２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,659,681	7,431,517
受取手形	※５ 122,246	※５ 110,996
電子記録債権	633,021	702,611
売掛金	※２,※３ 5,705,888	※２,※３ 5,679,967
有価証券	899,997	799,997
商品及び製品	19,168	9,149
仕掛品	※３ 591,605	※３ 450,801
原材料及び貯蔵品	※３ 938,977	※３ 901,736
前払費用	45,880	55,151
未収入金	62,085	66,962
その他	29,194	33,425
貸倒引当金	△583	△488
流動資産合計	16,707,164	16,241,829
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 565,396	※１ 616,698
構築物	9,450	8,885
機械及び装置	※４ 574,692	※４ 854,330
車両運搬具	7,432	10,852
工具、器具及び備品	67,433	82,653
土地	※１ 1,630,751	※１ 1,581,751
建設仮勘定	129,850	20,306
有形固定資産合計	2,985,008	3,175,479
無形固定資産
ソフトウエア	76,023	46,638
その他	6,252	6,252
無形固定資産合計	82,276	52,891
投資その他の資産
投資有価証券	1,240,287	1,131,779
関係会社出資金	1,943,819	1,943,819
長期貸付金	39,173	44,980
敷金	119,508	119,702
保険積立金	553,398	562,298
その他	19,031	32,903
貸倒引当金	△1,006	△1,008
投資その他の資産合計	3,914,212	3,834,476
固定資産合計	6,981,497	7,062,847
資産合計	23,688,661	23,304,677

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	327,881	318,186
買掛金	※３ 4,853,561	※２,※３ 5,062,297
1年内返済予定の長期借入金	※１ 686,398	※１ 622,294
未払金	96,638	152,792
未払費用	127,843	125,592
未払法人税等	39,310	50,198
賞与引当金	164,785	132,307
設備関係支払手形	114,141	152,305
その他	81,353	25,531
流動負債合計	6,491,913	6,641,505
固定負債
長期借入金	※１ 794,862	※１ 963,568
繰延税金負債	11,007	9,827
退職給付引当金	210,655	207,494
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
その他	18,317	18,317
固定負債合計	1,042,942	1,207,307
負債合計	7,534,855	7,848,812
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金
資本準備金	8,297,350	8,297,350
資本剰余金合計	8,297,350	8,297,350
利益剰余金
利益準備金	182,170	182,170
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	3,200,000
繰越利益剰余金	1,662,199	1,058,351
利益剰余金合計	5,044,369	4,440,521
自己株式	△1,311,154	△1,311,155
株主資本合計	16,074,414	15,470,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,391	△14,701
評価・換算差額等合計	79,391	△14,701
純資産合計	16,153,806	15,455,864
負債純資産合計	23,688,661	23,304,677

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 6,058,845	※２ 5,368,494
売上原価	※２ 4,298,658	※２ 4,131,338
売上総利益	1,760,186	1,237,156
販売費及び一般管理費	※１ 1,539,579	※１ 1,574,274
営業利益又は営業損失（△）	220,606	△337,118
営業外収益
受取利息及び受取配当金	19,272	21,173
為替差益	－	12,269
不動産賃貸料	5,280	5,280
その他	33,551	33,429
営業外収益合計	58,104	72,152
営業外費用
支払利息	5,828	3,803
為替差損	9,867	－
投資事業組合運用損	14,203	14,299
固定資産除却損	477	7,532
その他	1,190	1,206
営業外費用合計	31,567	26,841
経常利益又は経常損失（△）	247,143	△291,808
特別利益
固定資産売却益	141,011	20,447
特別利益合計	141,011	20,447
特別損失
投資有価証券償還損	8,567	－
減損損失	－	※３ 81,015
固定資産処分損	－	523
特別損失合計	8,567	81,538
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	379,588	△352,898
法人税、住民税及び事業税	10,816	13,640
法人税等合計	10,816	13,640
当期純利益又は当期純損失（△）	368,771	△366,538

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,003,673	23.2	624,307	15.9
Ⅱ　労務費		2,030,885	47.0	1,962,477	50.2
Ⅲ　経費		1,289,164	29.8	1,324,559	33.9
（うち減価償却費）		(254,932)	(5.9)	(263,845)	(6.7)
（うち外注加工費）		(106,205)	(2.5)	(163,548)	(4.2)
当期総製造費用		4,323,723	100.0	3,911,344	100.0
仕掛品期首たな卸高		377,488		591,605
合計		4,701,212		4,502,950
仕掛品期末たな卸高		591,605		450,801
当期製品製造原価		4,109,606		4,052,148

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,530,736	4,912,906
当期変動額
剰余金の配当						△237,308	△237,308
当期純利益						368,771	368,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	131,462	131,462
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,662,199	5,044,369

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,154	15,942,951	110,267	110,267	16,053,219
当期変動額
剰余金の配当		△237,308			△237,308
当期純利益		368,771			368,771
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△30,876	△30,876	△30,876
当期変動額合計	－	131,462	△30,876	△30,876	100,586
当期末残高	△1,311,154	16,074,414	79,391	79,391	16,153,806

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,662,199	5,044,369
当期変動額
剰余金の配当						△237,308	△237,308
当期純損失（△）						△366,538	△366,538
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△603,847	△603,847
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,058,351	4,440,521

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,154	16,074,414	79,391	79,391	16,153,806
当期変動額
剰余金の配当		△237,308			△237,308
当期純損失（△）		△366,538			△366,538
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△94,093	△94,093	△94,093
当期変動額合計	△0	△603,848	△94,093	△94,093	△697,941
当期末残高	△1,311,155	15,470,566	△14,701	△14,701	15,455,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（損益計算書）
　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（前事業年度477千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	411,375千円	463,186千円
土地	1,311,374	1,262,374
計	1,722,750	1,725,561

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	1,242,460千円	1,339,358千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	44,469千円	18,641千円
短期金銭債務	－	225

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	3,915,953千円	4,351,007千円
仕掛品	481,019	314,021
原材料	281,185	239,052
買掛金	4,739,134	4,948,327

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
機械及び装置	130,000千円	130,000千円

※５　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	13,278千円	14,811千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運賃	148,330千円	123,069千円
給料手当	286,485	320,960
賞与引当金繰入額	30,132	24,168
退職給付費用	26,486	21,236
研究開発費	379,716	364,186

おおよその割合
販売費	26.7％	26.5％
一般管理費	73.3	73.5

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,182千円	11,744千円
仕入高	7,991	2,552
営業取引以外の取引による取引高	243,316	84,438

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成テクノセンター（宮城県栗原市）	機械装置、建物及び土地等	81,015

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記設備については、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物10,552千円、機械及び装置20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額としております。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,044,527千円		936,914千円
繰越欠損金	135,435		336,421
投資有価証券評価損	151,647		151,647
賞与引当金	58,269		47,151
棚卸資産評価損	29,487		34,436
退職給付引当金	64,463		63,495
その他	31,384		31,600
繰延税金資産小計	1,515,214		1,601,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,435		△336,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,379,778		△1,265,245
評価性引当額小計	△1,515,214		△1,601,667
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,007		9,827
繰延税金負債合計	△11,007		9,827
繰延税金資産・負債の純額	△11,007		9,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△31.3		△24.5
繰越欠損金の期限切れ	－		△5.8
住民税均等割等	2.9		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△3.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	565,396	105,088	11,559 (10,552)	42,227	616,698	7,933,561
	構築物	9,450	260	－	825	8,885	492,772
	機械及び装置	574,692	561,611	32,483 (20,863)	249,490	854,330	20,136,148
	車両運搬具	7,432	7,130	0	3,709	10,852	23,678
	工具、器具及び備品	67,433	53,772	1,132 (598)	37,420	82,653	986,021
	土地	1,630,751	－	48,999 (48,999)	－	1,581,751	－
	建設仮勘定	129,850	422,346	531,890	－	20,306	－
	計	2,985,008	1,150,210	626,066 (81,015)	333,672	3,175,479	29,572,182
無形固定資産	ソフトウエア	76,023	800	－	30,184	46,638	－
	その他	6,252	－	－	－	6,252	－
	計	82,276	800	－	30,184	52,891	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　　52,395千円

赤穂社宅　　　　福利厚生施設　　　　35,015千円

機械及び装置　金成工場　　　　製造設備　　　　　 384,679千円

Ｒ＆Ｄセンター　開発及び製造設備　 154,728千円

建設仮勘定　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 388,414千円

赤穂工場　　　　製造設備　　　　　　11,792千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,590	498	592	1,496
賞与引当金	164,785	132,307	164,785	132,307
役員退職慰労引当金	8,100	－	－	8,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。