【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

木本新技術（上海）有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	89百万円	62百万円
電子記録債権	12百万円	14百万円
支払手形	78百万円	66百万円
電子記録債務	438百万円	328百万円
流動負債の「その他」(設備関係支払手形、設備関係電子記録債務)	6百万円	14百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。

※２　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	625百万円	674百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	100	2	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	100	2	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	150	3	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金
平成30年10月30日 取締役会	普通株式	98	2	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000,000株、金額307百万円で取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,622,118株となっております。