第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。
＜フィルム事業＞
IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
＜デジタルツイン事業＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデジタルツイン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。
①新製品開発とプロセスの最適化
高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。
②更なるグローバル化への対応
IoT・車載関連・メディカル市場そしてデジタルツインのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTOの技術に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また更なる業務改革を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できる自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。
③環境への対応
気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化してまいります。
・電力等の再生可能エネルギー活用
・重油からLNG等への燃料転換
・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減
・リサイクルPETや植物由来材料の検討
「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。
グローバル企業として100年継続企業を目指すとともに、環境フレンドリーな企業を目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
②戦略
新たな技術とワークフロー改革
環境負荷低減と高付加価値製品の増加、生産性向上を両立させるため新技術への挑戦とワークフロー改革を進めてまいります。
基材を必要としない液製品開発、リサイクルPET、植物由来のPETへの転換や特長ある高付加価値の基材を用いた新製品開発に注力します。製造方法は、溶剤を必要としないサンドブラストの積極的な活用や、非接触塗工への転換を更に進めます。また、インクジェット塗工に挑戦し無溶剤処方、水系材料を用いた処方で有機溶剤の使用量削減、廃棄物の削減につなげてまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、DX化を進め開発や生産性の向上につなげてまいります。
人事制度のグローバル化
ワークフロー改革が大きく進み、世界中どこにいても仕事ができる状況になりましたが、人事制度については旧来のままになっておりますので、私たちが目指す自律分散型組織にあった従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度をグローバルで検討いたします。また、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう独自の研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、スーパーフレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
③リスク管理
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
④指標及び目標
環境フレンドリーなモノづくりを目指して二酸化炭素排出量の削減を進め、2025年までに電力、燃料からでる二酸化炭素の排出量を50％削減することを目指します。電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。燃料においては、排ガス処理装置などで使用される重油、灯油をLNG(天然ガス燃料)に変更し、排出量を削減するための設備投資を行います。また、二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め、2030年までにGHG(温室効果ガス)排出量の50％削減を目指します。さらに、二酸化炭素を吸収するといった新しい取り組みを検討し、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和３年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していくとともにグローバルへの展開を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク
フィルム事業の新製品開発力
当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。
(2)特有の法的規制・取引慣行の影響
① 環境規制の強化
当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。
② 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
(3)重要な訴訟事件等の発生の影響
① 知的財産権侵害の可能性
当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② その他の訴訟提起を受ける可能性
当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産減損のリスク
当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。
a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。
b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。
c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。
(5) その他の事業等のリスクについて
① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性
当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。
③ 在庫評価の影響
当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,623百万円（前連結会計年度比21.4％減）、営業損失は626百万円（前連結会計年度の営業利益は695百万円）、経常損失は512百万円（前連結会計年度の経常利益は815百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円）となりました。
↑：増加要因 ↓：減少要因
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度における売上高は8,366百万円（前連結会計年度比25.4％減）、営業損失は498百万円（前連結会計年度の営業利益は928百万円）となりました。
（北米）
当連結会計年度における売上高は691百万円（前連結会計年度比36.0％増）、営業損失は251百万円（前連結会計年度の営業損失は284百万円）となりました。
（東アジア）
当連結会計年度における売上高は4百万円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益は28百万円（前連結会計年度の営業損失は23百万円）となりました。
（欧州）
当連結会計年度における売上高は560百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は88百万円（同22.2％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少し、21,560百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,068百万円、現金及び預金の減少1,042百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少175百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少し、3,866百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少708百万円、未払法人税等の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少111百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少80百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,693百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加139百万円、利益剰余金の減少894百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し、82.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して8.1％減少し、12,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,573百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、売上債権の減少1,276百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少838百万円、税金等調整前当期純損失513百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の資金の減少(前連結会計年度は28百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入147百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出365百万円、定期預金の預入による支出237百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の資金の減少(前連結会計年度は235百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出248百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき重要な事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。さらに、ポリエステルフィルム以外の異種基材など、各種素材の特性を生かした高付加価値製品の開発にも挑戦し、当社技術の一つでもある機能性塗料でも世の中に貢献してまいります。
当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員58名が研究開発に携わっており、研究開発費として
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 日本
主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。
光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。
タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れたディスプレイ表面保護用フィルムの開発に取り組んでおります。
工程用粘着フィルムは、ラインナップを拡充いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。
液晶バックライト用光拡散フィルムは、引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。
車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムをすでに市場投入しております。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。
従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウイルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、新たに、抗ウイルス機能を追加した新製品も市場投入いたしました。
また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターは茨城工場へ移設いたしました。引き続き茨城工場で、高付加価値製品の製造・販売を継続してまいります。
(2) 北米
粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発や、技術開発センターと連携した製品開発体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいります。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。
以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。