第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期、第66期及び第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,089 |
875 |
1,773 |
1,151 |
878 |
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最低株価 |
(円) |
626 |
675 |
750 |
606 |
278 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期、第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1953年９月 |
真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立 |
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1958年８月 |
商号を松﨑光学株式会社に変更 |
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1959年２月 |
東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始 |
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1960年６月 |
商号を松﨑真空被膜株式会社に変更 |
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1964年６月 |
酸化スズによる透明導電膜の生産を開始 |
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1972年３月 |
酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始 |
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1975年３月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設 |
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1986年５月 |
宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設 |
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1987年９月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設 |
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1988年９月 |
商号を松崎真空株式会社に変更 |
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1990年３月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置 |
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1990年９月 |
東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化 |
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1992年４月 |
商号をジオマテック株式会社に変更 |
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1992年８月 |
西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年３月 |
本社を神奈川県横浜市西区に移転 |
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2001年６月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置 |
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2002年７月 |
中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年４月 |
大阪営業所を廃止し本社営業部に統合 |
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2007年12月 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年４月 |
厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2019年３月 |
金成テクノセンターを休止し金成工場に集約 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1）ＦＰＤ用基板
主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。
（主な用途）
スマートフォン、タブレット、車載、ナビゲーション、デジタルカメラ等の表示用基板、タッチパネル用基板
(2）その他
主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。
（主な用途）
車載、デジタルカメラ用カバーパネル、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、太陽電池用部品、透明ヒーター、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対、反射防止・防汚膜（g.moth®）
事業系統図は次のとおりであります。
（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千米ドル） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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吉奥馬科技（無錫）有限公司 |
中国江蘇省無錫市 |
16,500 |
ＦＰＤ用基板、その他 |
100 |
役員の兼任２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 930百万円
(2) 経常損失 149百万円
(3) 当期純損失 286百万円
(4) 純資産額 947百万円
(5) 総資産額 1,290百万円
(3）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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製造部門 |
480 |
（66） |
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販売部門 |
44 |
（ 2） |
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開発部門 |
27 |
（－） |
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管理部門 |
44 |
（ 2） |
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合計 |
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（ |
（注）１．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
４．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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製造部門 |
344 |
（62） |
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販売部門 |
39 |
（ 2） |
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開発部門 |
27 |
（－） |
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管理部門 |
28 |
（ 2） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。