２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,138,692

5,301,611

受取手形

※２ 3,198,880

3,241,354

売掛金

※１ 11,306,835

※１ 10,471,906

商品及び製品

2,549,239

3,329,806

仕掛品

1,037,301

1,012,615

原材料及び貯蔵品

972,379

949,766

前払費用

※１ 569,918

※１ 496,762

関係会社短期貸付金

36,696

26,189

その他

※１ 540,336

※１ 525,302

貸倒引当金

△9,847

△7,533

流動資産合計

26,340,432

25,347,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,858,643

4,649,894

構築物

259,310

241,481

機械及び装置

1,581,057

1,494,052

車両運搬具

13,010

9,618

工具、器具及び備品

323,564

277,487

コース勘定

189,238

189,238

立木

7,668

7,668

土地

8,114,720

8,347,651

リース資産

34,718

36,345

建設仮勘定

35,251

494,291

有形固定資産合計

15,417,183

15,747,728

無形固定資産

243,289

263,266

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,052

91,719

関係会社株式

2,080,544

2,256,944

関係会社出資金

1,376,196

1,376,196

関係会社長期貸付金

86,988

140,588

長期預金

400,000

400,000

繰延税金資産

1,493,734

1,500,578

その他

379,552

393,182

貸倒引当金

△1,392

△750

投資その他の資産合計

5,930,676

6,158,460

固定資産合計

21,591,149

22,169,454

資産合計

47,931,581

47,517,236

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,169

2,645

買掛金

※１ 3,515,772

※１ 3,134,740

1年内返済予定の長期借入金

※３ 565,555

※３ 565,555

リース債務

14,549

17,151

未払金

※１ 1,319,561

※１ 1,382,746

未払費用

※１ 506,968

※１ 428,570

未払法人税等

300,551

122,670

未払消費税等

127,942

92,651

預り金

116,159

51,248

賞与引当金

707,577

655,438

役員賞与引当金

21,479

23,200

設備関係支払手形

468

－

その他

41,036

※１ 65,107

流動負債合計

7,242,792

6,541,725

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 3,065,277

※３ 2,499,722

リース債務

27,863

24,544

退職給付引当金

2,610,245

2,669,198

役員退職慰労引当金

263,527

237,980

株式給付引当金

86,390

81,407

長期預り保証金

1,572,450

1,564,750

その他

8,694

16,247

固定負債合計

7,634,448

7,093,851

負債合計

14,877,240

13,635,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706,600

4,706,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,483,439

7,483,439

その他資本剰余金

179,439

198,870

資本剰余金合計

7,662,879

7,682,310

利益剰余金

 

 

利益準備金

281,535

281,535

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

20,010,000

21,010,000

繰越利益剰余金

1,720,503

1,473,920

利益剰余金合計

22,012,038

22,765,456

自己株式

△1,334,863

△1,276,311

株主資本合計

33,046,655

33,878,055

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,685

3,603

評価・換算差額等合計

7,685

3,603

純資産合計

33,054,340

33,881,659

負債純資産合計

47,931,581

47,517,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 49,048,791

※１ 48,505,393

売上原価

※１ 30,992,487

※１ 30,364,219

売上総利益

18,056,303

18,141,173

販売費及び一般管理費

※１,※２ 17,114,078

※１,※２ 17,628,960

営業利益

942,224

512,212

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 14,089

※１ 15,871

受取配当金

351,007

859,426

為替差益

87,075

－

業務受託料

※１ 12,750

※１ 7,125

その他

※１ 40,861

※１ 41,911

営業外収益合計

505,784

924,335

営業外費用

 

 

支払利息

12,525

12,397

支払手数料

999

1,111

為替差損

－

74,698

売上割引

4,239

3,289

その他

321

833

営業外費用合計

18,086

92,329

経常利益

1,429,923

1,344,218

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

9,654

国庫補助金

85,000

58,200

新株予約権戻入益

3,279

－

特別利益合計

88,279

67,854

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

336

投資有価証券評価損

－

11,036

関係会社株式評価損

※３ 444,635

－

特別損失合計

444,635

11,372

税引前当期純利益

1,073,567

1,400,700

法人税、住民税及び事業税

374,159

214,134

法人税等調整額

△24,516

△5,044

法人税等合計

349,643

209,089

当期純利益

723,923

1,191,611

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,706,600

7,483,439

176,601

7,660,041

281,535

19,010,000

2,434,228

21,725,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△437,648

△437,648

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

△1,000,000

－

当期純利益

 

 

 

 

 

 

723,923

723,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,838

2,838

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

2,838

2,838

－

1,000,000

△713,724

286,275

当期末残高

4,706,600

7,483,439

179,439

7,662,879

281,535

20,010,000

1,720,503

22,012,038

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△1,357,862

32,734,542

35,893

7,963

32,778,399

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△437,648

 

 

△437,648

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

当期純利益

 

723,923

 

 

723,923

自己株式の取得

△38

△38

 

 

△38

自己株式の処分

23,037

25,876

 

 

25,876

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

△28,208

△7,963

△36,171

当期変動額合計

22,999

312,113

△28,208

△7,963

275,941

当期末残高

△1,334,863

33,046,655

7,685

－

33,054,340

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,706,600

7,483,439

179,439

7,662,879

281,535

20,010,000

1,720,503

22,012,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△438,193

△438,193

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,000,000

△1,000,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,191,611

1,191,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19,430

19,430

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

19,430

19,430

－

1,000,000

△246,582

753,417

当期末残高

4,706,600

7,483,439

198,870

7,682,310

281,535

21,010,000

1,473,920

22,765,456

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

△1,334,863

33,046,655

7,685

33,054,340

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△438,193

 

△438,193

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

1,191,611

 

1,191,611

自己株式の取得

△7

△7

 

△7

自己株式の処分

58,558

77,989

 

77,989

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

△4,081

△4,081

当期変動額合計

58,551

831,400

△4,081

827,318

当期末残高

△1,276,311

33,878,055

3,603

33,881,659

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積もりに一定の不確実性が存在します。

来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。

当社は上述した仮定をもとに、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。

ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

3,561,782千円

3,997,692千円

短期金銭債務

404,927

417,935

 

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

24,669千円

－

 

※３　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

借入金残高

1,533,333千円

1,277,777千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

9,806,561千円

9,877,963千円

　仕入高等

3,852,779

3,641,933

営業取引以外の取引による取引高

364,735

868,645

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

広告宣伝費

6,747,788千円

7,081,431千円

給料及び手当

3,381,324

3,416,423

賞与引当金繰入額

350,573

328,415

役員賞与引当金繰入額

21,479

12,981

退職給付費用

270,427

279,843

役員退職慰労引当金繰入額

27,368

24,431

減価償却費

466,247

423,409

貸倒引当金繰入額

△854

△2,446

株式給付引当金繰入額

47,613

29,199

 

※３　関係会社株式評価損

YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの株式に係る評価損を計上しております。

 
（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,256,944千円、関係会社出資金1,376,196千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,080,544千円、関係会社出資金1,376,196千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

216,518千円

 

200,564千円

未払事業税

34,319

 

23,008

たな卸資産評価損

31,283

 

26,913

未払法定福利費

30,166

 

30,394

関係会社株式出資金評価損

204,206

 

204,206

退職給付引当金

798,735

 

816,774

役員退職慰労引当金

80,639

 

72,822

ゴルフ会員権評価損

10,970

 

10,970

減損損失

1,807,035

 

1,789,797

その他

102,424

 

146,653

繰延税金資産小計

3,316,300

 

3,322,105

評価性引当額

△1,819,176

 

△1,819,937

繰延税金資産合計

1,497,123

 

1,502,167

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,388

 

△1,589

繰延税金負債合計

△3,388

 

△1,589

繰延税金資産の純額

1,493,734

 

1,500,578

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年３月31日)

 

 

当事業年度

(2020年３月31日)

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△5.2

△13.4

住民税均等割

2.6

2.0

外国税額控除

△3.7

△0.8

評価性引当額の増減

13.4

0.0

法人税額の特別控除

△7.4

△3.3

税務調査修正等

3.8

－

その他

△1.6

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

14.9

 

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,858,643

105,176

2,222

311,702

4,649,894

6,486,124

構築物

259,310

13,438

3,878

27,388

241,481

1,228,380

機械及び装置

1,581,057

302,871

987

388,889

1,494,052

3,948,041

車両運搬具

13,010

3,832

0

7,223

9,618

154,996

工具、器具

及び備品

323,564

270,366

726

315,716

277,487

2,220,148

コース勘定

189,238

－

－

－

189,238

－

立木

7,668

－

－

－

7,668

－

土地

8,114,720

232,930

－

－

8,347,651

－

リース資産

34,718

15,252

－

13,625

36,345

38,508

建設仮勘定

35,251

480,739

21,699

－

494,291

－

計

15,417,183

1,424,606

29,514

1,064,546

15,747,728

14,076,199

無形固定資産

243,289

102,307

11,214

71,116

263,266

209,727

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

本社シューズ金型他

工具　　　　　144,646千円

新潟工場新工場他用地

土地　　　　　232,930千円

 

２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額にはソフトウエア仮勘定のソフトウエア勘定への振替額11,124千円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,239

1,646

4,602

8,283

賞与引当金

707,577

655,438

707,577

655,438

役員賞与引当金

21,479

12,981

11,260

23,200

役員退職慰労引当金

263,527

10,412

35,958

237,980

株式給付引当金

86,390

43,495

48,478

81,407

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。