【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	百万円	12	百万円
電子記録債権	－	百万円	19	百万円
電子記録債務	－	百万円	289	百万円
流動負債の「その他」(営業外電子記録債務)	－	百万円	5	百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給料及び手当	476	百万円	472	百万円
賞与引当金繰入額	73	百万円	75	百万円
退職給付費用	38	百万円	37	百万円
研究開発費	298	百万円	286	百万円
貸倒引当金繰入額	5	百万円	△7	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	14,101	百万円	13,225	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△327	百万円	△370	百万円
現金及び現金同等物	13,773	百万円	12,855	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	188	4	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	139	3	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を746,100株、金額188百万円で取得いたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,368,218株となっております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 定時株主総会	普通株式	138	3	2023年３月31日	2023年６月1日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	138	3	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金