第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

2024年３月期第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による景気停滞、半導体不足による自動車の生産量減少、そして資材価格等の高騰による世界的な消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から徐々に回復傾向となりました。

このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,112百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業損失は260百万円（前年同四半期の営業利益は271百万円）、経常損失は178百万円（前年同四半期の経常利益は352百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円）となりました。

① 売上高  
              【主な変動要因】 ↓東アジア地域の大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。 ↓タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上減。 ↓連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、主要顧客向け製品の生産が滞った影響により売上が前年を下回る。 ↓連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向けは高付加価値製品の需要が増えたことにより計画を上回る売上を達成したが、金融引き締めに伴う景気の停滞により総体では前年の売上を下回る。 ↓連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の受注が滞った影響により、売上が前年を下回る。

② 営業利益    
【主な変動要因】 ↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の価格上昇。 ↓新基幹システム導入による事務費の増加。 ↓営業活動強化による旅費交通費等販売管理費の増加。    

  ↑：増加要因　↓：減少要因

③ その他

　　今後の見通しとして、2024年３月期後半に向けスマートフォンを含む電子機器の需要に大幅な伸びは期待できませんが、車載関連製品や５Ｇ携帯端末に使用される電子部品工程用製品などが回復基調であり、東アジアをはじめとし市場が徐々に平常に戻ると予測しており、当社の業績もそれに伴い安定する見込みです。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 ① 日本

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,829百万円（前年同四半期比33.3％減）、営業損失は192百万円（前年同四半期の営業利益は304百万円）となりました。

 ② 北米

当第１四半期連結累計期間における売上高は135百万円（前年同四半期比32.3％減）、営業損失は68百万円（前年同四半期の営業損失は51百万円）となりました。

 ③ 東アジア

当第１四半期連結累計期間における売上高は2百万円（前年同四半期の売上高はありません）。営業損失は16百万円（前年同四半期の営業損失は8百万円）となりました。

 ④ 欧州

当第１四半期連結累計期間における売上高は145百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は23百万円（同28.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、21,726百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加114百万円、建物及び構築物の増加108百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加87百万円、投資有価証券の増加75百万円、建設仮勘定の減少222百万円であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,165百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の増加253百万円、流動負債その他に含まれる預り金の増加57百万円及び設備関係債務の増加46百万円、賞与引当金の減少96百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、17,560百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加138百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円、利益剰余金の減少326百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント下降し、80.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。