第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,738,413	6,988,988
受取手形及び売掛金	※１,※２ 6,728,633	※１,※２ 2,609,487
有価証券	799,997	400,000
商品及び製品	62,175	67,403
仕掛品	※２ 454,575	※２ 149,404
原材料及び貯蔵品	※２ 1,099,956	※２ 912,265
その他	176,729	122,835
貸倒引当金	△488	△367
流動資産合計	17,059,992	11,250,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	724,117	328,612
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 1,065,300	※３ 219,724
土地	1,581,751	1,084,198
その他（純額）	134,358	172,352
有形固定資産合計	3,505,528	1,804,888
無形固定資産	100,773	43,520
投資その他の資産
投資有価証券	1,131,779	951,976
その他	761,465	720,731
貸倒引当金	△1,008	△1,007
投資その他の資産合計	1,892,237	1,671,700
固定資産合計	5,498,538	3,520,109
資産合計	22,558,531	14,770,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,404,030	※２ 1,185,515
1年内返済予定の長期借入金	622,294	457,324
未払法人税等	50,198	25,769
賞与引当金	132,307	66,908
その他	507,641	466,436
流動負債合計	6,716,472	2,201,954
固定負債
長期借入金	963,568	648,595
役員退職慰労引当金	8,100	5,100
退職給付に係る負債	124,407	148,448
その他	28,144	36,078
固定負債合計	1,124,220	838,221
負債合計	7,840,692	3,040,175
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	3,415,520	412,653
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	14,445,565	11,442,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,701	100,289
為替換算調整勘定	203,887	125,764
退職給付に係る調整累計額	83,087	61,199
その他の包括利益累計額合計	272,273	287,252
純資産合計	14,717,838	11,729,950
負債純資産合計	22,558,531	14,770,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,779,142	4,051,602
売上原価	3,811,374	3,744,252
売上総利益	967,767	307,350
販売費及び一般管理費	1,271,835	1,257,604
営業損失（△）	△304,068	△950,254
営業外収益
受取利息	21,362	13,162
受取配当金	9,928	9,949
為替差益	32,092	13,345
不動産賃貸料	3,960	3,976
その他	19,349	19,079
営業外収益合計	86,692	59,513
営業外費用
支払利息	3,000	2,913
投資事業組合運用損	9,483	35
固定資産除却損	3,736	586
不動産賃貸費用	895	895
その他	860	1,854
営業外費用合計	17,976	6,285
経常損失（△）	△235,352	△897,026
特別利益
固定資産売却益	3,551	3,243
特別利益合計	3,551	3,243
特別損失
減損損失	※ 500,890	※ 1,884,164
固定資産処分損	523	2,472
投資有価証券評価損	－	93,119
投資有価証券売却損	－	444
特別損失合計	501,413	1,980,200
税金等調整前四半期純損失（△）	△733,214	△2,873,983
法人税、住民税及び事業税	8,113	10,230
法人税等合計	8,113	10,230
四半期純損失（△）	△741,327	△2,884,213
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△741,327	△2,884,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△741,327	△2,884,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△94,262	114,991
為替換算調整勘定	△95,556	△78,123
退職給付に係る調整額	△26,459	△21,888
その他の包括利益合計	△216,278	14,979
四半期包括利益	△957,605	△2,869,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△957,605	△2,869,233
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権32,492千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

　また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形	14,811千円	10,655千円

※２　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
売掛金	4,351,007千円	647,132千円
仕掛品	314,021	2,286
原材料	239,052	48,029
買掛金	4,948,327	701,473

※３　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司　本社工場（中国江蘇省無錫市）	機械装置、建物等	500,890

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　上記工場については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物94,778千円、機械装置及び運搬具375,451千円、その他30,660千円であります。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	建物、機械装置及び土地等	1,695,492
製造設備	吉奥馬科技（無錫）有限公司 本社工場（中国江蘇省無錫市）	建物及び機械装置等	140,320
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）他	建物及び機械装置等	48,350

　資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

　当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物400,840千円、機械装置及び運搬具786,683千円、土地497,553千円、その他199,085千円であります。

　また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	334,074千円	261,318千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	118,654	15	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	118,654	15	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△93円71銭	△364円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△741,327	△2,884,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△741,327	△2,884,213
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年１月７日開催の取締役会において、今後の持続的な成長を見据えた収益構造の強化を行うための一環として、また従業員１人ひとりの価値観に基づいたライフプラン支援のため、当社の正社員（満48才以上で勤続５年以上、40名）を対象とする転進支援制度を実施することを決議いたしました。

　なお、当該制度実施に伴い2020年３月期において、特別退職金及び再就職支援費用の発生を見込んでおりますが、現時点で金額は未定であります。

２【その他】

該当事項はありません。