２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,431,517	7,066,430
受取手形	※５ 110,996	113,977
電子記録債権	702,611	249,574
売掛金	※２,※３ 5,679,967	※２,※３ 2,147,243
有価証券	799,997	399,999
商品及び製品	9,149	10,151
仕掛品	※３ 450,801	※３ 229,846
原材料及び貯蔵品	※３ 901,736	※３ 761,833
前払費用	55,151	56,046
未収入金	66,962	75,257
その他	33,425	72,782
貸倒引当金	△488	△292
流動資産合計	16,241,829	11,182,851
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 616,698	※１ 253,540
構築物	8,885	4,037
機械及び装置	※４ 854,330	※４ 98,448
車両運搬具	10,852	0
工具、器具及び備品	82,653	58,050
土地	※１ 1,581,751	※１ 1,084,198
建設仮勘定	20,306	22,564
有形固定資産合計	3,175,479	1,520,838
無形固定資産
ソフトウエア	46,638	19,998
その他	6,252	6,252
無形固定資産合計	52,891	26,251
投資その他の資産
投資有価証券	1,131,779	638,120
関係会社出資金	1,943,819	984,971
長期貸付金	44,980	※２ 421,552
敷金	119,702	119,161
保険積立金	562,298	470,669
その他	32,903	82,818
貸倒引当金	△1,008	△1,008
投資その他の資産合計	3,834,476	2,716,285
固定資産合計	7,062,847	4,263,375
資産合計	23,304,677	15,446,226

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	318,186	369,049
買掛金	※２,※３ 5,062,297	※２,※３ 1,541,501
1年内返済予定の長期借入金	※１ 622,294	※１ 462,064
未払金	152,792	410,217
未払費用	125,592	124,928
未払法人税等	50,198	44,179
賞与引当金	132,307	120,243
設備関係支払手形	152,305	103,535
その他	25,531	23,779
流動負債合計	6,641,505	3,199,498
固定負債
長期借入金	※１ 963,568	※１ 851,504
繰延税金負債	9,827	6,828
退職給付引当金	207,494	210,770
役員退職慰労引当金	8,100	5,100
その他	18,317	18,317
固定負債合計	1,207,307	1,092,521
負債合計	7,848,812	4,292,019
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金
資本準備金	8,297,350	8,297,350
資本剰余金合計	8,297,350	8,297,350
利益剰余金
利益準備金	182,170	182,170
その他利益剰余金
別途積立金	3,200,000	3,200,000
繰越利益剰余金	1,058,351	△3,261,981
利益剰余金合計	4,440,521	120,188
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	15,470,566	11,150,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,701	3,974
評価・換算差額等合計	△14,701	3,974
純資産合計	15,455,864	11,154,207
負債純資産合計	23,304,677	15,446,226

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 5,368,494	※２ 4,529,143
売上原価	※２ 4,131,338	※２ 4,051,540
売上総利益	1,237,156	477,603
販売費及び一般管理費	※１ 1,574,274	※１ 1,553,076
営業損失（△）	△337,118	△1,075,473
営業外収益
受取利息及び受取配当金	21,173	21,478
為替差益	12,269	－
不動産賃貸料	5,280	5,296
受取手数料	5,756	9,811
その他	27,672	29,519
営業外収益合計	72,152	66,106
営業外費用
支払利息	3,803	3,639
為替差損	－	6,919
投資事業組合運用損	14,299	5,077
その他	8,739	2,968
営業外費用合計	26,841	18,604
経常損失（△）	△291,808	△1,027,971
特別利益
投資有価証券売却益	－	60,008
固定資産売却益	20,447	3,517
特別利益合計	20,447	63,525
特別損失
減損損失	※３ 81,015	※３ 1,897,639
関係会社出資金評価損	－	958,848
特別退職金	－	※４ 268,273
投資有価証券評価損	－	93,119
投資有価証券売却損	－	3,240
固定資産処分損	523	2,472
特別損失合計	81,538	3,223,593
税引前当期純損失（△）	△352,898	△4,188,038
法人税、住民税及び事業税	13,640	13,640
法人税等合計	13,640	13,640
当期純損失（△）	△366,538	△4,201,678

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		624,307	15.9	589,289	15.7
Ⅱ　労務費		1,962,477	50.2	1,996,975	53.1
Ⅲ　経費		1,324,559	33.9	1,170,725	31.2
（うち減価償却費）		(263,845)	(6.7)	(169,390)	(4.5)
（うち外注加工費）		(163,548)	(4.2)	(205,475)	(5.5)
当期総製造費用		3,911,344	100.0	3,756,989	100.0
仕掛品期首たな卸高		591,605		450,801
合計		4,502,950		4,207,791
仕掛品期末たな卸高		450,801		229,846
当期製品製造原価		4,052,148		3,977,944

　（注）　原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,662,199	5,044,369
当期変動額
剰余金の配当						△237,308	△237,308
当期純損失（△）						△366,538	△366,538
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△603,847	△603,847
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,058,351	4,440,521

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,154	16,074,414	79,391	79,391	16,153,806
当期変動額
剰余金の配当		△237,308			△237,308
当期純損失（△）		△366,538			△366,538
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△94,093	△94,093	△94,093
当期変動額合計	△0	△603,848	△94,093	△94,093	△697,941
当期末残高	△1,311,155	15,470,566	△14,701	△14,701	15,455,864

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	1,058,351	4,440,521
当期変動額
剰余金の配当						△118,654	△118,654
当期純損失（△）						△4,201,678	△4,201,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,320,333	△4,320,333
当期末残高	4,043,850	8,297,350	8,297,350	182,170	3,200,000	△3,261,981	120,188

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,311,155	15,470,566	△14,701	△14,701	15,455,864
当期変動額
剰余金の配当		△118,654			△118,654
当期純損失（△）		△4,201,678			△4,201,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,675	18,675	18,675
当期変動額合計	－	△4,320,333	18,675	18,675	△4,301,657
当期末残高	△1,311,155	11,150,233	3,974	3,974	11,154,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収入」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,429千円は、「受取手数料」5,756千円、「その他」27,672千円として組み替えております。

　また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」（当事業年度586千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」7,532千円、「その他」1,206千円は、「営業外費用」の「その他」8,739千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね2020年度の上期中は継続するものと仮定して、2020年３月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の状況次第では2021年３月期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	463,186千円	187,895千円
土地	1,262,374	834,342
計	1,725,561	1,022,238

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	1,339,358千円	1,164,560千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	18,641千円	87,210千円
長期金銭債権	－	375,656
短期金銭債務	225	6,744

※３　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	4,351,007千円	1,218,169千円
仕掛品	314,021	80,375
原材料	239,052	118,224
買掛金	4,948,327	1,436,629

※４　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	130,000千円	130,000千円

※５　事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	14,811千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運賃	123,069千円	67,933千円
給料手当	320,960	342,378
賞与引当金繰入額	24,168	21,268
退職給付費用	21,236	22,250
支払手数料	166,208	192,004
研究開発費	364,186	381,906

おおよその割合
販売費	26.5％	28.9％
一般管理費	73.5	71.1

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,744千円	9,780千円
仕入高	2,552	26,632
営業取引以外の取引による取引高	84,438	9,811

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成テクノセンター（宮城県栗原市）	機械装置、建物及び土地等	81,015

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記設備については、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物10,552千円、機械及び装置20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額としております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	1,843,960
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	53,678

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社は、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物347,708千円、機械及び装置876,570千円、土地497,553千円、その他175,806千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※４　特別退職金は、転進支援制度実施に伴う特別退職加算金と再就職支援費用であります。

（有価証券関係）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は984,971千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	936,914千円		1,359,869千円
繰越欠損金	336,421		810,129
関係会社出資金評価損	－		293,418
投資有価証券評価損	151,647		162,341
賞与引当金	47,151		42,510
棚卸資産評価損	34,436		32,234
退職給付引当金	63,495		64,498
その他	31,600		118,020
繰延税金資産小計	1,601,667		2,883,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△336,421		△810,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,265,245		△2,072,893
評価性引当額小計	△1,601,667		△2,883,022
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,827		△6,828
繰延税金負債合計	△9,827		△6,828
繰延税金資産・負債の純額	△9,827		△6,828

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△24.5		△30.6
繰越欠損金の期限切れ	△5.8		－
住民税均等割等	△3.9		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
その他	0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		△0.3

（重要な後発事象）

（別途積立金の取り崩し）

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において別途積立金の取り崩しを決議いたしました。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金         3,200,000千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     3,200,000千円

(3) 実施理由

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可能とするためであります。

(4) 効力発生日

2020年５月22日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	616,698	12,426	347,708 (347,708)	27,875	253,540	7,930,904
	構築物	8,885	－	4,418 (4,418)	429	4,037	493,201
	機械及び装置	854,330	284,438	876,923 (876,570)	163,397	98,448	18,910,581
	車両運搬具	10,852	2,091	11,289 (11,289)	1,654	0	25,332
	工具、器具及び備品	82,653	70,324	62,224 (59,694)	32,703	58,050	929,275
	土地	1,581,751	－	497,553 (497,553)	－	1,084,198	－
	建設仮勘定	20,306	299,906	297,649 (100,403)	－	22,564	－
	計	3,175,479	669,186	2,097,767 (1,897,639)	226,059	1,520,838	28,289,295
無形固定資産	ソフトウエア	46,638	1,047	－	27,688	19,998	－
	その他	6,252	－	－	－	6,252	－
	計	52,891	1,047	－	27,688	26,251	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 216,482千円

　　　赤穂工場　　　　製造設備　　　　　　62,948千円

工具、器具及び備品　Ｒ＆Ｄセンター　開発設備　　　　　　32,870千円

　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　　21,943千円

建設仮勘定　　　　　金成工場　　　　製造設備　　　　　 290,990千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,496	302	498	1,300
賞与引当金	132,307	120,243	132,307	120,243
役員退職慰労引当金	8,100	－	3,000	5,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。