当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により輸出の鈍化傾向が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、スマートフォン、タブレット端末向けで需要の低迷が続いていることから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は2,715百万円（前年同期比13.1％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は659百万円（前年同期は231百万円の営業損失）、経常損失は639百万円（前年同期は179百万円の経常損失）となりました。また、事業環境の変化に伴い当社グループの収益性低下が継続していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当社グループが保有する固定資産について減損損失18億84百万円を特別損失に計上いたしました。このほか投資有価証券評価損93百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,624百万円（前年同期は184百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けやタブレット端末の需要鈍化が続いていることから受注が減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは厳しいもののカーナビゲーション向けで安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は1,414百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（その他）
その他製品につきましては、カバーパネル向けは安定的に推移しましたが、その他薄膜製品は市場全体の低迷から受注は減少いたしました。
この結果、売上高は1,300百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少し、17,305百万円となりました。これは主に、流動資産では受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,326百万円減少したこと、固定資産では減損損失の計上により有形固定資産が1,784百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少し、5,294百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により2,279百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少し、12,011百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が2,742百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、8,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は77百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,617百万円となったものの、減価償却費233百万円、減損損失1,884百万円、投資有価証券評価損93百万円など非資金費用に加え、たな卸資産の減少294百万円、売上債権と仕入債務の減少による純額で40百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期比70.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円があったものの投資有価証券の売却及び償還による収入215百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は439百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出319百万円及び配当金の支払額118百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。