【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
148
|
百万円
|
124
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年５月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
141
|
3
|
2021年３月31日
|
2021年５月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
188
|
4
|
2022年３月31日
|
2022年５月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,632
|
125
|
1
|
158
|
2,918
|
－
|
2,918
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
109
|
6
|
16
|
0
|
132
|
△132
|
－
|
計
|
2,741
|
132
|
17
|
159
|
3,051
|
△132
|
2,918
|
セグメント利益又は損失(△)
|
173
|
△62
|
△15
|
36
|
132
|
6
|
138
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△1百万円、セグメント間取引消去7百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)２
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,742
|
199
|
－
|
160
|
3,102
|
－
|
3,102
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
198
|
10
|
29
|
1
|
238
|
△238
|
－
|
計
|
2,940
|
209
|
29
|
162
|
3,341
|
△238
|
3,102
|
セグメント利益又は損失(△)
|
304
|
△51
|
△8
|
33
|
277
|
△6
|
271
|
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△11百万円、セグメント間取引消去4百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
フィルム
|
2,463
|
125
|
－
|
158
|
2,748
|
デジタルツイン
|
73
|
－
|
1
|
－
|
75
|
コンサルティング
|
0
|
－
|
－
|
－
|
0
|
その他
|
94
|
－
|
－
|
－
|
94
|
計
|
2,632
|
125
|
1
|
158
|
2,918
|
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
一時点で移転される財
|
2,626
|
125
|
1
|
158
|
2,912
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
6
|
－
|
－
|
－
|
6
|
計
|
2,632
|
125
|
1
|
158
|
2,918
|
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,632
|
125
|
1
|
158
|
2,918
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
2,632
|
125
|
1
|
158
|
2,918
|
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
フィルム
|
2,590
|
199
|
－
|
160
|
2,950
|
デジタルツイン
|
72
|
－
|
－
|
－
|
72
|
コンサルティング
|
1
|
－
|
－
|
－
|
1
|
その他
|
78
|
－
|
－
|
－
|
78
|
計
|
2,742
|
199
|
－
|
160
|
3,102
|
（注） 当第１四半期連結会計期間より、従来の「データキッチン」を「デジタルツイン」に名称変更して
おります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半
期連結累計期間についても、変更後の名称で表示しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
一時点で移転される財
|
2,735
|
199
|
－
|
160
|
3,096
|
一定期間にわたり移転されるサービス
|
6
|
－
|
－
|
－
|
6
|
計
|
2,742
|
199
|
－
|
160
|
3,102
|
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
|
日本
|
北米
|
東アジア
|
欧州
|
計
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,742
|
199
|
－
|
160
|
3,102
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
2,742
|
199
|
－
|
160
|
3,102
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
2円36銭
|
5円49銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
111
|
258
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
|
111
|
258
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
47,150,446
|
47,150,446
|
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、グローバル企業として継続的な成長の実現に向け、企業価値の向上をめざし第５次中期経営計画をスタートいたしました。
今後の成長投資計画、配当水準及び株価水準等を総合的に勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行すると共に株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式取得を実施することといたします。
今後も中期経営計画の進行に基づき有効な資金活用を検討してまいります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年７月29日から2023年２月８日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。