１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………P.13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………P.14
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.14
当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、第５次中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）を2023年３月期に策定し、今期が計画の最終年度となりました。しかしながら、2023年３月期半ば以降、受注環境が急激に変化したことにより、当初掲げていた数値目標と実績の間に大きな乖離が生じ、目標達成には至りませんでした。一方で、当社の基本理念に基づき策定した基本方針はぶれることなく、環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企業を目指し、KIMOTOグループ一丸となり事業に取り組んでまいりました。
連結 [増収・増益]
2025年３月期は、インフレや高金利の影響が残る中、地域ごとに経済動向に差が見られました。米国では景気が安定し、企業活動に回復の兆しが見られました。一方、欧州では一部地域において国際情勢の緊張が続き、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。また、米中間の貿易摩擦の影響に加え、為替や原材料価格の変動などにより、当社グループの事業環境は依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中、輸送機器向け電子部品関連に加え、通信機器の部材や工程材料として使用される製品が堅調に推移し、売上・収益の両面で貢献しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は11,294百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は1,340百万円（同524.0％増）、経常利益は1,378百万円（同237.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同195.5％増）となりました。
↑：増加要因
個別 [増収・増益]
輸送機器向けに拡散製品、通信機器向けに遮光製品、両市場向けに粘着製品が堅調に推移したことに加え、バッテリー工程用および半導体製造工程用製品も売上に貢献しました。利益面は、高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化および低収益品の統合による製造原価低減に努め、収益を維持しました。
これらの結果、当事業年度における売上高は10,491百万円（前事業年度比13.7％増）、営業利益は1,446百万円（同229.5％増）となりました。
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、23,046百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1154百万円、受取手形及び売掛金の減少391百万円、現金及び預金の減少284百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加255百万円、退職給付に係る負債の減少309百万円、買掛金の減少273百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、18,836百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加713百万円、退職給付に係る調整累計額の増加178百万円、自己株式の取得による減少297百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、81.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して0.9％減少し、12,490百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,838百万円の資金の増加(前連結会計年度は514百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,404百万円、減価償却費547百万円、売上債権の減少485百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少313百万円がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,378百万円の資金の減少(前連結会計年度は642百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入255百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,242百万円、有形固定資産の取得による支出403百万円がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の資金の減少(前連結会計年度は278百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出297百万円、配当金の支払額276百万円がありました。
2026年３月期は、依然として国際情勢の不安定化や米中貿易摩擦、為替変動、原材料価格の高止まりなどの影響により不透明な状況が続くと見込まれます。一方、AIや半導体といった成長分野を中心に、産業構造の変化が進む中で、当社グループの製品・サービスに対する需要の拡大が期待されます。
フィルム事業においては、通信機器向けの遮光・粘着製品や、バッテリー工程用製品が引き続き堅調に推移する見込みです。さらに、ワールドワイド展開を強化し、輸送機器関連・メディカル・半導体市場に注力してまいります。一方、欧州経済の減速や米国の輸入関税動向による影響も想定されるため、引き続き動向を注視し柔軟に対応してまいります。
デジタルツイン事業においては、点群データや3Dモデルを核とした一気通貫のサービス提供体制を構築し、安定的な事業基盤の確立を図ります。製造業を中心に点群・画像技術の活用が進む中で、製品・サービスの価値向上を目指します。
コンサルティング事業においては、製造業DXや働き方改革支援における継続的な受注の獲得と、デジタルツイン事業との連携による組織的営業の強化を通じて、顧客課題の解決と新規案件の拡大に取り組みます。
連結子会社においては、米国における生産性改善と採算性の確保、欧州における市場の構造変化への対応、中国においては技術力強化と新規案件の拡大に取り組んでまいります。
これらにより、当社グループの2026年３月期の連結業績予想といたしましては、売上高10,700百万円、経常利益1,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本、北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の４つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １.セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△9百万円、セグメント間取引消去
17百万円であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額△10百万円、セグメント間取引消去
16百万円であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
「役員の異動」につきましては、2025年３月11日付当社公表の「社外取締役候補者の選任および役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。