○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………P.2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………P.4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P.4

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………P.6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………P.7

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………P.7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………P.8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………P.8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………P.8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………P.8

(販売の状況) ……………………………………………………………………………………………………P.8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学、デジタル、そしてこれまで培ってきたノウハウを融合させることで、ワールドワイドに貢献することを目指し、第6次中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)を策定し、2025年5月に開示いたしました。KIMOTOグループ一丸となり目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

(1)経営成績に関する説明

連結 [減収・減益]

 2026年3月期第3四半期連結累計期間において、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。米国では通商政策および金融政策を巡る先行き不透明感から、企業活動に慎重な動きが見られました。欧州では自動車産業を中心に製造業の回復力が弱い状況が続きました。アジア地域においても、東アジアを中心に需要動向を慎重に見極める動きが見られました。 

 このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、上期に受注が集中した反動もあり、第3四半期は低調に推移したものの、電子部品製造工程用製品が堅調に推移し、売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、自動車生産低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、当初の見込みをやや下回りました。産業機器向けでは、銘板用途を中心に順調に推移し、売上を下支えしました。

このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,039百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は997百万円(同15.6%減)、経常利益は1,106百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円(同20.1%減)となりました。

 

 

画像

 

① 売上高

 

画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【主な変動要因】

自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。

通信機器向け製品については、関税リスクを懸念した前倒し需要の反動により、低調に推移。

バッテリー製造工程用製品は、顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み。

電子部品製造工程用製品による収益貢献。

産業機器向けハードコート製品の販売が順調に推移。

 

 

 

 

② 営業利益

画像

 

 

 

 

 

 

 

 

【主な変動要因】

高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。

米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。

電子部品製造工程用製品による収益貢献。

 

 

 

 

  ↑:増加要因 :減少要因

 

 

 

③ トピックス

・デジタルツイン事業では、建設分野において3D新サービス「SPLAT TWIN」の受注およびテスト運用が具体化し、点群データ活用からの切替が増加しております。更なる受注拡大に向けた展開を進めてまいります。

・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、自動車産業および住宅市場の低迷の影響を受け、厳しい事業環境が継続しましたが、進行中の複数のプロジェクトを通じて収益改善を目指します。

・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、市場環境の影響を受け生産量が減少する中、収益改善に向けて事業構成の見直しおよび営業戦略の再構築を進めております。

・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、3D関連案件の受注減が続いているものの、3D新サービス「SPLAT TWIN」の受注拡大を見据え、技術力強化および生産体制の整備を進めております。

 

 

個別 [減収・減益]

 通信機器向けでは、上期に受注が集中した反動による顧客の在庫調整が入ったことを受け、低調に推移しました。一方、電子部品製造工程向け製品は引き続き堅調に推移しました。輸送機器向け製品は、自動車産業の低迷を背景に低調な推移となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しを受け、当初の見込みをやや下回る結果となりました。産業機器向け製品については、銘板用途を中心に順調に推移し、売上を下支えしました。

 これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は7,556百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業利益は1,215百万円(同2.6%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。 

 

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、23,648百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加206百万円、投資有価証券の増加135百万円、受取手形及び売掛金の増加113百万円であります。

 

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、4,109百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加160百万円、未払法人税等の減少236百万円、賞与引当金の減少119百万円であります。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ703百万円増加し、19,539百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加430百万円、為替換算調整勘定の増加206百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、82.6%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では通期業績に与える影響を精査中であり、今後につきましては、米国の通商政策の動向や、自動車産業の回復時期など、依然として不確実性が残る状況にあります。これらの状況を踏まえ、事業環境や需要動向を慎重に見極めてまいります。

なお、現時点においては、2026年3月期の連結業績予想につきまして、2025年4月28日の決算発表時に公表しました業績予想を据え置いております。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

12,885

12,921

 

 

受取手形及び売掛金

2,055

2,169

 

 

電子記録債権

423

505

 

 

商品及び製品

546

564

 

 

仕掛品

456

527

 

 

原材料及び貯蔵品

446

482

 

 

その他

98

130

 

 

貸倒引当金

△10

△7

 

 

流動資産合計

16,901

17,293

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

1,971

1,910

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

593

460

 

 

 

土地

795

795

 

 

 

建設仮勘定

-

52

 

 

 

その他(純額)

143

193

 

 

 

有形固定資産合計

3,503

3,412

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

175

148

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

4

19

 

 

 

その他

1

1

 

 

 

無形固定資産合計

181

168

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,185

1,320

 

 

 

長期預金

1,154

1,361

 

 

 

その他

123

95

 

 

 

貸倒引当金

△3

△3

 

 

 

投資その他の資産合計

2,460

2,774

 

 

固定資産合計

6,144

6,355

 

資産合計

23,046

23,648

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

369

530

 

 

電子記録債務

1,082

1,034

 

 

未払法人税等

390

153

 

 

賞与引当金

231

112

 

 

役員賞与引当金

9

7

 

 

その他

489

575

 

 

流動負債合計

2,572

2,412

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,488

1,504

 

 

長期預り金

64

64

 

 

繰延税金負債

60

101

 

 

その他

24

25

 

 

固定負債合計

1,638

1,696

 

負債合計

4,210

4,109

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,274

3,274

 

 

資本剰余金

3,427

3,427

 

 

利益剰余金

13,509

13,940

 

 

自己株式

△2,397

△2,397

 

 

株主資本合計

17,814

18,244

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

371

465

 

 

為替換算調整勘定

468

674

 

 

退職給付に係る調整累計額

182

154

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,021

1,294

 

純資産合計

18,836

19,539

負債純資産合計

23,046

23,648

 

 

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

8,650

8,039

売上原価

5,170

4,776

売上総利益

3,480

3,262

販売費及び一般管理費

2,298

2,264

営業利益

1,182

997

営業外収益

 

 

 

受取利息

16

23

 

受取配当金

11

20

 

受取手数料

0

0

 

物品売却益

1

0

 

為替差益

28

48

 

その他

17

16

 

営業外収益合計

75

110

営業外費用

 

 

 

支払補償費

2

1

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

3

1

経常利益

1,254

1,106

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

29

-

 

特別利益合計

29

-

特別損失

 

 

 

固定資産廃棄損

3

0

 

特別損失合計

3

0

税金等調整前四半期純利益

1,280

1,105

法人税等

289

314

四半期純利益

991

791

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

991

791

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

77

94

 

為替換算調整勘定

79

206

 

退職給付に係る調整額

△0

△28

 

その他の包括利益合計

155

272

四半期包括利益

1,146

1,064

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,146

1,064

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2024年4月1日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)2

日本

北米

東アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,388

697

4

559

8,650

8,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

635

22

86

0

744

△744

8,024

719

90

559

9,395

△744

8,650

セグメント利益又は損失(△)

1,247

△58

△36

38

1,190

△8

1,182

 

 

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の調整額△24百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益及び包括利益計算書計上額
(注)2

日本

北米

東アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,238

427

5

368

8,039

8,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

318

10

67

1

397

△397

7,556

437

72

369

8,436

△397

8,039

セグメント利益又は損失(△)

1,215

△165

△57

△10

982

15

997

 

 

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去18百万円、棚卸資産の調整額△1百万円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年12月31日)

減価償却費

403

百万円

397

百万円

 

 

3.その他

(販売の状況)

事業区分

前第3四半期連結累計期間
(自  2024年4月1日
    至  2024年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2025年4月1日
    至  2025年12月31日)

(参考)前連結会計年度
(自  2024年4月1日
    至  2025年3月31日)

外部顧客への
売上高
(百万円)

前年同四半期
増減率
(%)

外部顧客への
売上高
(百万円)

前年同四半期
増減率
(%)

外部顧客への
売上高
(百万円)

前連結会計年度
増減率
(%)

高機能材料

8,268

23.6

7,726

△6.6

10,637

16.1

デジタルツイン

191

△19.3

156

△18.4

398

△9.0

その他

190

△19.7

156

△18.2

258

△17.4

合    計

8,650

20.7

8,039

△7.1

11,294

14.0

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。

これらに伴い、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間につきましても変更後の数値で記載しております。