第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　2023年３月期第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。 

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,725百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業損失は98百万円（前年同四半期の営業利益は654百万円）、経常損失は2百万円（前年同四半期の経常利益は722百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円）となりました。

① 売上高
  【主な変動要因】 ↓大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。 ↓タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上減。 ↑連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、自動車業界の生産低迷の影響を受けたが、既存製品の継続受注により売上が増加。 ↑連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が増えたことにより売上が増加。

② 営業利益  
  【主な変動要因】 ↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の増加。 ↓行動制限緩和に伴う営業活動再開による旅費交通費の増加。 ↑LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件が前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）の稼働率が向上。

 ↑：増加要因　↓：減少要因

③ その他

・当期の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を取崩し、法人税等に95百万円を計上しました。

・今後の見通しとして、2024年３月期後半にはスマートフォンを含む電子機器の需要に大幅な伸びは期待できませんが、中国経済が平常に戻ると予測しており、当社の業績もそれに伴い安定する見込みです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当第３四半期連結累計期間における売上高は6,682百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期の営業利益は836百万円）となりました。

② 北米

当第３四半期連結累計期間における売上高は599百万円（前年同四半期比61.6％増）、営業損失は144百万円（前年同四半期の営業損失は234百万円）となりました。

③ 東アジア

当第３四半期連結累計期間における売上高は3百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益は8百万円（前年同四半期の営業損失は4百万円）となりました。

④ 欧州

当第３四半期連結累計期間における売上高は441百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益は81百万円（同48.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

① 資産

総資産は前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し、22,317百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品の増加173百万円、受取手形及び売掛金の減少838百万円、現金及び預金の減少727百万円、建物及び構築物の減少133百万円であります。

② 負債

負債は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、4,234百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少441百万円、未払法人税等の減少292百万円、賞与引当金の減少106百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少94百万円であります。

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ578百万円減少し、18,083百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加110百万円、利益剰余金の減少474百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し、81.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は443百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。