第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期(当期) |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、第58期より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。第57期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第60期及び第61期の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
５．第60期及び第61期の１株当たり当期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
６．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第60期及び第61期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期(当期) |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従来、「営業外収益」にて計上していた「受取ロイヤリティー」については、第58期より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。第57期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
３．平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第58期及び第59期の１株当たり配当額には、それぞれ特別配当2.50円及び3.00円が含まれております。
５．第60期及び第61期の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
６．第60期及び第61期の１株当たり当期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
７．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．第59期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和33年６月 |
バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立 |
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昭和36年11月 |
東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始 |
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昭和36年12月 |
本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
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昭和38年４月 |
貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化 |
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昭和40年６月 |
有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始 |
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昭和42年２月 |
株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化 |
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昭和43年９月 |
有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強 |
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昭和44年１月 |
本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始 |
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昭和46年７月 |
東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格 |
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昭和49年１月 |
株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願 |
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昭和50年10月 |
本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
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昭和53年７月 |
大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化 |
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昭和56年７月 |
西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立 |
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昭和57年７月 |
ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売 |
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昭和58年２月 |
株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始 |
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昭和58年８月 |
アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立 |
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昭和59年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
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昭和59年９月 |
本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
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昭和62年２月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
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昭和62年３月 |
イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立 |
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昭和62年７月 |
台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立 |
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昭和63年４月 |
香港に現地法人YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED（販売会社）を設立 |
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平成元年４月 |
新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手 |
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平成元年８月 |
西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承 |
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平成２年１月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 |
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平成２年４月 |
東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併 |
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平成３年11月 |
アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収 |
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平成６年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成６年８月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
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平成８年１月 |
アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX |
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平成８年７月 |
ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始 |
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平成13年10月 |
新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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平成16年９月 |
札幌市東区に札幌営業所を設置 |
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平成17年３月 |
ヨネックス開発株式会社を吸収合併 |
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平成22年７月 |
中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立 |
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平成22年12月 |
アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更 |
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平成23年８月 |
カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承 |
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平成26年11月 |
全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置 |
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平成27年４月 平成27年11月
平成28年４月
平成28年５月
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中国の現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司を尤尼克斯（上海）体育用品有限公司へ社名変更 東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）
新潟生産本部長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社７社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）スポーツ用品事業（会社総数８社）
当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。
また、海外の販売は、尤尼克斯（上海）体育用品有限公司をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。
(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）
当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。
以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 （貸付金） （千円） |
営業上の取引 |
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
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YONEX CORPORATION |
米国 カリフォルニア州 トーランス市 |
23,000 |
千米ドル |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
－ |
63,744 |
当社製品及び商品の販売 |
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YONEX U.K. LIMITED |
英国ロンドン市 |
2,995 |
千英ポンド |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
3 |
－ |
119,072 |
同上 |
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YONEX GmbH |
ドイツ ノルドライン ヴェストファーレン州 ヴィリヒ市 |
242 |
千ユーロ |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
同上 |
|
尤尼克斯（上海） 体育用品有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
63,180 |
千中国元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
同上 |
|
YONEX TAIWAN |
中華民国台中市 |
60,000 |
千台湾元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
3 |
3 |
－ |
当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造 |
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YONEX INDIA PRIVATE LIMITED |
インド カルナ－タカ州 バンガロ－ル |
325,000 |
千印ルピー |
スポーツ用品事業 |
100.0 (0.3) |
1 |
2 |
－ |
当社製品の製造 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX TAIWAN CO.,LTD.、尤尼克斯（上海）体育用品有限公司及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
６．尤尼克斯（上海）体育用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,932,207千円
(2）経常利益 1,766,285千円
(3）当期純利益 1,315,607千円
(4）純資産額 3,803,276千円
(5）総資産額 6,538,412千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スポーツ用品事業 |
1,711 |
(174) |
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スポーツ施設事業 |
26 |
(16) |
|
合計 |
1,737 |
(190) |
（注）１．提出会社は平成30年３月31日現在、子会社は平成29年12月31日現在の数値であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,241 |
38.7 |
15.2 |
5,198,773 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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スポーツ用品事業 |
1,215 |
（136） |
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スポーツ施設事業 |
26 |
（16） |
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合計 |
1,241 |
（152） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．上記のほか常勤嘱託40名がおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。