２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,526,245	6,719,848
受取手形	※１ 3,871,263	※１,※２ 3,662,434
売掛金	※１ 10,309,231	※１ 10,372,650
商品及び製品	2,521,530	2,384,069
仕掛品	1,060,051	969,496
原材料及び貯蔵品	996,850	858,976
前払費用	※１ 452,955	※１ 416,459
繰延税金資産	363,882	305,946
関係会社短期貸付金	36,446	36,132
その他	※１ 445,415	※１ 454,314
貸倒引当金	△12,391	△11,286
流動資産合計	26,571,480	26,169,039
固定資産
有形固定資産
建物	5,026,133	4,781,011
構築物	268,391	274,597
機械及び装置	1,554,171	1,506,920
車両運搬具	28,771	15,598
工具、器具及び備品	253,287	304,151
コース勘定	189,238	189,238
立木	7,668	7,668
土地	7,774,727	7,774,720
リース資産	22,237	43,169
建設仮勘定	47,573	45,160
有形固定資産合計	15,172,201	14,942,237
無形固定資産	374,344	293,173
投資その他の資産
投資有価証券	133,328	155,698
関係会社株式	1,933,536	2,339,886
関係会社出資金	1,376,196	1,376,196
関係会社長期貸付金	179,378	146,684
長期預金	512,190	506,240
繰延税金資産	1,129,483	1,150,833
その他	333,487	353,825
貸倒引当金	△850	△1,527
投資その他の資産合計	5,596,750	6,027,837
固定資産合計	21,143,296	21,263,248
資産合計	47,714,777	47,432,287

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,643	2,570
買掛金	※１ 3,452,303	※１ 3,246,800
1年内返済予定の長期借入金	※３ 565,555	※３ 565,555
リース債務	10,035	15,235
未払金	※１ 1,170,485	※１ 1,209,173
未払費用	※１ 458,504	※１ 494,522
未払法人税等	391,438	－
未払消費税等	－	149,943
預り金	52,105	116,140
賞与引当金	755,672	693,983
その他	※１ 42,380	45,376
流動負債合計	6,900,124	6,539,301
固定負債
長期借入金	※３ 4,196,388	※３ 3,630,833
リース債務	23,950	38,844
退職給付引当金	2,480,983	2,566,163
役員退職慰労引当金	235,064	236,158
株式給付引当金	17,115	17,115
長期預り保証金	1,619,900	1,581,850
その他	35,081	43,623
固定負債合計	8,608,483	8,114,586
負債合計	15,508,608	14,653,888
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金
資本準備金	7,483,439	7,483,439
その他資本剰余金	175,797	176,601
資本剰余金合計	7,659,236	7,660,041
利益剰余金
利益準備金	281,535	281,535
その他利益剰余金
別途積立金	18,010,000	19,010,000
繰越利益剰余金	2,882,947	2,434,228
利益剰余金合計	21,174,483	21,725,763
自己株式	△1,364,436	△1,357,862
株主資本合計	32,175,884	32,734,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,369	35,893
評価・換算差額等合計	20,369	35,893
新株予約権	9,915	7,963
純資産合計	32,206,168	32,778,399
負債純資産合計	47,714,777	47,432,287

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 49,128,445	※１ 49,392,939
売上原価	※１ 30,636,701	※１ 31,352,595
売上総利益	18,491,744	18,040,343
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,345,200	※１,※２ 17,018,082
営業利益	2,146,543	1,022,261
営業外収益
受取利息	※１ 12,499	※１ 14,773
受取配当金	198,643	308,379
業務受託料	※１ 33,515	※１ 40,785
その他	※１ 30,886	※１ 41,515
営業外収益合計	275,545	405,454
営業外費用
支払利息	12,635	12,553
支払手数料	999	1,000
為替差損	8,103	138,414
売上割引	14,677	13,450
その他	5,479	144
営業外費用合計	41,896	165,563
経常利益	2,380,192	1,262,152
特別利益
国庫補助金	269,800	－
新株予約権戻入益	－	624
特別利益合計	269,800	624
税引前当期純利益	2,649,992	1,262,777
法人税、住民税及び事業税	582,851	244,372
法人税等調整額	△54,815	29,740
法人税等合計	528,035	274,112
当期純利益	2,121,956	988,664

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,706,600	7,483,439	8,962	7,492,401	281,535	17,510,000	1,707,887	19,499,422
当期変動額
剰余金の配当							△446,895	△446,895
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
当期純利益							2,121,956	2,121,956
自己株式の取得
自己株式の処分			166,835	166,835
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	166,835	166,835	－	500,000	1,175,060	1,675,060
当期末残高	4,706,600	7,483,439	175,797	7,659,236	281,535	18,010,000	2,882,947	21,174,483

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,221,712	30,476,712	9,688	14,365	30,500,766
当期変動額
剰余金の配当		△446,895			△446,895
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		2,121,956			2,121,956
自己株式の取得	△198,400	△198,400			△198,400
自己株式の処分	55,676	222,511			222,511
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			10,681	△4,450	6,230
当期変動額合計	△142,723	1,699,171	10,681	△4,450	1,705,402
当期末残高	△1,364,436	32,175,884	20,369	9,915	32,206,168

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,706,600	7,483,439	175,797	7,659,236	281,535	18,010,000	2,882,947	21,174,483
当期変動額
剰余金の配当							△437,383	△437,383
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000	－
当期純利益							988,664	988,664
自己株式の処分			804	804
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	804	804	－	1,000,000	△448,719	551,280
当期末残高	4,706,600	7,483,439	176,601	7,660,041	281,535	19,010,000	2,434,228	21,725,763

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,364,436	32,175,884	20,369	9,915	32,206,168
当期変動額
剰余金の配当		△437,383			△437,383
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		988,664			988,664
自己株式の処分	6,573	7,377			7,377
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			15,524	△1,951	13,572
当期変動額合計	6,573	558,657	15,524	△1,951	572,230
当期末残高	△1,357,862	32,734,542	35,893	7,963	32,778,399

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,462,488千円	3,062,790千円
短期金銭債務	363,597	472,609

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	23,858千円

※３　財務制限条項

借入金（平成27年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
借入金残高	2,044,444千円	1,788,888千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,492,840千円	9,299,561千円
仕入高等	3,795,989	3,677,899
営業取引以外の取引による取引高	234,355	352,344

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	6,198,347千円	6,918,486千円
給料及び手当	3,360,935	3,331,911
賞与引当金繰入額	371,980	308,226
退職給付費用	230,207	238,569
役員退職慰労引当金繰入額	30,481	30,254
減価償却費	564,712	419,822
貸倒引当金繰入額	1,073	△280

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,339,886千円、関係会社出資金1,376,196千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,933,536千円、関係会社出資金1,376,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	233,502千円		212,358千円
未払事業税	49,326		19,085
たな卸資産評価損	25,562		25,219
未払法定福利費	35,199		31,739
その他	23,311		21,771
繰延税金資産小計	366,903		310,175
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	366,903		310,175
繰延税金負債
未収事業税	△3,020		△4,229
繰延税金負債合計	△3,020		△4,229
繰延税金資産の純額	363,882		305,946
固定の部
繰延税金資産
関係会社株式出資金評価損	68,148		68,148
退職給付引当金	759,692		785,245
役員退職慰労引当金	71,929		72,264
ゴルフ会員権評価損	10,970		10,970
減損損失	1,845,404		1,825,082
その他	55,553		78,044
繰延税金資産小計	2,811,698		2,839,755
評価性引当額	△1,673,234		△1,673,094
繰延税金資産合計	1,138,464		1,166,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,981		△15,826
繰延税金負債合計	△8,981		△15,826
繰延税金資産の純額	1,129,483		1,150,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△4.0
住民税均等割	1.0		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.3
外国税額控除	△1.3		△2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.0
法人税額の特別控除	△9.3		△4.6
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		21.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,026,133	66,905	847	311,179	4,781,011	5,925,851
	構築物	268,391	37,346	1,671	29,468	274,597	1,176,852
	機械及び装置	1,554,171	359,404	797	405,858	1,506,920	3,418,403
	車両運搬具	28,771	231	0	13,405	15,598	187,623
	工具、器具 及び備品	253,287	347,273	475	295,934	304,151	2,015,603
	コース勘定	189,238	－	－	－	189,238	－
	立木	7,668	－	－	－	7,668	－
	土地	7,774,727	－	7	－	7,774,720	－
	リース資産	22,237	32,183	－	11,251	43,169	26,803
	建設仮勘定	47,573	43,238	45,651	－	45,160	－
	計	15,172,201	886,583	49,450	1,067,097	14,942,237	12,751,137
無形固定資産		374,344	23,155	16,254	88,072	293,173	401,007

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

本社

工具　　　　　　　　217,618千円

新潟生産本部

機械及び装置　　　　227,509千円

２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額にはソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替額15,050千円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	13,242	5,103	5,531	12,814
賞与引当金	755,672	693,983	755,672	693,983
役員退職慰労引当金	235,064	30,254	29,160	236,158
株式給付引当金	17,115	－	－	17,115

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。