(連結の範囲の重要な変更)
木本新技術（上海）有限公司につきましては、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
|
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
受取手形 |
89百万円 |
67百万円 |
|
電子記録債権 |
12百万円 |
17百万円 |
|
支払手形 |
78百万円 |
68百万円 |
|
電子記録債務 |
438百万円 |
321百万円 |
|
流動負債の「その他」(営業外電子記録債務) |
6百万円
|
34百万円
|
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。
※２ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
減価償却費 |
199百万円 |
211百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
100 |
2 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月19日 |
普通株式 |
150 |
3 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 |
||||
|
日本 |
北米 |
東アジア |
欧州 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△3百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 |
||||
|
日本 |
北米 |
東アジア |
欧州 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△14百万円、セグメント間取引消去3百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円07銭 |
4円95銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△53 |
248 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△53 |
248 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
50,150,446 |
50,150,446 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上に資するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成30年７月24日から平成30年10月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
該当事項はありません。
該当事項はありません。