第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,865,392	11,640,900
受取手形及び売掛金	11,859,172	※１ 12,389,102
商品及び製品	5,673,986	6,104,587
仕掛品	1,267,912	1,147,863
原材料及び貯蔵品	1,023,528	896,448
繰延税金資産	719,339	680,802
その他	1,045,345	1,025,907
貸倒引当金	△42,908	△35,057
流動資産合計	32,411,770	33,850,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,381,415	13,796,432
減価償却累計額	△7,439,436	△7,862,448
建物及び構築物（純額）	5,941,978	5,933,983
機械装置及び運搬具	5,163,788	5,555,083
減価償却累計額	△3,433,568	△3,861,078
機械装置及び運搬具（純額）	1,730,219	1,694,005
工具、器具及び備品	2,494,066	2,711,587
減価償却累計額	△2,138,769	△2,305,931
工具、器具及び備品（純額）	355,296	405,656
コース勘定	189,238	189,238
立木	7,668	7,668
土地	8,079,819	8,098,724
リース資産	49,846	69,972
減価償却累計額	△27,608	△26,803
リース資産（純額）	22,237	43,169
建設仮勘定	281,302	57,717
有形固定資産合計	16,607,761	16,430,162
無形固定資産	442,796	405,547
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 133,443	※２ 155,813
長期預金	512,190	506,240
繰延税金資産	1,706,923	1,456,063
その他	399,496	434,574
貸倒引当金	△850	△1,527
投資その他の資産合計	2,751,203	2,551,162
固定資産合計	19,801,761	19,386,873
資産合計	52,213,531	53,237,428

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,371,152	3,247,237
未払金	1,472,899	1,605,677
短期借入金	－	91,170
1年内返済予定の長期借入金	※３ 565,555	※３ 565,555
未払法人税等	731,426	202,874
未払消費税等	－	149,943
賞与引当金	828,347	788,166
その他	906,492	993,917
流動負債合計	7,875,873	7,644,541
固定負債
長期借入金	※３ 4,196,388	※３ 3,630,833
退職給付に係る負債	3,194,950	3,161,011
役員退職慰労引当金	235,064	236,158
株式給付引当金	17,115	17,115
長期預り保証金	1,645,711	1,648,526
その他	59,788	83,841
固定負債合計	9,349,018	8,777,485
負債合計	17,224,892	16,422,027
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,659,236	7,660,041
利益剰余金	24,878,239	26,303,395
自己株式	△1,364,436	△1,357,862
株主資本合計	35,879,640	37,312,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,369	35,893
為替換算調整勘定	△417,624	△132,608
退職給付に係る調整累計額	△503,660	△408,021
その他の包括利益累計額合計	△900,916	△504,736
新株予約権	9,915	7,963
純資産合計	34,988,639	36,815,400
負債純資産合計	52,213,531	53,237,428

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	61,042,811	62,188,009
売上原価	※１,※２ 34,239,235	※１,※２ 36,241,928
売上総利益	26,803,576	25,946,080
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,487,194	9,494,745
貸倒引当金繰入額	6,190	8,535
給料及び手当	4,171,266	4,351,911
賞与引当金繰入額	432,951	389,640
退職給付費用	246,666	263,044
役員退職慰労引当金繰入額	30,481	30,254
減価償却費	668,422	532,448
研究開発費	※２ 1,192,132	※２ 1,287,400
その他	6,420,271	6,662,848
販売費及び一般管理費合計	22,655,576	23,020,829
営業利益	4,147,999	2,925,250
営業外収益
受取利息	18,897	31,424
受取賃貸料	16,450	20,046
その他	31,743	36,145
営業外収益合計	67,091	87,616
営業外費用
支払利息	12,922	13,057
支払手数料	999	1,000
為替差損	333,859	123,960
売上割引	14,677	13,450
その他	13,623	2,681
営業外費用合計	376,082	154,149
経常利益	3,839,009	2,858,717
特別利益
国庫補助金	269,800	－
新株予約権戻入益	－	624
特別利益合計	269,800	624
税金等調整前当期純利益	4,108,809	2,859,342
法人税、住民税及び事業税	1,191,698	765,484
法人税等調整額	△120,635	231,317
法人税等合計	1,071,063	996,802
当期純利益	3,037,745	1,862,539
親会社株主に帰属する当期純利益	3,037,745	1,862,539

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,037,745	1,862,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,681	15,524
為替換算調整勘定	△394,369	285,015
退職給付に係る調整額	73,614	95,639
その他の包括利益合計	※ △310,073	※ 396,179
包括利益	2,727,672	2,258,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,727,672	2,258,719
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706,600	7,492,401	22,287,389	△1,221,712	33,264,679
当期変動額
剰余金の配当			△446,895		△446,895
親会社株主に帰属する当期純利益			3,037,745		3,037,745
自己株式の取得				△198,400	△198,400
自己株式の処分		166,835		55,676	222,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	166,835	2,590,850	△142,723	2,614,961
当期末残高	4,706,600	7,659,236	24,878,239	△1,364,436	35,879,640

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,688	△23,254	△577,275	△590,842	14,365	32,688,202
当期変動額
剰余金の配当						△446,895
親会社株主に帰属する当期純利益						3,037,745
自己株式の取得						△198,400
自己株式の処分						222,511
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,681	△394,369	73,614	△310,073	△4,450	△314,524
当期変動額合計	10,681	△394,369	73,614	△310,073	△4,450	2,300,437
当期末残高	20,369	△417,624	△503,660	△900,916	9,915	34,988,639

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706,600	7,659,236	24,878,239	△1,364,436	35,879,640
当期変動額
剰余金の配当			△437,383		△437,383
親会社株主に帰属する当期純利益			1,862,539		1,862,539
自己株式の処分		804		6,573	7,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	804	1,425,155	6,573	1,432,533
当期末残高	4,706,600	7,660,041	26,303,395	△1,357,862	37,312,173

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,369	△417,624	△503,660	△900,916	9,915	34,988,639
当期変動額
剰余金の配当						△437,383
親会社株主に帰属する当期純利益						1,862,539
自己株式の処分						7,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,524	285,015	95,639	396,179	△1,951	394,227
当期変動額合計	15,524	285,015	95,639	396,179	△1,951	1,826,760
当期末残高	35,893	△132,608	△408,021	△504,736	7,963	36,815,400

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,108,809	2,859,342
減価償却費	1,352,830	1,335,357
国庫補助金	△269,800	－
新株予約権戻入益	－	△624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,710	△7,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,943	△43,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	120,002	98,722
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,061	1,093
長期前払費用償却額	56,455	53,181
受取利息及び受取配当金	△21,530	△34,064
支払利息	12,922	13,057
為替差損益（△は益）	308,397	△2,500
固定資産売却損益（△は益）	△382	△3,461
固定資産除却損	3,064	3,726
その他の営業外損益（△は益）	△15,877	△32,958
売上債権の増減額（△は増加）	△5,914	△544,560
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,045,948	△14,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△155,661	△92,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,549	152,816
その他の資産の増減額（△は増加）	△316,836	△19,889
その他の負債の増減額（△は減少）	149,443	196,055
小計	4,350,820	3,916,096
利息及び配当金の受取額	21,717	34,003
利息の支払額	△13,084	△12,627
その他の収入	44,700	51,286
その他の支出	△27,352	△16,131
法人税等の支払額	△1,135,578	△1,188,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,241,222	2,783,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△612,490	△100,000
定期預金の払戻による収入	600,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,593,517	△950,512
有形固定資産の売却による収入	382	18,492
国庫補助金による収入	269,800	－
無形固定資産の取得による支出	△168,689	△138,899
貸付けによる支出	△9,005	△15,115
貸付金の回収による収入	27,342	16,778
その他	△188,686	△101,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,674,863	△1,170,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	86,700
長期借入れによる収入	2,950,000	－
長期借入金の返済による支出	△488,055	△565,555
自己株式の取得による支出	△198,400	－
自己株式の売却による収入	198,225	－
配当金の支払額	△446,269	△430,283
その他	7,109	△9,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,022,609	△918,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	△218,684	81,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,370,283	775,507
現金及び現金同等物の期首残高	8,445,109	10,815,392
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,815,392	※ 11,590,900

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

尤尼克斯（上海）体育用品有限公司

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び仕掛品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	23,858千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	115千円	115千円

※３　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
借入金残高	2,044,444千円	1,788,888千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
178,918千円	191,224千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1,314,359千円	1,415,642千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,386千円	22,369千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	15,386	22,369
税効果額	△4,705	△6,845
その他有価証券評価差額金	10,681	15,524
為替換算調整勘定：
当期発生額	△394,369	285,015
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△57,159	△17,911
組替調整額	165,040	150,879
税効果調整前	107,880	132,968
税効果額	△34,265	△37,329
退職給付に係る調整額	73,614	95,639
その他の包括利益合計	△310,073	396,179

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,405	－	－	23,405
合計	23,405	－	－	23,405
自己株式
普通株式 （注１）（注２）（注３）	1,612	45	73	1,584
合計	1,612	45	73	1,584

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式45千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加45千株は、株式給付信託の取得による増加45千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少73千株は、株式給付信託への第三者割当による自己株式処分による減少45千株、ストック・オプションの行使による減少28千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,915
合計		－	－	－	－	－	9,915

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	228,818	10.50	平成28年３月31日	平成28年６月22日
平成28年10月17日 取締役会	普通株式	218,077	10.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	218,656	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．平成29年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．平成29年６月20日定時株主会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１）	23,405	70,215	－	93,620
合計	23,405	70,215	－	93,620
自己株式
普通株式 （注１）（注２）（注３）	1,584	4,753	34	6,303
合計	1,584	4,753	34	6,303

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の株式数は70,215千株増加、自己株式の株式数は4,753千株増加しております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首45千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,963
合計		－	－	－	－	－	7,963

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	218,656	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	218,726	2.50	平成29年９月30日	平成29年11月30日

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月１日を効力発生日としておりますので、平成29年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．平成29年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

４．平成29年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	218,741	利益剰余金	2.50	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（注）平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	10,865,392	千円	11,640,900	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	50,000		50,000
現金及び現金同等物	10,815,392		11,590,900

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	265,463	266,620
１年超	1,572,164	1,311,660
合計	1,837,627	1,578,280

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金の一部は、デリバティブ内包型預金であります。当該契約は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,865,392	10,865,392	－
(2）受取手形及び売掛金	11,859,172	11,859,172	－
(3）信託受益権－流動資産その他	226,770	226,770	－
(4）投資有価証券	133,328	133,328	－
(5）長期預金	512,190	509,067	△3,122
資産計	23,596,854	23,593,731	△3,122
(1）支払手形及び買掛金	3,371,152	3,371,152	－
(2）未払金	1,472,899	1,472,899	－
(3）未払法人税等	731,426	731,426	－
(4）長期借入金	4,761,944	4,761,944	－
(5）長期預り保証金	1,520,850	1,488,205	△32,644
負債計	11,858,273	11,825,628	△32,644
デリバティブ取引（※）	（25,214）	（25,214）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,640,900	11,640,900	－
(2）受取手形及び売掛金	12,389,102	12,389,102	－
(3）信託受益権－流動資産その他	302,175	302,175	－
(4）投資有価証券	154,498	154,498	－
(5）長期預金	506,240	502,960	△3,279
資産計	24,992,917	24,989,637	△3,279
(1）支払手形及び買掛金	3,247,237	3,247,237	－
(2）未払金	1,605,677	1,605,677	－
(3）短期借入金	91,170	91,170	－
(4）未払法人税等	202,874	202,874	－
(5）未払消費税等	149,943	149,943	－
(6）長期借入金	4,196,388	4,196,388	－
(7）長期預り保証金	1,478,100	1,442,285	△35,814
負債計	10,971,391	10,935,577	△35,814
デリバティブ取引（※）	（33,756）	（33,756）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております。

なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期預金の内、デリバティブ内包型預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(7）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,315	1,315
売買契約に伴う保証金他	124,861	170,426

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,865,392	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,859,172	－	－	－
信託受益権－流動資産その他	226,770	－	－	－
長期預金	－	112,190	400,000	－
合計	22,951,335	112,190	400,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,640,900	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,389,102	－	－	－
信託受益権－流動資産その他	302,175	－	－	－
長期預金	－	106,240	400,000	－
合計	24,332,178	106,240	400,000	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	10,035	8,608	7,157	6,444	1,740	－
長期借入金	565,555	565,555	565,555	565,555	840,555	1,659,166
合計	575,591	574,163	572,712	571,999	842,296	1,659,166

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	91,170	－	－	－	－	－
リース債務	15,235	13,784	13,071	8,367	2,674	946
長期借入金	565,555	565,555	565,555	840,555	465,555	1,193,611
合計	671,960	579,340	578,627	848,923	468,229	1,194,557

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	132,128	102,778	29,350
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	132,128	102,778	29,350
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		132,128	102,778	29,350

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	136,634	82,644	53,989
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	136,634	82,644	53,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17,864	20,133	△2,269
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,864	20,133	△2,269
合計		154,498	102,778	51,719

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション
	売建
	プット	400,000	400,000	△25,214	9,031
合計		400,000	400,000	△25,214	9,031

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション
	売建
	プット	400,000	400,000	△33,756	△8,541
合計		400,000	400,000	△33,756	△8,541

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

これらに加えて、平成30年１月より確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の在外連結子会社においては、現地法令に基づく確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,947,073	千円	6,013,597	千円
勤務費用	347,076		355,850
利息費用	1,855		7,536
数理計算上の差異の発生額	54,736		40,922
退職給付の支払額	△341,897		△364,349
その他	4,752		6,320
退職給付債務の期末残高	6,013,597		6,059,877

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,764,922	千円	2,818,647	千円
期待運用収益	33,359		33,896
数理計算上の差異の発生額	315		25,079
事業主からの拠出額	248,452		256,698
退職給付の支払額	△226,302		△239,401
その他	△2,099		3,944
年金資産の期末残高	2,818,647		2,898,865

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,959,179	千円	3,993,706	千円
年金資産	△2,818,647		△2,898,865
	1,140,532		1,094,841
非積立型制度の退職給付債務	2,054,417		2,066,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,194,950		3,161,011
退職給付に係る負債	3,194,950		3,161,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,194,950		3,161,011

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	347,076	千円	355,850	千円
利息費用	1,855		7,536
期待運用収益	△33,359		△33,896
数理計算上の差異の費用処理額	165,040		150,879
その他	3,438		－
確定給付制度に係る退職給付費用	484,051		480,369

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△107,880	千円	△132,968	千円
合　計	△107,880		△132,968

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	715,925	千円	582,956	千円
合　計	715,925		582,956

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生命保険の一般勘定	97	％	97	％
その他	3		3
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	1.7		1.7

３．確定拠出制度

当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,362千円、当連結会計年度41,453千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	－	624

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
決議年月日	平成21年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役   　12名 当社監査役　 　３名 当社従業員　　162名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）	普通株式　764,000株
付与日	平成21年10月19日
権利確定条件	①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自　平成21年10月19日　至　平成23年10月19日
権利行使期間	自　平成23年10月20日　至　平成30年10月19日
新株予約権の数（個）（注２）（注３）	510［440］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）	普通株式　204,000［176,000］（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）	１株当たり174（注４）（注６）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格　　174 資本組入額 　87（注６）
新株予約権の行使の条件（注２）	①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）	（注５）

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項について当連結会計年度末における内容から変更はありません。

３．本新株予約権１個当たり目的となる株式の数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

４．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

なお、当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価格の算定方法

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使時の払込金額(注1)に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

再編成対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が再編成対象会社株主総会で承認された場合、又は、再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編成対象会社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６．平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を算定しております。

(追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	254,000
権利確定	－
権利行使	34,000
失効	16,000
未行使残	204,000

（注）平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成21年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　（円）	174
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　（円）	1,016
付与日における公正な評価単価　　　　　　（円）	39.03

（注）平成29年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	233,502千円		212,358千円
未払事業税	49,326		19,085
たな卸資産評価損	32,335		32,874
貸倒引当金	8,754		4,887
未払法定福利費	35,199		31,739
連結会社間内部利益消去	253,532		296,369
繰越欠損金	36,252		51,484
その他	97,510		76,122
繰延税金資産小計	746,415		724,922
評価性引当額	△24,055		△38,917
繰延税金資産合計	722,360		686,004
繰延税金負債との相殺	△3,020		△5,906
繰延税金資産の純額	719,339		680,098
繰延税金負債
未収事業税	△3,020		△4,229
その他	－		△1,677
繰延税金負債合計	△3,020		△5,906
繰延税金資産との相殺	3,020		5,906
繰延税金負債の純額	－		－
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	971,956		964,015
役員退職慰労引当金	71,929		72,264
繰越欠損金	451,652		245,446
減損損失	1,845,404		1,825,082
未収還付外国税	450,472		455,363
その他	295,883		321,227
繰延税金資産小計	4,087,298		3,883,400
評価性引当額	△2,063,081		△2,057,748
繰延税金資産合計	2,024,216		1,825,651
繰延税金負債との相殺	△317,293		△369,588
繰延税金資産の純額	1,706,923		1,456,063
繰延税金負債
留保利益	△276,222		△323,326
その他	△41,070		△46,261
繰延税金負債合計	△317,293		△369,588
繰延税金資産との相殺	317,293		369,588
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.8
海外税率差異	△2.7		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		5.5
法人税額の特別控除	△6.0		△2.1
留保金課税	2.6		1.6
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		34.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は153,993千円減少し、法人税等調整額が152,875千円増加し、為替換算調整勘定は1,117千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社の製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	39,130,980	1,760,981	2,197,436	17,448,789	60,538,187	504,624	61,042,811	－	61,042,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,513,508	2,191	3,264	3,925,769	13,444,734	23,355	13,468,090	△13,468,090	－
計	48,644,488	1,763,172	2,200,701	21,374,559	73,982,922	527,979	74,510,901	△13,468,090	61,042,811
セグメント利益	2,113,289	60,323	19,321	1,899,123	4,092,057	33,254	4,125,312	22,687	4,147,999
セグメント資産	44,877,211	1,289,506	1,869,122	8,552,241	56,588,083	1,940,656	58,528,740	△6,315,208	52,213,531
その他の項目
減価償却費	1,163,606	6,566	23,683	127,841	1,321,697	31,133	1,352,830	－	1,352,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,249,470	19,717	9,298	309,794	2,588,281	79,053	2,667,335	－	2,667,335

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	39,606,290	1,969,662	2,443,459	17,681,509	61,700,922	487,087	62,188,009	－	62,188,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,320,606	262	8,265	3,661,105	12,990,240	22,483	13,012,724	△13,012,724	－
計	48,926,897	1,969,925	2,451,724	21,342,615	74,691,162	509,570	75,200,733	△13,012,724	62,188,009
セグメント利益	979,113	128,595	67,210	1,735,256	2,910,175	43,147	2,953,323	△28,072	2,925,250
セグメント資産	45,021,992	1,432,736	2,101,982	9,940,233	58,496,944	2,055,922	60,552,866	△7,315,438	53,237,428
その他の項目
減価償却費	1,124,483	4,322	15,313	160,551	1,304,671	30,686	1,335,357	－	1,335,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	811,551	26,600	2,865	190,183	1,031,201	42,623	1,073,825	－	1,073,825

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	70,952	94,938
棚卸資産の調整額	△48,264	△123,010
合計	22,687	△28,072

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△9,314,986	△9,396,858
全社資産※	3,788,453	2,993,105
棚卸資産の調整額	△788,674	△911,685
合計	△6,315,208	△7,315,438

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び定期預金であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
30,700,505	1,761,162	3,672,414	24,365,850	542,877	61,042,811

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は15,931,235千円です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
31,199,549	1,969,662	3,996,180	24,378,853	643,763	62,188,009

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は15,932,207千円です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	400.75円	421.54円
１株当たり当期純利益金額	34.82円	21.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	34.72円	21.29円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	3,037,745	1,862,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	3,037,745	1,862,539
期中平均株式数（千株）	87,231	87,307
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	262	174
（うち新株予約権（千株））	262	174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度179千株であり、期末株式数は当連結会計年度179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	91,170	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	565,555	565,555	0.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,035	15,235	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,196,388	3,630,833	0.15	平成31年～38年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	23,950	38,844	－	平成31年～35年
合計	4,795,930	4,341,638	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	565,555	565,555	840,555	465,555
リース債務	13,784	13,071	8,367	2,674

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,915,839	32,232,944	46,201,000	62,188,009
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	793,608	1,912,224	1,571,306	2,859,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	549,634	1,310,280	1,051,425	1,862,539
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	6.30	15.01	12.04	21.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.30	8.71	△2.96	9.29

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。