当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、7,176百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
対処すべき課題及び対応策
① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮
当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。
・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っております。
・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化に取り組んでおります。
② 受託加工専業からの脱皮
対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業から脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。
・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシーズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値共創販売モデルへと転換を進めております。
③ 経営体質のさらなる強化
上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによる収益力強化も加速してまいります。
・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開することで商材単位での収益力底上げを進めております。
・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組んでおります。
・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質の強化を図っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動が再開され、落ち込んだ個人消費への政府の支援策などもあり回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォン市場や車載市場において、新型コロナウイルス感染症の影響や米中対立の影響により、スマートフォン向けは苦戦したものの車載向けは引き続き好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,909百万円（前年同期比7.2％増）となりました。損益につきましては、前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により出張旅費等の経費が減少したことなどから、営業損失は211百万円（前年同期は659百万円の営業損失）、経常損失は215百万円（前年同期は639百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定資産の減損損失172百万円を計上したことにより、394百万円（前年同期は2,624百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けはメーターパネルやその他表示器機のフラットパネルディスプレイ化が進んでいることから受注は伸びているものの、スマートフォン向けは一部中国スマートフォンメーカー向けで期初は好調でしたが、米中対立の影響により後半にかけて大幅に受注が減少いたしました。
この結果、売上高は1,425百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（その他）
カバーパネル向け反射防止・防汚膜は引き続き車載向けを中心に伸張しました。また、その他の製品については新型コロナウイルス感染症の影響により試作等の受注は減少したものの概ね安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は1,484百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、15,510百万円となりました。これは主に、流動資産では現金及び預金が423百万円、有価証券が399百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が831百万円増加したこと、固定資産では有形固定資産が243百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し、4,916百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が523百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、10,594百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が394百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、7,176百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は624百万円（前年同期は77百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が387百万円となったことや売上債権と仕入債務の増加による純額で315百万円の資金減少要因があったことに加え、前期末に実施した転進支援制度による特別退職金268百万円を当期に支払ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は489百万円（前年同期比369.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出491百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は303百万円（前年同期は439百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入600百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。