第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回    次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	13,568	12,019	11,557	12,235	9,623
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	156	△52	525	815	△512
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	292	△821	492	684	△567
包括利益	(百万円)	△68	△905	705	936	△392
純資産額	(百万円)	19,021	17,684	17,961	18,661	17,693
総資産額	(百万円)	24,772	22,613	22,827	23,819	21,560
１株当たり純資産額	(円)	387.00	367.27	380.94	395.79	383.38
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	5.91	△16.83	10.31	14.51	△12.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.8	78.2	78.7	78.3	82.1
自己資本利益率	(％)	1.5	―	2.8	3.7	―
株価収益率	(倍)	28.93	―	20.85	14.96	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,128	541	1,251	1,573	△190
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△198	△696	△271	△28	△528
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△555	△430	△427	△235	△576
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	12,482	11,883	12,442	13,926	12,792
従業員数	(人)	629	575	546	513	492

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期、第63期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回    次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	12,200	11,176	10,862	11,620	8,914
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	228	121	588	1,056	△388
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	344	△741	553	764	△969
資本金	(百万円)	3,274	3,274	3,274	3,274	3,274
発行済株式総数	(株)	54,772,564	54,772,564	54,772,564	54,772,564	54,772,564
純資産額	(百万円)	19,040	17,762	17,995	18,547	17,025
総資産額	(百万円)	24,515	22,519	22,711	23,530	20,748
１株当たり純資産額	(円)	387.39	368.89	381.65	393.36	368.92
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	6.00	6.00
		(2.00)	(2.00)	(2.00)	(2.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	6.94	△15.18	11.58	16.22	△20.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.7	78.9	79.2	78.8	82.1
自己資本利益率	(％)	1.8	―	3.1	4.2	―
株価収益率	(倍)	24.64	―	18.57	13.38	－
配当性向	(％)	72.0	―	43.2	37.0	－
従業員数	(人)	502	481	455	424	404
株主総利回り	(％)	57.1	46.4	74.7	77.3	73.4
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	338	208	227	318	298
最低株価	(円)	152	105	119	195	195

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第60期、第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年  月	事      項
1961年２月	株式会社きもと商会を設立。
1962年３月	埼玉県与野市(現  さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月	大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧  中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月	株式会社きもとに商号変更。
1969年12月	茨城県猿島郡総和町(現  古河市)に茨城工場新設。
1970年２月	北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧  札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月	那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月	愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧  中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月	福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧  福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月	KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月	KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月	三重県員弁郡北勢町(現  いなべ市)に三重工場(現  三重第一工場)新設。
1981年１月	埼玉県与野市(現  さいたま市)に中央研究所(現  技術開発センター)を開設。
1985年９月	KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月	三重第二工場新設。
1987年11月	KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月	株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月	宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月	株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所 (旧  仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月	瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現  瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月	三重第三工場新設。
1994年１月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月	KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。 (存続会社  KIMOTO TECH, INC.)
1996年３月	東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月	志村化研工業株式会社(製造会社)(旧  株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月	KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月	志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月	KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。 (存続会社  KIMOTO TECH, INC.)
2005年４月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月	三重第四工場新設。
2006年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月	瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月	KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月 2008年９月 2009年７月 2009年９月 2011年４月	稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧  木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。 沖縄営業所を閉鎖。 三重第四工場増設。 稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。 仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月	本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月	株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月	現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。
	本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月	KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月	大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月	木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019年12月	仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020年８月	名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020年９月	札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020年12月	新宿メインオフィスを閉鎖。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国国内で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名    称	住  所	資本金又 は出資金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
KIMOTO TECH,INC. ※２	米国 ジョージア州 シーダータウン	10,487 千米ドル	北米 (フィルム事業)	100.0	北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。
KIMOTO AG	スイス チューリッヒ州	1,250 千スイス フラン	欧州 (フィルム事業)	100.0	欧州地区における当社グループの販売拠点であります。
瀋陽木本実業有限公司 ※２	中国 瀋陽市	3,000 千米ドル	東アジア (デジタルツイン、コンサルティング事業)	100.0	中国における当社グループの製造販売拠点であります。

(注)  １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（  ）内は事業名を記載しております。

※２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	404
北米	28
東アジア	56
欧州	4
合      計	492

(注)  従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
日本		404	45歳7か月	22年11か月	5,126

(注) １．従業員数は、臨時従業員を除く就業人員数であります。
なお、臨時従業員数につきましては、総数が従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
17.9	33.3	78.6	78.1	73.2	属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。