 |
|
最低(円) |
380 |
647 ※ 342 |
268 |
161 |
143 |
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
|
月 別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
323 |
282 |
266 |
254 |
254 |
247 |
|
最低(円) |
218 |
227 |
240 |
239 |
230 |
227 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性８名 女性４名 (役員のうち女性の比率33.3％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
木 本 和 伸 |
昭和31年10月10日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
注３ |
2,393 |
|
平成４年４月 |
当社営業本部部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社取締役情報システム事業部長 |
||||||
|
平成13年２月 |
当社取締役兼瀋陽木本數据有限公司董事長 |
||||||
|
平成13年４月 |
当社取締役プリンティング事業部長兼瀋陽木本數据有限公司董事長 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社取締役兼KIMOTO AG社長兼瀋陽木本數据有限公司董事長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社常務取締役兼KIMOTO AG社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社常務取締役化工技術本部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社専務取締役化工技術本部長 |
||||||
|
平成21年４月 平成21年６月 |
当社専務取締役管理本部長 当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
笹 岡 芳 典 |
昭和30年３月23日生 |
昭和52年４月 平成18年５月 平成21年５月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年12月
平成24年４月 平成25年４月 |
当社入社 KIMOTO TECH,INC.社長 KIMOTO TECH,INC.社長兼 当社営業副本部長兼 当社営業本部長兼東京支店長兼 当社取締役営業本部長兼東京支店長兼KIMOTO AG社長 当社取締役営業本部長兼東京支店長 当社取締役営業本部長 当社常務取締役営業本部長(現任) |
注３ |
45 |
|
常務取締役 |
技術本部長 |
下 里 桂 司 |
昭和32年１月12日生 |
昭和54年４月 平成12年４月 平成18年４月 平成20年６月 平成21年４月 平成22年４月 平成25年４月 |
当社入社 当社三重工場長 当社化工技術副本部長 当社取締役化工技術副本部長 当社取締役化工技術本部長 当社取締役技術本部長 当社常務取締役技術本部長(現任) |
注３ |
73 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
鈴 木 亮 介 |
昭和43年１月５日生 |
平成４年４月 平成24年４月 平成27年４月 平成27年６月 |
当社入社 当社管理副本部長 当社管理本部長 当社取締役管理本部長(現任) |
注３ |
18 |
|
取締役 |
|
Miguel Noe Leal ミゲル ノエ レアル |
1956年８月23日生 |
1999年９月 2005年４月 2009年９月 2010年４月 2017年６月
|
KIMOTO TECH,INC.入社 KIMOTO TECH,INC.工場長 KIMOTO TECH,INC.取締役 KIMOTO TECH,INC.社長 当社取締役兼KIMOTO TECH,INC.社長(現任) |
注３ |
― |
|
取締役 |
営業副本部長 |
岡 本 孝 志 |
昭和36年３月３日生 |
昭和54年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成27年４月 平成27年６月 |
当社入社 当社品質保証部長 当社技術副本部長 当社営業副本部長 当社取締役営業副本部長(現任) |
注３ |
21 |
|
取締役 |
技術副本部長 |
丸 山 光 則 |
昭和45年７月９日生 |
平成８年４月 平成27年４月 平成29年４月 平成29年６月 |
当社入社 当社研究部長 当社技術副本部長 当社取締役技術副本部長(現任) |
注３ |
4 |
|
取締役 |
|
宮 田 久美子 |
昭和31年12月13日生 |
平成元年４月 平成16年１月
平成25年11月
平成27年６月 |
株式会社ＡＺＭ代表取締役 株式会社雅コンシェルジュ代表取締役 株式会社コントレール取締役(現任) 当社取締役(現任) |
注３ |
― |
|
取締役 |
|
太田垣 章子 |
昭和40年６月12日生 |
昭和63年12月
平成14年３月 平成18年10月 平成22年11月
平成29年６月 |
株式会社オリックス野球倶楽部入社 中野司法書士合同事務所入所 太田垣法務司法書士事務所開業 章（あや）司法書士法人設立 代表(現任) 当社取締役(現任) |
注３ |
― |
|
常勤監査役 |
|
湊 加津美 |
昭和31年７月24日生 |
昭和54年４月 平成22年10月 平成27年６月 |
当社入社 当社管理副本部長 当社監査役(現任) |
注５ |
39 |
|
監査役 |
|
帖 地 マリ子 |
昭和28年６月21日生 |
昭和49年４月
平成14年５月 平成18年４月 平成21年５月
平成25年６月 平成25年７月
平成26年６月 |
新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社 同社リスクマネジメント部長 同社商品業務部長 同社新光総合研究所財務コンサルティング部長 同社退社 同社コンタクトサービス部相続センター嘱託(現任) 当社監査役(現任) |
注４ |
2 |
|
監査役 |
|
原 口 純一郎 |
昭和35年９月30日生 |
昭和59年４月
平成16年６月 平成17年７月 平成19年４月 平成23年４月 平成28年４月 平成29年４月
平成29年６月 |
東京中小企業投資育成株式会社入社 同社財務室長 同社秘書室長 同社人事部長 同社業務第五部長 同社業務第二部長 同社参事役 統括審査役代行(現任) 当社監査役(現任) |
注６ |
― |
|
合 計 |
2,599 |
||||||
(注)１ 取締役宮田久美子及び太田垣章子両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役帖地マリ子及び原口純一郎両氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月20日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４ 平成26年６月24日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５ 平成27年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
６ 平成29年６月20日就任後、２年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。
７ 所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数であります。
当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。
このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。
当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規定の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。
当社は顧問弁護士として丸ビル綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、平成18年５月より「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し内部通報制度を整備したのをはじめ、社員行動規範等の周知徹底を図っております。また、平成20年３月には、不祥事の防止及び早期発見並びに社会的信頼の確保を目的とする「外部者通報規程」を制定し、外部者通報の適切な受信体制を整備いたしました。
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社の内部監査室は、社長直轄の専任組織として、４名のスタッフを配置しております。また、監査役会は２名の社外監査役を含め３名の体制をとっております。
内部監査室及び監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目の説明を受ける等、会計監査人とは緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立会うほか、会計監査人に対し監査結果を適時求め、積極的な意見交換を実施しております。
内部監査室及び監査役は、会社の業務、財産の状況の監査の遂行にあたり、定期的な会合をもち、内部統制システムに係る状況を相互に報告し、監査の効率化と相互認識の向上に努めております。
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社の取締役会は９名で構成されており、内２名が社外取締役であります。
社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。
社外取締役の宮田久美子氏は、会社経営を含む豊富なビジネス経験と優れたバランス感覚により、社外取締役としての責務を適切に遂行いただけるものと判断しております。社外取締役の太田垣章子氏は、司法書士として培われた豊富な経験や実績と高い専門知識により、社外取締役としての責務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の帖地マリ子氏は、みずほ証券株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い見識を有しております。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。
なお、社外監査役による監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては②に記載のとおりであります。
また、当事業年度において社外取締役及び社外監査役は、以下のとおり取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
|
|
取締役会(16回開催) |
監査役会(12回開催) |
||
|
出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
|
|
取締役 宮田久美子 |
16回 |
100％ |
― |
― |
|
監査役 萩原 信 |
16回 |
100％ |
12回 |
100％ |
|
監査役 帖地マリ子 |
16回 |
100％ |
12回 |
100％ |
（注）上記の取締役会の開催回数には書面決議によるものは含まれておりません。
|
役員区分 |
報酬等の |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
73 |
73 |
― |
― |
― |
5 |
|
監査役 |
8 |
8 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
5 |
5 |
― |
― |
― |
3 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
役員賞与については、主として前事業年度の当期純利益を基準として総額を算出し、株主総会の決議により支給することとしております。月額報酬については、基本報酬と成果報酬に区分され、成果報酬は前事業年度の経常利益を基準としております。
|
銘柄数 |
11 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
1,064 |
百万円 |
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
460,000 |
227 |
長期安定的な資金調達先確保のため |
|
東レ㈱ |
170,000 |
163 |
長期安定的な取引維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
175,000 |
91 |
長期安定的な資金調達先確保のため |
|
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ |
200,000 |
46 |
長期安定的な取引維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
399,435 |
67 |
長期安定的な資金調達先確保のため |
|
大日本印刷㈱ |
59,470 |
59 |
長期安定的な取引維持のため |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
68,531 |
60 |
長期安定的な取引維持のため |
|
リンテック㈱ |
20,000 |
40 |
長期安定的な取引維持のため |
|
サカタインクス㈱ |
40,650 |
49 |
長期安定的な取引維持のため |
|
アジア航測㈱ |
102,000 |
55 |
長期安定的な取引維持のため |
|
日本写真印刷㈱ |
13,465 |
22 |
長期安定的な取引維持のため |
|
ＤＩＣ㈱ |
111,300 |
29 |
長期安定的な取引維持のため |
|
日本シイエムケイ㈱ |
1,100 |
0 |
長期安定的な取引維持のため |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三菱ＵＦＪリース㈱ |
460,000 |
255 |
長期安定的な資金調達先確保のため |
|
東レ㈱ |
170,000 |
167 |
長期安定的な取引維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
175,000 |
122 |
長期安定的な資金調達先確保のため |
|
大日本印刷㈱ |
59,470 |
71 |
長期安定的な取引維持のため |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
29 |
0 |
長期安定的な取引維持のため |
|
リンテック㈱ |
20,000 |
47 |
長期安定的な取引維持のため |
|
サカタインクス㈱ |
40,650 |
62 |
長期安定的な取引維持のため |
|
アジア航測㈱ |
102,000 |
53 |
長期安定的な取引維持のため |
|
ＤＩＣ㈱ |
11,130 |
45 |
長期安定的な取引維持のため |
該当事項はありません。
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、桐川聡(継続監査年数４年)、大兼宏章(継続監査年数５年)であり、また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他７名であります。
なお、同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
22 |
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23 |
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連結子会社 |
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― |
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合 計 |
22 |
― |
23 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、定めております。