第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
360,000,000 |
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計 |
360,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第二部） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
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2017年４月１日 （注） |
70,215,600 |
93,620,800 |
－ |
4,706,600 |
－ |
7,483,439 |
（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式5,960,067株は、「個人その他」に59,600単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
３．資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株133,987株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
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2020年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿6-27-30） |
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計 |
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（注）１．上記のほか、自己株式が5,960千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式133千株は含まれておりません。
２．2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社から2020年４月13日現在で商号の変更及び以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワ－本館
保有株券等の数 株式 6,358,000株
株券等保有割合 6.79％
３．上記大株主米山稔氏は2019年11月11日逝去されましたが、2020年３月31日現在において、相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
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2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において
設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2019年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、44,000
株減少しました。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2020年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は133,987株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は147百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
11 |
7 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） |
44,000 |
8,333 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
5,960,067 |
－ |
5,960,067 |
－ |
（注）１．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した管理資産サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数133,987株を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金５円00銭（うち中間配当金２円50銭）を決定いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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||
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（注）１．2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。
２．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、代表取締役社長 林田草樹が議長を務めております。その他構成員は代表取締役会長 米山勉、常務取締役 米山修一、取締役 小林和夫、取締役 海老原宏明、取締役 廣川亘、社外取締役 マイケルモリズミ、社外取締役 大坪富貴子の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。
監査役会は、常勤監査役 高橋良典、社外監査役 丸山晴彦、社外監査役 太田律子の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。
当社は、取締役の報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役 マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役 大坪富貴子、代表取締役社長 林田草樹、常務取締役 米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。
・会社の機関・内部統制の関係を示す図表
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムに関する基本方針）
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制
・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。
・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を構築する。
・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。
4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理について、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。特に、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、ITシステムに関するリスクと統制について対応を図る。また、大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速に行える体制を整える。
5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。
・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管理する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指導・調整等を行う。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。
6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。
7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。
・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。
・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理をする。
・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ごとに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。
リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」のもと、当社のコンプライアンスを推進するとともに、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接社外の顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。
なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。
さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要性を全社に通達し、周知徹底を図っております。また、個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制の整備と漏洩防止に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受けております。
また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。
イ．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1981年８月 ヨネックス貿易株式会社（現当社海外営業部）入社 1985年８月 取締役就任 1992年２月 YONEX CANADA LIMITED代表取締役会長就任 1993年４月 営業本部副本部長 1993年６月 常務取締役就任 1996年１月 YONEX CORPORATION U.S.A.代表取締役社長就任 2004年７月 SCM本部長 2005年６月 専務取締役就任 2007年６月 代表取締役社長就任、営業本部長 2007年11月 YONEX U.K. LIMITED取締役社長就任（現任）、YONEX GmbH取締役社長就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任 2010年２月 YONEX CORPORATION U.S.A.（現YONEX CORPORATION）取締役会長就任（現任） 2010年４月 マーケティング本部長 2010年７月 YONEX GOLF CHINA CO., LTD.董事長就任 2011年10月 YONEX GmbH取締役会長就任（現任） 2013年６月 社長執行役員就任 2015年１月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事長就任（現任） 2015年４月 YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事長就任（現任） 2015年６月 代表取締役会長就任（現任） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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1980年３月 当社入社 1995年７月 大阪支店長 1997年６月 取締役就任 1997年７月 西日本営業総括 2006年８月 東日本営業総括、大型店事業部長 2007年６月 常務取締役就任、営業本部副本部長、国内営業統括 2011年６月 専務取締役就任、営業本部長 2013年６月 代表取締役専務就任、専務執行役員就任、経営総括 2015年６月 代表取締役社長就任（現任）、社長執行役員就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常務取締役 常務執行役員 総務本部長 法務室長 |
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1983年３月 当社入社 2000年１月 開発部長 2005年６月 取締役就任 2007年６月 常務取締役就任（現任）、製商品開発統括、製商品開発部長 2011年10月 YONEX GmbH取締役社長就任、欧州統括 2013年６月 常務執行役員就任（現任） 2016年５月 営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役就任、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任 2017年４月 YONEX U.K. LIMITED取締役就任 2017年６月 総務統括、法務室長（現任） 2019年６月 総務本部長（現任） |
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取締役 執行役員 生産・技術本部長 新潟工場長 |
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1979年３月 当社入社 1997年５月 新潟生産本部技術開発第一部長 2005年６月 取締役就任（現任） 2007年６月 新潟生産本部副本部長、技術開発部長 2007年７月 YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任） 2008年７月 技術開発総括 2009年６月 新潟生産本部長 2013年６月 執行役員就任（現任） 2014年６月 生産・技術統括 2016年５月 YONEX INDIA PRIVATE LIMITED取締役就任（現任） 2019年６月 生産・技術本部長（現任）、新潟工場長（現任） |
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取締役 執行役員 海外営業本部長 海外営業部長 |
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1990年３月 ヨネックス貿易株式会社（現当社海外営業部）入社 2003年５月 海外営業部長 2007年10月 YONEX CORPORATION取締役社長就任 2011年10月 海外営業部長 2015年６月 執行役員就任（現任） 2017年６月 取締役就任（現任）、営業本部副本部長、海外営業統括、YONEX CORPORATION取締役社長就任（現任）、YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.董事就任(現任）、YONEX TAIWAN CO., LTD.董事就任（現任）、YONEX U.K. LIMITED取締役就任（現任） 2019年４月 海外営業部長（現任） 2019年６月 海外営業本部長（現任）、YONEX GmbH取締役就任(現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 マーケティング本部長 グローバル戦略室長 |
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1983年３月 当社入社 2003年９月 YONEX GmbH取締役支配人就任 2007年８月 海外営業部長 2011年10月 製品開発部長 2013年４月 製品開発統括 2013年６月 執行役員就任（現任） 2016年12月 マ－ケティング本部副本部長、グロ－バル戦略室長（現任） 2019年６月 取締役就任（現任）、マ－ケティング本部長（現任） |
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マイケル モリズミ |
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1987年５月 メリルリンチ証券入社 1990年４月 リ－マン・ブラザ－ズ証券入社 1993年３月 ベアリング証券入社 1995年８月 メリルリンチ証券入社 2000年３月 UBSウォ－バ－グ証券㈱入社 2002年７月 ㈱パシフィックIR代表取締役（現任） 2009年12月 ㈱アスラポ－ト・ダイニング社外監査役 2016年６月 当社取締役就任（現任） |
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1982年４月 大成建設㈱入社 1993年１月 Toyo Steel Venture Capital Corporation USA入社 1997年４月 ㈱武富士入社 財務部国際財務部次長 2002年４月 ㈲アルファバイオテック社（現㈱Gold Communications）代表取締役（現任） 2008年８月 ㈱富士バイオメディックス社外監査役 2016年６月 当社取締役就任（現任） 2019年３月 ミツフジ㈱社外取締役（現任） |
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1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2006年７月 ㈱三井住友銀行より出向、当社内部監査室長 2007年７月 当社入社 2016年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
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1988年８月 税理士登録 2012年６月 当社常勤監査役就任 2019年６月 当社監査役就任（現任） |
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1981年４月 東京国税局入局 2017年７月 同 調査第三部長 2018年７月 退官 2018年８月 税理士登録 2019年６月 当社監査役就任（現任）、㈱ヤマタネ社外監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役のマイケルモリズミ氏は、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミ氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミ氏が役員を兼任している株式会社パシフィックIRと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大坪富貴子氏は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子氏が役員を兼任している株式会社Gold Communications及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の丸山晴彦氏は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の太田律子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、太田律子氏が役員を兼任している株式会社ヤマタネと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役のマイケルモリズミ氏及び大坪富貴子氏、社外監査役の丸山晴彦氏及び太田律子氏は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1)当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者
4)当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者
6)当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者
8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
9)当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者
11)上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者
12)上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。
４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
常勤監査役の高橋良典氏は、当社の内部監査室長を務め当社の内部統制に精通しております。社外監査役の丸山晴彦氏並びに太田律子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、監査役３名いずれもすべての監査役会に出席しております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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高橋 良典 |
10回 |
10回 |
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丸山 晴彦 |
10回 |
10回 |
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太田 律子 |
5回 |
5回 |
（注）太田監査役は2019年６月25日の就任であり、就任後の監査役会開催回数５回すべてに出席しております。
太田監査役就任前の５回の監査役会は前監査役村井武治氏が５回すべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、重点監査項目等であります。
監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行っております。内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査実施計画の立案、取締役会並びにその他社内重要会議（戦略会議、広告宣伝会議、安全衛生委員会等）への出席、重要書類の閲覧（稟議書・報告書等）、監査計画に基づく拠点・部門往査の実施、内部監査への立会い、週次の内部統制会議への出席、内部通報の状況確認等があげられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（５名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
31年
ハ．業務を執行した公認会計士
武井 雄次
佐藤 元
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,200千円あります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務になります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務と移転価格調査業務になります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬の基本方針
当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。
1)経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。
2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。
ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
1)報酬水準の方針
各役員の役割と職責に相応しい水準であるとともに、外部の客観的なデータ等に基づき、同業種他社及び他業種同規模他社の水準を参考に報酬としての競争力を維持できるような水準を設定しております。
2)報酬体系
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）、退職慰労金により構成されております。
・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
3)業績連動賞与
業績連動賞与は、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、目標を達成した場合の基準額を100％とした場合、その達成度に応じて0％～200％の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標数値に対する達成度は、連結売上高91.9％、連結営業利益89.1％でした。当事業年度の業績連動賞与については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う直近の業績動向を踏まえ、2020年５月22日開催の取締役会において不支給とすることを決議しております。
4)株式報酬（譲渡制限付株式）
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額（年額100百万円以内）及び発行又は処分される普通株式の総数（年100,000株以内）の限度内で、報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。
5)報酬の決定手続き
当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。監査役報酬については、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、基本報酬を年額200百万円以内、業績連動賞与を年額100百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内（当該決議時における監査役の員数は３名）と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動賞与 |
株式報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 |
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監査役 |
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合計 |
228 |
173 |
－ |
20 |
34 |
13 |
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（うち社外役員） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する報酬が含まれております。
３．監査役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した監査役１名に対する報酬が含まれております。
４．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金24百万円（取締役23百万円、監査役０百万円（うち社外役員０百万円））並びに当事業年度に退任した取締役１名及び監査役１名に対する役員退職功労金９百万円です。
５．取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬としての役員賞与引当金23百万円を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う直近の業績動向を踏まえ、2020年５月22日開催の取締役会において不支給とすることを決議しましたので、報酬等の総額に含めておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・強化等保有目的の合理性、投資株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等を考慮して保有することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会にて検証を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額当に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果） （注） |
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（保有目的）取引関係の維持 （定量的な保有効果） （注） |
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。