第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,738,413	7,599,838
受取手形及び売掛金	※２,※４ 6,728,633	※２ 2,831,350
有価証券	799,997	399,999
商品及び製品	62,175	78,528
仕掛品	※２ 454,575	※２ 231,631
原材料及び貯蔵品	※２ 1,099,956	※２ 974,706
その他	176,729	124,175
貸倒引当金	△488	△292
流動資産合計	17,059,992	12,239,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,374,139	※１ 8,977,004
減価償却累計額	△8,650,022	△8,651,424
建物及び構築物（純額）	※１ 724,117	※１ 325,580
機械装置及び運搬具	※３ 22,120,113	※３ 19,931,864
減価償却累計額	△21,054,813	△19,748,912
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,065,300	※３ 182,951
工具、器具及び備品	1,361,785	1,261,027
減価償却累計額	△1,247,733	△1,187,693
工具、器具及び備品（純額）	114,052	73,334
土地	1,581,751	1,084,198
使用権資産	－	35,860
減価償却累計額	－	△2,975
使用権資産（純額）	－	32,885
建設仮勘定	20,306	57,861
有形固定資産合計	3,505,528	1,756,810
無形固定資産	100,773	38,393
投資その他の資産
投資有価証券	1,131,779	638,120
長期貸付金	44,980	45,895
その他	716,484	672,648
貸倒引当金	△1,008	△1,008
投資その他の資産合計	1,892,237	1,355,657
固定資産合計	5,498,538	3,150,861
資産合計	22,558,531	15,390,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,404,030	※２ 1,949,396
1年内返済予定の長期借入金	※１ 622,294	※１ 462,064
未払法人税等	50,198	44,179
賞与引当金	132,307	120,243
設備関係支払手形	152,305	103,535
その他	355,336	629,919
流動負債合計	6,716,472	3,309,338
固定負債
長期借入金	※１ 963,568	※１ 851,504
繰延税金負債	9,827	6,828
役員退職慰労引当金	8,100	5,100
退職給付に係る負債	124,407	194,555
その他	18,317	18,785
固定負債合計	1,124,220	1,076,774
負債合計	7,840,692	4,386,112
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	3,415,520	△214,832
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	14,445,565	10,815,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,701	3,974
為替換算調整勘定	203,887	169,284
退職給付に係る調整累計額	83,087	16,215
その他の包括利益累計額合計	272,273	189,473
純資産合計	14,717,838	11,004,685
負債純資産合計	22,558,531	15,390,797

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	6,286,890	5,449,419
売上原価	5,090,942	4,972,828
売上総利益	1,195,947	476,591
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,697,316	※１,※２ 1,682,646
営業損失（△）	△501,368	△1,206,055
営業外収益
受取利息	26,823	19,034
受取配当金	9,928	9,949
為替差益	35,812	－
不動産賃貸料	5,280	5,296
その他	28,670	25,767
営業外収益合計	106,514	60,048
営業外費用
支払利息	3,806	3,639
投資事業組合運用損	14,299	5,077
その他	15,188	4,739
営業外費用合計	33,294	13,456
経常損失（△）	△428,148	△1,159,463
特別利益
投資有価証券売却益	－	60,008
固定資産売却益	※３ 3,551	※３ 6,461
特別利益合計	3,551	66,470
特別損失
減損損失	※４ 581,905	※４ 2,037,960
特別退職金	－	※５ 268,273
投資有価証券評価損	－	93,119
投資有価証券売却損	－	3,240
固定資産処分損	※６ 523	※６ 2,472
特別損失合計	582,429	2,405,066
税金等調整前当期純損失（△）	△1,007,025	△3,498,059
法人税、住民税及び事業税	13,640	13,640
法人税等合計	13,640	13,640
当期純損失（△）	△1,020,665	△3,511,699
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,020,665	△3,511,699

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△1,020,665	△3,511,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,093	18,675
為替換算調整勘定	△139,407	△34,603
退職給付に係る調整額	9	△66,871
その他の包括利益合計	△233,491	△82,799
包括利益	△1,254,157	△3,594,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,254,157	△3,594,499
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	4,673,495	△1,311,154	15,703,540
当期変動額
剰余金の配当			△237,308		△237,308
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,020,665		△1,020,665
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,257,974	△0	△1,257,975
当期末残高	4,043,850	8,297,350	3,415,520	△1,311,155	14,445,565

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79,391	343,295	83,077	505,764	16,209,305
当期変動額
剰余金の配当					△237,308
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,020,665
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,093	△139,407	9	△233,491	△233,491
当期変動額合計	△94,093	△139,407	9	△233,491	△1,491,466
当期末残高	△14,701	203,887	83,087	272,273	14,717,838

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,043,850	8,297,350	3,415,520	△1,311,155	14,445,565
当期変動額
剰余金の配当			△118,654		△118,654
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,511,699		△3,511,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,630,353	－	△3,630,353
当期末残高	4,043,850	8,297,350	△214,832	△1,311,155	10,815,211

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△14,701	203,887	83,087	272,273	14,717,838
当期変動額
剰余金の配当					△118,654
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△3,511,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,675	△34,603	△66,871	△82,799	△82,799
当期変動額合計	18,675	△34,603	△66,871	△82,799	△3,713,153
当期末残高	3,974	169,284	16,215	189,473	11,004,685

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,007,025	△3,498,059
減価償却費	461,244	296,663
減損損失	581,905	2,037,960
固定資産売却損益（△は益）	△3,551	△6,461
固定資産処分損益（△は益）	523	2,472
投資有価証券評価損益（△は益）	－	93,119
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△56,768
特別退職金	－	268,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△93	△195
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,477	△12,064
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,160	3,275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△3,000
受取利息及び受取配当金	△36,751	△28,984
支払利息	3,806	3,639
投資事業組合運用損益（△は益）	14,299	5,077
為替差損益（△は益）	△9,092	13,767
売上債権の増減額（△は増加）	△165,924	3,889,898
たな卸資産の増減額（△は増加）	165,288	325,406
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,399	61,848
仕入債務の増減額（△は減少）	182,683	△3,451,764
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104,607	42,694
その他の負債の増減額（△は減少）	45,672	16,668
その他	7,929	352
小計	93,268	3,819
利息及び配当金の受取額	36,679	27,648
利息の支払額	△3,780	△3,579
法人税等の支払額	△4,176	△13,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,991	14,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△784,133	△638,584
有形固定資産の売却による収入	3,909	39,209
無形固定資産の取得による支出	△800	△1,047
投資有価証券の取得による支出	△1,065	△10,561
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	378,260
貸付けによる支出	△28,155	△36,961
貸付金の回収による収入	19,958	33,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△790,286	△235,895

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△12,854	－
長期借入れによる収入	800,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△695,398	△622,294
リース債務の返済による支出	－	△2,037
配当金の支払額	△237,308	△118,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,561	△392,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48,265	△23,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△862,122	△638,572
現金及び現金同等物の期首残高	9,400,533	8,538,410
現金及び現金同等物の期末残高	8,538,410	7,899,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  1社

吉奥馬科技（無錫）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の吉奥馬科技（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

②　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～40年

　機械装置及び運搬具　　８～10年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32,492千円につきましては、当連結会計年度の期首より使用権資産として有形固定資産に記載しております。

　また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」12,900千円、「その他」2,287千円は、「その他」15,188千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね2020年度の上期中は継続するものと仮定して、2020年３月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の状況次第では2021年３月期の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	463,186千円	187,895千円
土地	1,262,374	834,342
計	1,725,561	1,022,238

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金	1,339,358千円	1,164,560千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	4,351,007千円	1,218,169千円
仕掛品	314,021	80,375
原材料	239,052	118,224
買掛金	4,948,327	1,436,629

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
機械装置	130,000千円	130,000千円

※４　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	14,811千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運賃	128,497千円	74,745千円
給料手当	361,969	387,194
賞与引当金繰入額	24,168	21,268
退職給付費用	21,236	22,250
支払手数料	179,622	214,595
研究開発費	364,186	381,906

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費	364,186千円	381,906千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,551千円	6,255千円
工具、器具及び備品	－	205
計	3,551	6,461

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	機械装置、建物等	500,890
製造設備	当社金成テクノセンター（宮城県栗原市）	機械装置、建物及び土地等	81,015

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　吉奥馬科技（無錫）有限公司については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物94,778千円、機械装置及び運搬具375,451千円、その他30,660千円であります。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。

　当社金成テクノセンターについては、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物10,552千円、機械装置及び運搬具20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	1,843,960
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	140,320
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	53,678

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物404,598千円、機械装置及び運搬具961,567千円、土地497,553千円、その他174,240千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工具、器具及び備品	523千円	2,472千円
計	523	2,472

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△95,273千円	72,445千円
組替調整額	－	△56,768
税効果調整前	△95,273	15,677
税効果額	1,180	2,998
その他有価証券評価差額金	△94,093	18,675
為替換算調整勘定：
当期発生額	△139,407	△34,603
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35,289	△37,687
組替調整額	△35,279	△29,184
税効果調整前	9	△66,871
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	9	△66,871
その他の包括利益合計	△233,491	△82,799

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,115	1	－	1,242,116
合計	1,242,115	1	－	1,242,116

（注）普通株式の自己株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	118,654	15	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,152,400	－	－	9,152,400
合計	9,152,400	－	－	9,152,400
自己株式
普通株式	1,242,116	－	－	1,242,116
合計	1,242,116	－	－	1,242,116

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,738,413	千円	7,599,838	千円
有価証券勘定（コマーシャル・ペーパー、マネー・マネージメント・ファンド等）	799,997		399,999
償還までの期間が３か月を超える１年内償還社債	－		△99,999
現金及び現金同等物	8,538,410		7,899,838

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努めております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、原則として５年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固定金利により調達しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をもとに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,738,413	7,738,413	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,728,633	6,728,633	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,861,160	1,863,917	2,756
(4) 長期貸付金	63,478	66,007	2,529
資産計	16,391,685	16,396,970	5,285
(1) 支払手形及び買掛金	5,404,030	5,404,030	－
(2) 未払法人税等	50,198	50,198	－
(3) 設備関係支払手形	152,305	152,305	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,585,862	1,585,352	△509
負債計	7,192,395	7,191,886	△509

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,599,838	7,599,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,831,350	2,831,350	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	977,103	977,088	△14
(4) 長期貸付金	66,649	69,117	2,467
資産計	11,474,941	11,477,394	2,453
(1) 支払手形及び買掛金	1,949,396	1,949,396	－
(2) 未払法人税等	44,179	44,179	－
(3) 設備関係支払手形	103,535	103,535	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,313,568	1,315,004	1,436
負債計	3,410,679	3,412,115	1,436

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	4,138	704
投資事業組合に対する出資	66,477	60,312

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,738,413	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,728,633	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	100,000	600,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	799,997	－	－	－
長期貸付金	18,497	44,980	－	－
合計	15,285,541	144,980	600,000	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,599,838	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,831,350	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	－	400,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの	300,000	－	－	－
長期貸付金	20,753	45,895	－	－
合計	10,851,942	45,895	400,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	622,294	392,464	209,964	210,124	151,016	－
合計	622,294	392,464	209,964	210,124	151,016	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	462,064	279,564	279,724	220,616	71,600	－
合計	462,064	279,564	279,724	220,616	71,600	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	699,998	702,755	2,756
	小計	699,998	702,755	2,756
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		699,998	702,755	2,756

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	399,999	400,685	685
	小計	399,999	400,685	685
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	99,300	△700
	小計	100,000	99,300	△700
合計		499,999	499,985	△14

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	193,347	120,369	72,977
	その他	20,480	15,155	5,324
	小計	213,828	135,525	78,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	94,043	177,618	△83,574
	その他	853,290	855,472	△2,182
	小計	947,333	1,033,091	△85,757
合計		1,161,162	1,168,616	△7,454

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,138千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 66,477千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,882	26,182	9,700
	その他	19,769	15,155	4,613
	小計	55,652	41,338	14,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	112,255	132,273	△20,018
	その他	309,196	310,099	△903
	小計	421,451	442,373	△20,922
合計		477,103	483,712	△6,608

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 704千円）及び投資事業組合に対する出資（連結貸借対照表計上額 60,312千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却原価（千円）	売却額（千円）	売却損益（千円）
社債	200,000	200,000	－
合計	200,000	200,000	－

　（注）早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	109,380	60,008	474
その他	53,169	－	2,766
合計	162,550	60,008	3,240

５．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について93,119千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、従業員の早期退職等に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,210,076千円	2,261,462千円
勤務費用	121,798	120,491
利息費用	6,630	6,784
数理計算上の差異の発生額	△68	4,178
退職給付の支払額	△76,974	△107,048
退職給付債務の期末残高	2,261,462	2,285,868

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,082,499千円	2,137,054千円
期待運用収益	10,412	10,685
数理計算上の差異の発生額	35,220	△33,508
事業主からの拠出額	85,896	84,130
退職給付の支払額	△76,974	△107,048
年金資産の期末残高	2,137,054	2,091,313

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,261,462千円	2,285,868千円
年金資産	△2,137,054	△2,091,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,407	194,555
退職給付に係る負債	124,407	194,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,407	194,555

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	121,798千円	120,491千円
利息費用	6,630	6,784
期待運用収益	△10,412	△10,685
数理計算上の差異の費用処理額	△35,279	△29,184
確定給付制度に係る退職給付費用	82,736	87,406

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に早期退職に伴う特別退職金268,273千円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	9千円	66,871千円
合　計	9	66,871

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	83,087千円	16,215千円
合　計	83,087	16,215

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	13％	3％
株式	18	6
債券	60	86
その他	9	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％	0.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,062,137千円		1,516,293千円
繰越欠損金（注）	426,728		943,720
投資有価証券評価損	151,647		162,341
賞与引当金	47,151		42,510
棚卸資産評価損	43,920		40,142
退職給付に係る負債	38,070		59,536
その他	32,928		118,020
繰延税金資産小計	1,802,584		2,882,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△426,728		△943,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,375,855		△1,938,845
評価性引当額小計	△1,802,584		△2,882,566
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,827		△6,828
繰延税金負債合計	△9,827		△6,828
繰延税金資産・負債の純額	△9,827		△6,828

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	－	9,563	－	42,894	37,849	336,421	426,728
評価性引当額	－	△9,563	－	△42,894	△37,849	△336,421	△426,728
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金　※	9,563	－	42,894	37,849	81,350	772,062	943,720
評価性引当額	△9,563	－	△42,894	△37,849	△81,350	△772,062	△943,720
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△24.8		△30.1
海外連結子会社の税率差異	△3.7		△0.2
繰越欠損金の期限切れ	△2.0		－
住民税均等割等	△1.4		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		－
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		△0.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	3,205,276	3,081,613	6,286,890

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
5,163,860	371,772	751,257	6,286,890

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
3,175,479	330,048	3,505,528

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
シャープ㈱	1,269,036	ＦＰＤ用基板
㈱ジャパンディスプレイ	609,882	ＦＰＤ用基板

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＦＰＤ用基板	その他	合計
外部顧客への売上高	2,852,706	2,596,713	5,449,419

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
4,379,252	697,574	372,592	5,449,419

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
1,520,838	235,971	1,756,810

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する品目別の名称
㈱ジャパンディスプレイ	633,165	ＦＰＤ用基板
シャープ㈱	588,656	ＦＰＤ用基板

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)２	東京都大田区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 17.5	損害保険代理業務	保険料の支払(注)３	47,129	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	(有)松﨑興産 (注)２	東京都大田区	12,000	損害保険代理業及び食品の販売	(被所有) 直接 17.5	損害保険代理業務	保険料の支払(注)３	43,934	－	－

（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100％を直接保有しております。

３．取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,860.59円	1,391.18円
１株当たり当期純損失（△）	△129.03円	△443.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,020,665	△3,511,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	△1,020,665	△3,511,699
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（重要な後発事象）

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において別途積立金の取り崩しを決議いたしました。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金         3,200,000千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     3,200,000千円

(3) 実施理由

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするためであります。

(4) 効力発生日

2020年５月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	622,294	462,064	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2,220	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	963,568	851,504	0.28	2023年３月～2025年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	468	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,585,862	1,316,256	－	－

　（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	279,564	279,724	220,616	71,600

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,420,454	2,715,310	4,051,602	5,449,419
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△272,253	△2,617,473	△2,873,983	△3,498,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△275,663	△2,624,293	△2,884,213	△3,511,699
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△34.84	△331.75	△364.61	△443.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△34.84	△296.90	△32.85	△79.32