第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,623,983

3,130,871

受取手形及び売掛金

569,633

565,135

有価証券

850,001

317,452

商品及び製品

3,834

4,437

仕掛品

37,466

38,577

原材料及び貯蔵品

64,991

57,807

その他

41,130

59,324

流動資産合計

4,191,041

4,173,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

661,264

660,016

機械及び装置(純額)

110,647

107,539

土地

1,390,510

1,390,510

その他(純額)

21,409

22,142

有形固定資産合計

2,183,832

2,180,207

無形固定資産

4,603

4,590

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,395,075

1,456,813

その他

349,758

251,598

投資その他の資産合計

1,744,834

1,708,411

固定資産合計

3,933,270

3,893,209

資産合計

8,124,312

8,066,815

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

160,790

179,572

未払法人税等

62,509

20,810

引当金

44,055

55,126

その他

122,710

138,993

流動負債合計

390,065

394,502

固定負債

 

 

退職給付引当金

19,061

19,589

役員退職慰労引当金

362,886

364,507

繰延税金負債

42,799

13,369

固定負債合計

424,747

397,466

負債合計

814,813

791,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

925,750

925,750

資本剰余金

1,405,550

1,405,550

利益剰余金

5,546,490

5,578,584

自己株式

681,151

681,151

株主資本合計

7,196,639

7,228,732

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

112,859

46,113

評価・換算差額等合計

112,859

46,113

純資産合計

7,309,498

7,274,845

負債純資産合計

8,124,312

8,066,815

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

522,907

462,648

売上原価

358,930

293,401

売上総利益

163,977

169,247

販売費及び一般管理費

91,214

100,864

営業利益

72,763

68,382

営業外収益

 

 

受取利息

10,414

5,240

為替差益

1,871

その他

2,405

1,118

営業外収益合計

14,691

6,359

営業外費用

 

 

為替差損

7,868

有価証券償還損

1,150

固定資産除却損

66

0

その他

0

0

営業外費用合計

1,216

7,868

経常利益

86,238

66,874

特別利益

 

 

受取弁済金

20,734

4,048

特別利益合計

20,734

4,048

税引前四半期純利益

106,973

70,922

法人税、住民税及び事業税

14,414

11,424

法人税等合計

14,414

11,424

四半期純利益

92,559

59,497

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

22,572千円

20,913千円

(注)前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

19,574

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

27,404

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第1四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

スクリーンマスク

フォトマスク

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

335,208

85,713

420,922

101,985

522,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

335,208

85,713

420,922

101,985

522,907

セグメント利益

101,261

34,610

135,871

14,323

150,195

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

135,871

14,323

△77,432

四半期損益計算書の営業利益

72,763

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

スクリーンマスク

フォトマスク

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

340,175

91,249

431,425

31,223

462,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

340,175

91,249

431,425

31,223

462,648

セグメント利益

105,904

42,161

148,066

5,772

153,838

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

148,066

5,772

△85,456

四半期損益計算書の営業利益

68,382

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

23円64銭

15円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

92,559

59,497

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

92,559

59,497

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,914

3,914

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

 

2.自己株式の取得に関する決議内容

 (1)取得対象株式の種類  当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数 300,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.66%)

 (3)株式の取得価額の総額 172,800千円(上限)

 (4)取得期間       平成28年8月9日

 (5)取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.自己株式の取得結果

 (1)取得対象株式の種類  当社普通株式

 (2)取得した株式の総数  250,000株

               (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.39%)

 (3)株式の取得価額の総額 144,000千円

 (4)取得日        平成28年8月9日

 (5)取得方法      東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。