第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,119,768	10,977,461
受取手形及び売掛金	※１ 12,867,386	11,315,794
商品及び製品	6,371,038	7,254,832
仕掛品	1,249,303	1,218,730
原材料及び貯蔵品	1,012,955	1,008,314
その他	1,373,918	1,275,433
貸倒引当金	△34,776	△27,730
流動資産合計	33,959,592	33,022,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,019,781	14,181,512
減価償却累計額	△8,138,891	△8,511,688
建物及び構築物（純額）	5,880,890	5,669,824
機械装置及び運搬具	5,794,456	6,071,107
減価償却累計額	△4,077,290	△4,435,507
機械装置及び運搬具（純額）	1,717,165	1,635,599
工具、器具及び備品	2,917,848	2,944,151
減価償却累計額	△2,490,060	△2,563,077
工具、器具及び備品（純額）	427,788	381,074
コース勘定	189,238	189,238
立木	7,668	7,668
土地	8,439,691	8,676,610
リース資産	64,215	83,673
減価償却累計額	△29,497	△39,611
リース資産（純額）	34,718	44,062
使用権資産	－	812,960
減価償却累計額	－	△276,002
使用権資産（純額）	－	536,957
建設仮勘定	143,048	532,842
有形固定資産合計	16,840,210	17,673,878
無形固定資産
のれん	145,833	219,092
その他	332,856	327,917
無形固定資産合計	478,690	547,009
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 115,167	※２ 91,834
長期預金	400,000	400,000
繰延税金資産	2,000,264	1,886,271
その他	480,216	483,358
貸倒引当金	△1,392	△750
投資その他の資産合計	2,994,256	2,860,714
固定資産合計	20,313,156	21,081,603
資産合計	54,272,748	54,104,439

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,449,510	2,364,379
未払金	1,749,139	1,671,176
1年内返済予定の長期借入金	※３ 668,629	※３ 651,643
未払法人税等	381,786	337,933
未払消費税等	127,942	98,394
賞与引当金	789,490	752,218
役員賞与引当金	21,479	23,200
設備関係支払手形	468	－
その他	944,426	1,246,341
流動負債合計	8,132,872	7,145,287
固定負債
長期借入金	※３ 3,065,277	※３ 2,499,722
退職給付に係る負債	3,281,428	3,150,340
役員退職慰労引当金	263,527	237,980
株式給付引当金	86,390	81,407
長期預り保証金	1,851,274	1,854,760
その他	97,265	376,925
固定負債合計	8,645,163	8,201,136
負債合計	16,778,035	15,346,424
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,662,879	7,682,310
利益剰余金	27,588,595	28,803,301
自己株式	△1,334,863	△1,276,311
株主資本合計	38,623,211	39,915,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,685	3,603
為替換算調整勘定	△713,020	△838,845
退職給付に係る調整累計額	△462,990	△322,643
その他の包括利益累計額合計	△1,168,325	△1,157,884
非支配株主持分	39,827	－
純資産合計	37,494,713	38,758,015
負債純資産合計	54,272,748	54,104,439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	61,097,944	61,967,107
売上原価	※１,※２ 35,353,747	※１,※２ 35,753,926
売上総利益	25,744,196	26,213,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	9,171,614	9,417,426
貸倒引当金繰入額	1,022	4,075
給料及び手当	4,496,655	4,610,347
賞与引当金繰入額	420,493	416,202
役員賞与引当金繰入額	21,479	12,981
退職給付費用	280,580	301,302
役員退職慰労引当金繰入額	27,368	24,431
減価償却費	587,334	804,140
研究開発費	※２ 1,358,907	※２ 1,267,355
のれん償却額	7,675	65,355
その他	6,888,530	6,868,171
販売費及び一般管理費合計	23,261,661	23,791,788
営業利益	2,482,535	2,421,392
営業外収益
受取利息	36,881	38,806
受取賃貸料	15,526	14,994
その他	44,577	42,270
営業外収益合計	96,985	96,071
営業外費用
支払利息	13,731	49,101
支払手数料	999	1,111
為替差損	88,482	192,022
売上割引	4,239	3,289
その他	2,237	5,990
営業外費用合計	109,691	251,513
経常利益	2,469,829	2,265,949
特別利益
固定資産売却益	※３ 158,808	－
投資有価証券売却益	－	9,654
国庫補助金	85,000	190,668
新株予約権戻入益	3,279	－
特別利益合計	247,087	200,322
特別損失
投資有価証券売却損	－	336
投資有価証券評価損	－	11,036
減損損失	※４ 144,549	－
特別損失合計	144,549	11,372
税金等調整前当期純利益	2,572,368	2,454,900
法人税、住民税及び事業税	674,948	761,832
法人税等調整額	163,654	42,209
法人税等合計	838,603	804,041
当期純利益	1,733,764	1,650,858
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	10,916	△2,041
親会社株主に帰属する当期純利益	1,722,848	1,652,899

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,733,764	1,650,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,208	△4,081
為替換算調整勘定	△580,411	△125,825
退職給付に係る調整額	△54,969	140,347
その他の包括利益合計	※ △663,588	※ 10,440
包括利益	1,070,176	1,661,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,059,260	1,663,340
非支配株主に係る包括利益	10,916	△2,041

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706,600	7,660,041	26,303,395	△1,357,862	37,312,173
当期変動額
剰余金の配当			△437,648		△437,648
親会社株主に帰属する当期純利益			1,722,848		1,722,848
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分		2,838		23,037	25,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,838	1,285,199	22,999	1,311,037
当期末残高	4,706,600	7,662,879	27,588,595	△1,334,863	38,623,211

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,893	△132,608	△408,021	△504,736	7,963	－	36,815,400
当期変動額
剰余金の配当							△437,648
親会社株主に帰属する当期純利益							1,722,848
自己株式の取得							△38
自己株式の処分							25,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,208	△580,411	△54,969	△663,588	△7,963	39,827	△631,725
当期変動額合計	△28,208	△580,411	△54,969	△663,588	△7,963	39,827	679,312
当期末残高	7,685	△713,020	△462,990	△1,168,325	－	39,827	37,494,713

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,706,600	7,662,879	27,588,595	△1,334,863	38,623,211
当期変動額
剰余金の配当			△438,193		△438,193
親会社株主に帰属する当期純利益			1,652,899		1,652,899
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		19,430		58,558	77,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19,430	1,214,705	58,551	1,292,688
当期末残高	4,706,600	7,682,310	28,803,301	△1,276,311	39,915,899

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,685	△713,020	△462,990	△1,168,325	39,827	37,494,713
当期変動額
剰余金の配当						△438,193
親会社株主に帰属する当期純利益						1,652,899
自己株式の取得						△7
自己株式の処分						77,989
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,081	△125,825	140,347	10,440	△39,827	△29,386
当期変動額合計	△4,081	△125,825	140,347	10,440	△39,827	1,263,301
当期末残高	3,603	△838,845	△322,643	△1,157,884	－	38,758,015

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,572,368	2,454,900
減価償却費	1,376,830	1,584,456
国庫補助金	△85,000	△190,668
減損損失	144,549	－
のれん償却額	7,675	65,355
新株予約権戻入益	△3,279	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	425	△7,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,899	△35,879
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	21,479	1,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,638	68,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,368	△25,546
長期前払費用償却額	105,197	79,141
受取利息及び受取配当金	△39,566	△41,453
支払利息	13,731	49,056
為替差損益（△は益）	66,578	108,875
固定資産売却損益（△は益）	△162,074	△1,901
固定資産除却損	7,813	27,112
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,318
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11,036
その他の営業外損益（△は益）	△46,675	△43,002
売上債権の増減額（△は増加）	△593,591	1,679,638
たな卸資産の増減額（△は増加）	△751,165	△932,311
仕入債務の増減額（△は減少）	131,747	△1,022,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,031	△25,704
その他の資産の増減額（△は増加）	△381,299	90,558
その他の負債の増減額（△は減少）	328,050	△244,745
小計	2,766,668	3,639,984
利息及び配当金の受取額	37,981	42,751
利息の支払額	△13,770	△49,468
その他の収入	54,364	50,705
その他の支出	△6,475	△9,622
補助金の受取額	－	132,468
法人税等の支払額	△555,709	△838,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,283,059	2,967,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△156,658	△100,000
定期預金の払戻による収入	100,000	264,802
有形固定資産の取得による支出	△1,641,912	△1,443,368
有形固定資産の売却による収入	204,633	3,391
国庫補助金による収入	85,000	－
無形固定資産の取得による支出	△52,315	△53,956
投資有価証券の売却による収入	－	15,734
子会社株式の取得による支出	△129,637	△176,400
貸付けによる支出	△4,600	△12,700
貸付金の回収による収入	16,450	13,013
その他	△56,549	△4,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,635,589	△1,493,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88,482	－
長期借入れによる収入	－	83,550
長期借入金の返済による支出	△565,555	△668,629
リース負債の返済による支出	－	△270,665
自己株式の取得による支出	△38	△7
配当金の支払額	△442,757	△442,226
その他	4,389	△19,501
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092,443	△1,317,479

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△244,105	△130,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△689,078	25,640
現金及び現金同等物の期首残高	11,590,900	10,901,821
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,901,821	※ 10,927,461

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

東洋造機株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び仕掛品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間で均等償却を行っております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

一部の海外連結子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用により、当連結会計年度末における使用権資産（純額）が536百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が613百万円それぞれ増加しています。

なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業開会基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

在外連結子会社

（リース）

・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

１．概要

借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

２．適用予定日

米国会計基準ASU2016-02につきましては2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積もりに一定の不確実性が存在します。

来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。

当社は上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	24,669千円	－

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	115千円	115千円

※３　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
借入金残高	1,533,333千円	1,277,777千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
235,384千円	180,138千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,478,382千円	1,371,081千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	30,873千円	－
建物	127,934	－
計	158,808	－

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した主な資産

用途	事業用資産
場所	インド　カルナータカ州バンガロール
種類	建物及び機械装置他

２．減損損失の認識に至った経緯

インドの連結子会社であるYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物及び構築物	105,814
機械装置及び運搬具	33,368
工具、器具及び備品	5,194
その他	173
計	144,549

４．資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業単位を基礎とし、資産のグルーピングをしております。

５．回収可能価額の算定方法

YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,645千円	1,642千円
組替調整額	－	△7,523
税効果調整前	△40,645	△5,881
税効果額	12,437	1,799
その他有価証券評価差額金	△28,208	△4,081
為替換算調整勘定：
当期発生額	△580,411	△125,825
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△191,169	61,059
組替調整額	112,814	139,296
税効果調整前	△78,354	200,355
税効果額	23,385	△60,008
退職給付に係る調整額	△54,969	140,347
その他の包括利益合計	△663,588	10,440

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,620	－	－	93,620
合計	93,620	－	－	93,620
自己株式
普通株式 （注）１．２．３	6,303	0	120	6,183
合計	6,303	0	120	6,183

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少120千株は、ストック・オプションの行使による減少120千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	218,741	2.50	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年10月22日 取締役会	普通株式	218,906	2.50	2018年９月30日	2018年11月30日

（注）１．2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,041	利益剰余金	2.50	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	93,620	－	－	93,620
合計	93,620	－	－	93,620
自己株式
普通株式 （注）１．２．３	6,183	0	89	6,094
合計	6,183	0	89	6,094

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末133千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少89千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少44千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少45千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	219,041	2.50	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年10月21日 取締役会	普通株式	219,151	2.50	2019年９月30日	2019年11月29日

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

２．2019年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額335千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,151	利益剰余金	2.50	2020年３月31日	2020年６月24日

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	11,119,768	千円	10,977,461	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	217,946		50,000
現金及び現金同等物	10,901,821		10,927,461

（リース取引関係）

当社又は連結子会社が借主側となる取引

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	294,226	361,816
１年超	1,391,787	1,518,193
合計	1,686,014	1,880,009

２．国際財務報告基準によるリース取引

①使用権資産の内容

主として、不動産（外部倉庫及びオフィス）及び営業用車両（運搬具）賃貸によるものであります。

②使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,119,768	11,119,768	－
(2）受取手形及び売掛金	12,867,386	12,867,386	－
(3）信託受益権－流動資産その他	405,546	405,546	－
(4）投資有価証券	113,852	113,852	－
(5）長期預金	400,000	402,685	2,685
資産計	24,906,553	24,909,238	2,685
(1）支払手形及び買掛金	3,449,510	3,449,510	－
(2）未払金	1,749,139	1,749,139	－
(3）未払法人税等	381,786	381,786	－
(4）未払消費税等	127,942	127,942	－
(5）設備関係支払手形	468	468	－
(6）長期借入金	3,733,906	3,733,906	－
(7）長期預り保証金	1,463,700	1,439,754	△23,945
負債計	10,906,453	10,882,508	△23,945
デリバティブ取引（※）	（6,584）	（6,584）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,977,461	10,977,461	－
(2）受取手形及び売掛金	11,315,794	11,315,794	－
(3）信託受益権－流動資産その他	302,283	302,283	－
(4）投資有価証券	90,519	90,519	－
(5）長期預金	400,000	402,679	2,679
資産計	23,086,059	23,088,739	2,679
(1）支払手形及び買掛金	2,364,379	2,364,379	－
(2）未払金	1,671,176	1,671,176	－
(3）未払法人税等	337,933	337,933	－
(4）未払消費税等	98,394	98,394	－
(5）長期借入金	3,151,365	3,151,365	－
(6）長期預り保証金	1,451,700	1,431,824	△19,875
負債計	9,074,949	9,055,074	△19,875
デリバティブ取引（※）	16,596	16,596	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております。

なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(6）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,315	1,315
売買契約に伴う保証金他	387,574	403,060

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」、「負債(6)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,119,768	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,867,386	－	－	－
信託受益権－流動資産その他	405,546	－	－	－
長期預金	－	－	400,000	－
合計	24,392,700	－	400,000	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,977,461	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,315,794	－	－	－
信託受益権－流動資産その他	302,283	－	－	－
長期預金	－	－	400,000	－
合計	22,595,540	－	400,000	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	14,549	13,836	9,132	3,438	1,456	－
長期借入金	668,629	565,555	840,555	465,555	465,555	728,055
合計	683,178	579,391	849,688	468,994	467,011	728,055

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	305,606	258,003	49,563	16,123	13,152	21,179
長期借入金	651,643	840,555	465,555	465,555	465,555	262,500
合計	957,249	1,098,558	515,119	481,678	478,707	283,679

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	99,959	80,484	19,474
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99,959	80,484	19,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	13,893	22,293	△8,400
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,893	22,293	△8,400
合計		113,852	102,778	11,074

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	81,422	76,229	5,193
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	81,422	76,229	5,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,097	20,133	△11,036
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,097	20,133	△11,036
合計		90,519	96,362	△5,843

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,734	9,654	336
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,734	9,654	336

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券の株式について11,036千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション
	売建
	プット	400,000	400,000	△6,584	27,171
合計		400,000	400,000	△6,584	27,171

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション
	売建
	プット	400,000	400,000	16,596	23,181
	為替予約取引
	買建
	米ドル	319,357	－	△3,978	△3,978
合計		719,357	400,000	12,617	19,202

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

これらに加えて、2018年１月より確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,059,877	千円	6,185,649	千円
勤務費用	366,374		378,484
利息費用	7,446		1,283
数理計算上の差異の発生額	189,343		△50,915
退職給付の支払額	△431,254		△330,027
その他	△6,137		1,343
退職給付債務の期末残高	6,185,649		6,185,817

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,898,865	千円	2,904,221	千円
期待運用収益	34,800		34,791
数理計算上の差異の発生額	△3,464		10,195
事業主からの拠出額	262,503		300,128
退職給付の支払額	△284,562		△214,705
その他	△3,921		845
年金資産の期末残高	2,904,221		3,035,476

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,024,358	千円	4,065,122	千円
年金資産	△2,904,221		△3,035,476
	1,120,136		1,029,646
非積立型制度の退職給付債務	2,161,291		2,120,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,281,428		3,150,340
退職給付に係る負債	3,281,428		3,150,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,281,428		3,150,340

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
勤務費用	366,374	千円	378,484	千円
利息費用	7,446		1,283
期待運用収益	△34,800		△34,791
数理計算上の差異の費用処理額	112,814		139,296
確定給付制度に係る退職給付費用	451,833		484,272

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
数理計算上の差異	78,354	千円	△200,355	千円
合　計	78,354		△200,355

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	661,311	千円	460,955	千円
合　計	661,311		460,955

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
生命保険の一般勘定	98	％	98	％
その他	2		2
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.1	％	0.1	％
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	1.7		1.7

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,794千円、当連結会計年度108,123千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	216,902千円		201,009千円
未払事業税	34,319		23,817
たな卸資産評価損	46,937		52,296
貸倒引当金	4,652		4,075
未払法定福利費	30,166		30,394
連結会社間内部利益消去	265,516		263,556
繰越欠損金（注）２	254,551		267,545
退職給付に係る負債	998,895		958,988
役員退職慰労引当金	80,639		72,822
減損損失	1,843,922		1,825,524
未収還付外国税	473,193		487,948
その他	297,159		315,555
繰延税金資産小計	4,546,856		4,503,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△58,727		△68,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,119,646		△2,134,001
評価性引当額小計（注）１	△2,178,373		△2,202,672
繰延税金資産合計	2,368,483		2,300,862
繰延税金負債との相殺	△368,219		△414,590
繰延税金資産の純額	2,000,264		1,886,271
繰延税金負債
未収事業税	△167		△160
留保利益	△352,981		△400,756
その他	△17,046		△15,194
繰延税金負債合計	△370,195		△416,111
繰延税金資産との相殺	368,219		414,590
繰延税金負債の純額	△1,976		△1,520

（注）１．評価性引当額が24,299千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの税務上の繰越欠損金に関するものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１)	－	－	－	－	－	254,551	254,551
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58,727	△58,727
繰延税金資産	－	－	－	－	－	195,823	(※２)195,823

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１)	－	－	－	－	39,787	227,757	267,545
評価性引当額	－	－	－	－	－	△68,671	△68,671
繰延税金資産	－	－	－	－	39,787	159,086	(※２)198,874

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△10.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	4.1		10.7
住民税均等割	1.1		1.1
外国税額控除	△1.5		△0.4
評価性引当額の増減	3.6		1.7
海外税率差異	△3.0		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		－
法人税額の特別控除	△3.1		△1.9
留保金課税	1.2		1.9
税務調査修正等	1.6		－
その他	△0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.8

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　東洋造機株式会社

事業内容　　　　ストリンギングマシン等の製造

（2）企業結合日

2019年12月25日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

東洋造機株式会社の株式の49％を追加取得し、当社の持株比率は100％となります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については2018年の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　176,400千円

取得原価　　　　　　176,400千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

138,614千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	38,742,118	2,205,041	2,418,177	17,231,887	60,597,224	500,720	61,097,944	－	61,097,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,829,272	1,561	10,026	3,773,451	13,614,311	21,372	13,635,683	△13,635,683	－
計	48,571,390	2,206,602	2,428,203	21,005,338	74,211,535	522,093	74,733,628	△13,635,683	61,097,944
セグメント利益	912,976	73,788	43,262	1,256,798	2,286,826	47,050	2,333,877	148,658	2,482,535
セグメント資産	45,979,143	1,587,851	2,121,986	10,133,714	59,822,695	2,129,137	61,951,833	△7,679,084	54,272,748
その他の項目
減価償却費	1,155,285	8,030	11,568	169,637	1,344,522	32,308	1,376,830	－	1,376,830
のれんの償却額	7,675	－	－	－	7,675	－	7,675	－	7,675
のれんの未償却残高	145,833	－	－	－	145,833	－	145,833	－	145,833
特別損失	－	－	－	144,549	144,549	－	144,549	－	144,549
（減損損失）	－	－	－	144,549	144,549	－	144,549	－	144,549
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,607,432	3,841	14,790	300,051	1,926,117	14,666	1,940,783	－	1,940,783

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	38,119,783	2,212,794	2,286,860	18,835,171	61,454,610	512,497	61,967,107	－	61,967,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,902,511	170	8,850	3,368,957	13,280,489	23,951	13,304,441	△13,304,441	－
計	48,022,295	2,212,964	2,295,710	22,204,128	74,735,099	536,448	75,271,548	△13,304,441	61,967,107
セグメント利益又は損失（△）	448,058	△50,233	△73,022	1,999,019	2,323,822	34,944	2,358,767	62,624	2,421,392
セグメント資産	44,985,024	1,424,660	2,183,954	11,137,589	59,731,228	2,020,595	61,751,823	△7,647,384	54,104,439
その他の項目
減価償却費	1,108,453	8,812	15,023	417,364	1,549,653	34,803	1,584,456	－	1,584,456
のれんの償却額	65,355	－	－	－	65,355	－	65,355	－	65,355
のれんの未償却残高	219,092	－	－	－	219,092	－	219,092	－	219,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,466,940	6,359	11,831	909,276	2,394,407	41,716	2,436,124	－	2,436,124

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	78,213	72,525
棚卸資産の調整額	70,444	△9,901
合計	148,658	62,624

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△9,699,098	△10,059,004
全社資産※	2,861,254	3,262,761
棚卸資産の調整額	△841,240	△851,141
合計	△7,679,084	△7,647,384

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
29,990,412	2,205,041	3,877,910	24,488,113	536,467	61,097,944

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は15,526,941千円です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
29,350,125	2,212,794	3,760,424	26,009,919	633,844	61,967,107

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は16,839,118千円です。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
15,819,978	22,533	357,572	1,473,793	－	17,673,878

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は586,536千円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	428.36円	442.81円
１株当たり当期純利益	19.71円	18.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19.70円	－

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,722,848	1,652,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,722,848	1,652,899
期中平均株式数（千株）	87,388	87,492
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19.70	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	－
（うち新株予約権（千株））	69	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度151千株であり、期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度133千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	668,629	651,643	0.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,549	305,606	4.88	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,065,277	2,499,722	0.15	2021年～2026年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	27,863	358,022	6.17	2021年～2026年
合計	3,776,319	3,814,994	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	840,555	465,555	465,555	465,555
リース債務	258,003	49,563	16,123	13,152

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,690,983	31,820,578	46,589,918	61,967,107
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	99,204	1,709,362	1,599,437	2,454,900
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	47,814	1,169,480	1,061,275	1,652,899
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	0.55	13.37	12.13	18.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	0.55	12.82	△1.24	6.76